956件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

千代田区議会 1999-11-25 平成11年第4回定例会(第2日) 本文 開催日: 1999-11-25

それを見かねた区民の猫好きの人たちボランティア組織をつくり、これ以上猫が増えないよう自費で、不妊去勢から病気、えさやりの世話まで行っています。また、神保町奇数番地地域では別のボランティアグループがあり、20数頭の野良猫に私費で不妊去勢手術を行った結果、現在では野良猫が減少したと言っています。

千代田区議会 1999-10-14 平成10年度 決算特別委員会調査報告(平成11年第3回定例会) 開催日: 1999-10-14

また、女性健診(子宮がん検診、30歳以上)、う    蝕、歯周疾患等早期発見治療を促進するための成人歯科健診(30歳以上    64歳以下)を実施した。なお検診受診者中の選択項目受診率が当初の見込    みを下回ったため、執行率88.9%、23,693,858円の執行残とな    った。    

大田区議会 1999-06-11 平成11年 第2回 定例会−06月11日-02号

まして永久歯である6歳臼歯の生えている学童期子供たちの歯を予防ではなく治療でカバーするなど、とんでもないことであります。そもそも6歳ぐらいで治療を要するような歯は、歯そのものが弱いわけですから、この年齢で治療したのでは、70、80まで歯がもつわけがありません。データ的にも早く手をつけたものは早くだめになっております。

千代田区議会 1999-05-20 平成11年 保健福祉委員会 開催日: 1999-05-20

陳情第11-43号 じん肺根絶を求める意見書に関する陳情   じん肺とは、粉じんを吸い込むことにより発生する肺の病気であり、現代医学で  も治療法がない難病である。じん肺の発生する職場は、金属鉱山、炭鉱、造船、ト  ンネル建設などの作業現場であり、今日でも、年間千人以上のじん肺重症患者が発  生している。

千代田区議会 1998-03-16 平成10年度 予算特別委員会調査報告(平成10年第1回定例会) 開催日: 1998-03-16

乳がん検診    542千円->     668千円     乳がん早期発見早期治療を促し、また、がんについての正しい知識と自    己検診法普及等のため30歳以上の女性区民対象として実施している検診    を年12回から14回に増やすものである。    

港区議会 1997-11-25 平成9年度決算特別委員会−11月25日

生活習慣病早期発見早期治療を目指すとともに、受診者自助努力を高めるために診査結果に基づいた栄養や運動に関する保健指導や自己の健康管理についての指導を行います」。目的はこう書かれております。成人健診における60歳以上の有病率が初めから81%、あるいは88%というのは、この目的早期発見早期治療という目的には少なくとも当たりません。

新宿区議会 1997-09-01 09月17日-10号

さらに、保険から医療機関に支払われる診療報酬についても、患者の病状に合わせて必要な医療を提供する現在の「出来高払い制」から、患者一人、外来で幾ら、入院で一日幾らと定価を決め、医療機関はその範囲で治療を行い、不足が生じた場合は患者負担とする、負担ができなければ患者治療を我慢するという、医療水準の引き下げにつながる「定額払い制」を拡大しようとしています。 

新宿区議会 1997-06-01 06月11日-08号

これは動物介在療法と呼ばれるもので、動物やペットに治療の場に参加させ、動物と触れ合うことで不安が減って、気力が高まったり、血圧が低下するなど、心理的、生理的、社会的効果を人の健康づくりに役立てるということであります。その事例は数多く紹介されています。 しかし、その一方で動物の不適切な飼育のため、近隣とのトラブルや苦情の問題が多く発生しているのも事実であります。

世田谷区議会 1996-06-11 平成 8年  6月 定例会-06月11日-02号

今考えられる増加を食いとめる最善の方法は、不妊手術しかありません。ぜひとも野良猫対象とした手術費用を区が全額負担する制度実施していただきたいと思います。  現在、区が実施している猫の不妊手術一部助成は飼い猫が対象であり、野良猫対象外なのです。しかし、飼い猫は、生活困窮者など特別な方の場合以外、飼い主が責任を持つべきで、区が負担するのは疑問であります。

千代田区議会 1993-11-18 平成5年第4回定例会(第2日) 資料 開催日: 1993-11-18

決算参考書  173ページ  関係経費  468,172千円 5.地域保健医療計画策定  保健医療需要の増大、多様化高度化等へ的確に対応するため、健康増進から疾病予防、診断、治療及びリハビリテーションに至る包括的な保健医療体制の確立が必要で あることから、区の特性や実情に即した保健医療に関する施策の方向性を明らかにする 千代田区保健医療計画策定を行った。               

世田谷区議会 1989-03-20 平成 1年  3月 予算特別委員会−03月20日-05号

また、これまでの行政の対応にも保険医療との連携が不十分で、単に検診を行うなど二次的予防治療が重視されるというのが実態であったと思います。  このような背景を受けて、国は、昭和六十年十二月に医療法を改正したわけであります。この医療法改正によって、各都道府県に対して医療計画策定が義務づけられたわけであります。