墨田区議会 2017-06-08 06月08日－03号
これに関連して、私自身、東京、名古屋、栃木等で市議会議員の皆さん向けに講演を行いました。墨田区議会の取組は多くの自治体議会のやる気を喚起しています。特にパシフィコ横浜でお話を聞いてくださった愛知県の図書館司書さんから、講演後「議会が図書館のことをこんなに考えていてくれたとは感動しました」と言われ、議会の取組が職員を鼓舞したと知り、私も感動しました。
これに関連して、私自身、東京、名古屋、栃木等で市議会議員の皆さん向けに講演を行いました。墨田区議会の取組は多くの自治体議会のやる気を喚起しています。特にパシフィコ横浜でお話を聞いてくださった愛知県の図書館司書さんから、講演後「議会が図書館のことをこんなに考えていてくれたとは感動しました」と言われ、議会の取組が職員を鼓舞したと知り、私も感動しました。
前回の予算特別委員会で、私は岐阜県美濃加茂市が設置した、若者委員会を取り上げました。これは、岐阜県美濃加茂市とＮＰＯ法人僕らの一歩が日本を変える。が協働して設置した自治体の組織です。この委員会は、市から正式に任命を受けた、市にゆかりのある二十五歳以下の若者で構成されており、委員は任期中、美濃加茂市の行政に携わります。
以前にもご紹介しましたけれども、神奈川県逗子市、埼玉県飯能市、三重県鳥羽市、岐阜県関市などの各地方自治体は、ＩＴ機器導入と活用では先進的な取り組みを推進されています。東京都内の区市町村のＩＴ機器の導入状況は、江東区議会、大田区議会、中野区議会、豊島区議会、北区議会など５区と、立川市議会、町田市議会など２市がタブレット端末を導入し、議会活動に利用しています。
加えて、当区が手を打たない間に、岐阜県関市も沖縄県の那覇市も、さらに、お隣渋谷区も、同性をパートナーとする職員への休暇制度の改善を既に検討し始めたと聞いております。当区は、何度、他市、他区に追い越されれば改善をなさるのでしょうか。 休暇制度の改善に区長のリーダーシップを改めて期待いたしますが、いかがでしょうか。
高尾山学園設置条例を審議した八王子市議会での提案者側の答弁の要点を今から読み上げますので、お聞きいただきたいと思います。 なぜ学校へ行けないのだろうか。不登校の子どもの気持ちになって考えたときに、一つは、学力の心配がある。例えば今、中学２年になっている子がいたとして、その子は小学校５年から不登校になっている。
岡山県新見市長及び市議会議員選挙の実例を見ると、自書式の投票であった平成１７年は３時間７分、電子投票で実施した平成２１年はわずか６分で開票が終了しており、電子投票による開票時間の短縮には著しい効果があります。また、開票事務の従事者も前後で１７５名も減らすことができたとのことです。 電子投票にはこうした利点の一方、問題点もあります。その最大の点が電子機器の信頼性です。
昨年の日本遺産に認定された「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜を訪問し、文化財とともに、「おもてなし」のキーワードに込められた日本の心をどのようにストーリーとしてつくり上げたのか、認定までのプロセスを学ばせていただきました。
さいたまスポーツコミッションの会長はさいたま市長で、名誉会長には埼玉県知事、副会長には市議会議長、委員には市商工会議所会頭、市体育協会会長、市内マスコミ各社社長、県都市整備部長、県スポーツ局長、市スポーツ文化局長などが就任し、事務局は公益社団法人さいたま観光国際協会が行う体制で推進されています。
昨年来、神奈川県海老名市の市議会議員や岐阜県職員の、同性愛は異常なのだという発言、また、ここ練馬区議会においても、同性のカップルからは子どもは産まれませんなど、公的立場にある議員や職員による差別的発言が大きな問題になっています。本来、差別と偏見のない社会の実現に向けてこそ公権力を行使すべきであり、こうした発言は許されるものではありません。
