大田区議会 2021-04-15 令和 ３年 ４月 こども文教委員会－04月15日-01号
資料番号１番の大田区通学路交通安全プログラムについて、質疑をお願いいたします。
資料番号１番の大田区通学路交通安全プログラムについて、質疑をお願いいたします。
◆三沢 委員 他の特別区とかで先行事例とかがあったら教えてほしいのですが。 例えば入院費の助成とかは、高校生までが、北区とか、品川区とか先行して、高額になるからということで個別に対応されている特別区もあるかと思うのですけれども、そういったものも含めて、今回のこういう要望とかをほかでやっているところがあれば教えていただきたいのですけれども。 ◆杉山 委員 今、三沢委員が言われたように、北区ですね。
◎中村 子育て支援課長 ホームページや区報などでの周知と伺っております。 ◆清水 委員 ホームページや区報と、いつも大田区の周知の方法はそういうご答弁がありますけれども、やはりご利用されている方々に直接、ご意見を聞く。
基礎自治体大田区として、各被災地への積極的な職員派遣を行うことで、実際に被災地での職務を経験した区職員が増えれば、将来、大田区が大規模災害に見舞われた際には、区職員たちの経験が力になり、大田区の防災力も上がると思われます。 そこでお伺いいたします。区職員の被災地での職務経験を蓄積し、活かしていくために、今後、大田区として被災地への積極的な職員派遣を行うお考えはありますでしょうか。
例えば豊島区であっても品川であっても、港区とかであっても、どこへ行っても、とても広い場所を子どもたちが伸び伸びと活用しながら、そこで交流を含めたり、あるいは、自分たちでイベントをする、そうしたふうに活用をして、子育てのお母さん方をその日は自分たちがお世話をしてやる日に設定をするとか、何かとっても工夫をしていました。
その背景としましては、国による法律の制定、都による区市町村向けの「震災復興標準マニュアル」などの改正があり、特別区では、２３区中１７区で都市・生活の復興マニュアルが策定されております。 このマニュアルでは、原則として震災復興本部業務について記述しております。
近隣、品川等は無料と調べはしておりました。 ◆野呂 委員 私も条例が上程されてから、２３区全部調べたいと思ったけど、全部調べ切れませんでしたけれども、でも中高生のセンターに行けたところもあれば、行けなかったところ、あとは役所に確認しましたけれども、豊島区でも無料ですし、品川はもちろん無料で、港も無料で、ゆう杉並も無料でしたね。
大田区では、平成16年から変わらず蒲田の東西の駅前広場しか路上喫煙禁止地区には指定されていません。他区の路上喫煙禁止地区の数は多いんですよ。世田谷区であれば12地区、品川区は５地区。大崎、五反田、大井町、武蔵小山、青物横丁の各駅周辺地区で５地区です。川崎市は７地区、足立区では、北千住、綾瀬、西新井、竹ノ塚、梅島、五反野と順次拡大して６地区。
（第４次） 第６号議案 平成28年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次） 第７号議案 平成28年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次） 第８号議案 平成28年度大田区介護保険特別会計補正予算（第２次） 第９号議案 大田区組織条例の一部を改正する条例 第10号議案 大田区個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 第11号議案 公益的法人等への
◆大橋 委員 大田区議会公明党は、ただいま上程されました第９２号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例、第９７号議案 区の義務に属する損害賠償の額の決定について、いずれも賛成をいたします。 この際、若干意見、要望を述べさせていただきます。
本区では、小中学校ともに学区域を基にした指定校制度をとっており、また地域力も高いことから、中学校区を中心とする施設分離型の小中一貫教育を推進しております。 今後は、おおた教育振興プラン２０１４を踏まえて、大田区小中一貫教育プログラムの見直しを図り、小中一貫教育を一層充実させてまいります。
さきに述べました議長名意見書と同時期に、松原区長をはじめ、港、新宿、品川、目黒、渋谷、豊島の近隣６区の区長名でも要望書が提出されていることからも、いかにこの新空港線が大田区だけの悲願ではないということが見てとれます。 加えて、先日の３月４日の東京都知事と国土交通大臣宛に、昨年よりも２区多い新空港線沿線の関連９区長の連名で要望書を提出したと聞きました。
（第５次） 第６号議案 平成26年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第３次） 第７号議案 平成26年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次） 第８号議案 平成26年度大田区介護保険特別会計補正予算（第３次） 第９号議案 大田区組織条例の一部を改正する条例 第10号議案 大田区区民等特別表彰条例 第11号議案 大田区行政手続条例の一部を改正する条例 第12号議案
こちら１と２の気象情報大田区水防態勢についてご説明いたします。 こちら大雨洪水暴風雨波浪警報等が気象庁から発表されたことに伴いまして、区では水防第二次態勢を取っております。人員については、区の職員、委託業者を含めて１３４名です。
これまで大田区では、大田区総合防災対策で延焼火災対策として、東京都建築安全条例第７条の３に定める「新たな防火規制」の導入に向け検討を行い、導入する区域案を昨年の当委員会でご報告後、今回添付してございます、大田区報臨時号９月１７日号を発行し、区民の皆様にお知らせし、１０月に６回の住民説明会、その後パブリックコメントを実施し、区の導入区域案を東京都に提出してきたところでございます。
これまでも大田区として、児童相談所移管に向けての人材育成として平成21年度から品川児童相談所での職員実務派遣研修を実施し、計画的な人材育成に取り組んでまいりましたが、それ以外の検討項目に係る大田区としてのスタンスが見えてこないのが現状です。いくつかの自治体においては、こうした移管に向けた動きの中、区議会と情報共有をしながら移管に向けた課題の解決への理解や後押しを行っている自治体もあります。
なお、懇談会の傍聴につきましては、会場の都合等から１０名程度とさせていただきますとともに、大田区ホームページや大田区公式ツイッターで周知を図ってまいります。 続きまして、資料番号９、大田区「花子とアン」推進委員会関連事業の報告についてでございます。この件につきましては、事前に配付した資料に誤りがあり、差しかえたものを使用させていただいております。
また、制度上は、区が独自に大田区立小学校の第６学年までを全ての学校で３５人学級とすることを禁じるという規定はございません。 したがいまして、公平性を確保し、区が独自に小学校全校で３５人学級を推進するということは可能なわけでございますけれども、この場合には、都からの教員配置が行われないため、大田区の財源で大田区教育委員会が教職員を雇用する必要が生じてまいります。
現在、大田区では、東日本大震災の教訓と経験を踏まえまして、大田区総合防災力強化検討委員会からご提言をいただき、地域力の結集により大田区全体の防災力を強化するという方向で進めております。そういった意味で、地域に最も身近な特別出張所の機能を拡充し、地域において広く指揮や統括的役割が図れるようにするという考え方は区においても同様でございます。
まず、大田区みどりの条例や大田区環境基本計画や地域力を生かした大田区まちづくり条例などがあるにもかかわらず、残念ながら区内の緑被率がわずかですが減少しています。 ここ十数年の緑被率の推移と減少の原因をどのように分析しているのか、また緑被率を上げるにはどのような取り組みをしていったらよいのかご見解を伺います。