また、福島市議会公明党からは、土湯温泉での小型水力発電や温泉の地熱発電、自然体験等の子どもたちへの教材となるべきものがたくさんあるので、教育交流の申し出もあり、潮来市からもぜひ子どもたちの自然体験交流を実現したいとのお話もいただきました。子どもたちの教育交流を通し、さらなる災害時協定都市とのきずなを深めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。
８月には、局地的な大雨により広島市で土砂災害が発生、９月には、長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山が噴火し、多くの尊い命が失われました。ここに改めて、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。 自然災害の猛威は人知をはるかに超え、政治や行政だけでなく、私たち１人１人が身を守るための対策をこれまで以上に講じていかなければならないとの重要な教訓を得ました。
茨城では市議会議員が違法に購入して辞職されました。たかだかと言うと語弊がありますが、九十万円程度のプレミアム分をとりに行ったがばかりに職を失うという、人間というのはそういうものなんだろうなと。その人が特別でしょうけれども、そういう金額でもとりに行ってしまう人がいるんだということはやっぱり最低限の部分で考えながら、そこに対してのチェックをしていかなきゃいけないと思うわけです。
折しも、昨年の第３回定例会において、代表質問の場で、大田区と川崎という、それぞれの強みを生かした連携という表面的な内容だけで見れば理想的な形になっているものの、安倍総理に次ぐ立場の菅官房長官は元横浜市議会議員、現在は自民党神奈川県連会長というお立場でもあります。
我が会派も定期的に民主党川崎市議会議員団の方々と勉強会や懇談会をしております。医工連携だけではなく、産業、まちづくり、観光、福祉の分野などを含めて、川崎市とはしっかりと実利を生むウィン・ウィンの関係になるように関係強化を進めていただきたいと思います。そして、羽田で人を受け止めて、池上や蒲田、大森に流す取り組みもあわせてお願いいたします。
────────────────────○──────────────────── ◎ 全国市議会議長会表彰議員の報告 8 ◯議長（榎本雄一議員） この機会に、全国市議会議長会の表彰議員について申し上げます。
（４）行政視察について 当委員会では、委員会調査・研究のため、平成25年10月16日から17日の２日間にわたり、愛知県名古屋市と岐阜県への視察を行った。 名古屋市では、観光振興の重要性やまちづくりとしての観光を再認識し、魅力的な歴史・文化などの観光資源を十分に活用してさらなる観光振興を図り、都市の活力を生み出すために平成22年12月に「名古屋市観光戦略ビジョン」を策定した。
また、北海道の美唄市では、昨年の12月に接種をした方に、重い副反応の症状があらわれているという報告が、今期の市議会の中であったようです。こちらのパワーポイントのグラフを見ていただきたいんですけれども、このグラフは、子宮頸がんの年代別の発症率と死亡率です。この黄色いほうが発症率で、下の赤いほうが死亡率になっています。
その結果、神奈川県逗子市、埼玉県飯能市、三重県鳥羽市、岐阜県関市などが議会と行政が一体となり、実際にＩＣＴ、つまり、タブレット端末機を導入し、紙資料の削減に取り組んでおりました。 先日、我が会派では、その中の神奈川県逗子市議会を視察してまいりました。
特別区長会、自民党都連、それから東京都、東京都市長会、東京都町村会、特別区議会議長会、東京都市議会議長会、東京都町村議会議長会、区議会議員連絡協議会、三多摩議員連絡協議会からこれだけの方が出席をされて打ち合わせをしております。 １６ページ目までお進みいただきたいと存じます。
大阪市議会で自民・民主・共産の３党が提案した問責決議案が公明党が反対したため可決されなかったことは、まことに残念です。 橋下氏は人間の尊厳を否定する慰安婦容認発言を撤回し、元慰安婦の女性たちや沖縄の皆さんに謝罪すべきだし、公職を退くのが地方自治体の長としてとるべき道だと考えます。