千代田区議会 2020-10-07 令和２年予算・決算特別委員会 本文 開催日: 2020-10-07
その現象に伴いまして、今や結婚している夫婦の６組に１組が不妊に悩んで、学校ではクラスのおよそ１割で不妊治療により誕生した子どもがいると言われています。データもあって、日本産婦人科学会によりますと、不妊治療の体外受精により、およそ年間６万人が誕生して、全体の治療件数も４５万件を超えて過去最多を更新しているそうです。
その現象に伴いまして、今や結婚している夫婦の６組に１組が不妊に悩んで、学校ではクラスのおよそ１割で不妊治療により誕生した子どもがいると言われています。データもあって、日本産婦人科学会によりますと、不妊治療の体外受精により、およそ年間６万人が誕生して、全体の治療件数も４５万件を超えて過去最多を更新しているそうです。
不妊治療費の助成についてなんですけど、歳入だと何ページになりますでしょうか。ちょっと、それは、（発言する者あり）えっ、今、歳入一括ででしょ。（発言する者あり）いいか。ないか、（発言する者あり）歳入はないか。（発言する者あり）今、千代田区でやっている助成だけど。ないか。
この要医療というところを見てみると、この検査を受けた方の中で、かなりの高い比率でもって治療が必要だよというふうに言われてはいます。
不妊治療は、まず不妊検査を受け、その後人工授精、ステップアップとして体外受精に進まれるケースが多くあります。東京都では、経済的な負担の軽減を図るため、今年度より医療保険が適用されない治療費の全部または一部を特定不妊治療医療費として助成しているものの、助成の対象は体外受精及び顕微授精で、年齢制限がかかっています。
休憩 …………………………………………………………………………………………… 開議 …………………………………………………………………………………………… ４．西岡めぐみ議員（千代田区議会 自由民主党）……………………………………… 婦人科検診について ・乳がん検診 他検診について ・不妊治療等について ５．小野なりこ議員（都民ファーストの会 代田区議会）…………………
こちらのほうの決算書のほうに出ているものについては、主にそういう感染症の対応のものと、あと結核の患者の発生に伴う入院治療費と、あるいは審査会の費用等が多くなっております。
今回の決算の中には、不妊治療助成の引き上げ、学校給食助成の拡充、就学援助金を前倒しして支給する入学準備金などの積極的な部分もありました。
続きまして、決算参考書１７０ページの（７）の不妊治療の助成でございます。主要施策の成果の６２ページ、４１番、不妊治療の助成となります。 これまでも区では、特定不妊治療については高額ということで、東京都の助成事業に上乗せする形で実施しておりました。平成２９年度からは助成額の上乗せの上限額を引き上げて、１０月からは不妊検査及び一般不妊治療費の助成を開始しております。
再生不良性貧血は、赤血球、白血球、血小板の全てが減少する疾患で、今では新薬も出て治療法も確立されていますが、当時は生まれてきた子どもたちにとって命をつなぐのに多くの血液が必要とされ、かつては約半数の人が半年以内に命を落とす難病でございました。 幸い学生時代の私の周りにはスポーツで鍛えた男たちが数多くいたため、猛者３０人を引き連れて、指定をされた飯田橋の病院へ献血に行ったことを今でも覚えています。
千代田区は、災害医療を拡充し、大規模災害発災後おおむね３日間は災害拠点病院等の近隣地に緊急医療救護所を設置し、トリアージ、これは重症者のうち救命できる可能性の高い人とそうでない人を分け、救護所で軽症者の治療を行うよう体制を見直しました。区民にとって心強いことです。しかし、治療を受けて避難所に戻された後のけがのケア、体調不良、精神的なケアも、とても重要なことです。
効果的な医療救護体制の構築を進めてまいりますが、発災後おおむね３日間は大変混乱するという状況があることから、災害拠点病院６カ所の近接地等に緊急医療救護所を設置して、医師会、歯科医師会、薬剤師会の先生の力を得まして、トリアージ、軽傷者の治療を行うものでございます。 また、中等症、重症患者は、病院で治療を行うものでございます。
予算の中には、認可保育所の設置、民泊サービスのあり方検討、不妊治療助成の引き上げ、義務教育保護者負担軽減への第一歩としての学校給食費助成、就学援助金を前倒しして入学準備金とする、積極的な部分もありました。 しかしながら、反対する第一の理由は、全体として東京一極集中と大型開発を進めるまちづくりの予算となっていることです。これは拠点開発型地区計画の推進や外神田一丁目の再開発誘導などに見られます。
各病院がもつ機能を十分に活かして多くの命を守るために、病院に殺到した傷病者を重症度別に振り分けて、重傷者に必要な治療ができるよう、病院の診療機能を守る必要がございます。 このため、災害直後からおおむね３日間災害拠点病院等の近接地等に緊急医療救護所を設置しまして、そこでトリアージと軽傷者の治療を行って、病院には重症者・中等症者を入れて治療するという役目を果たすために、体制の見直しを行いました。
子ども部では、０歳から１８歳までの子ども施策を所管してございますが、出産前の事業である不妊治療助成事業も所管をしてございます。一方、保健所では、母子健康手帳の交付や乳幼児健診などの母子保健事業、子どもの予防接種事業などを所管をしてございます。
２２ページ、１３番、不妊治療助成でございます。 この助成、平成１９年度から東京都の仕組みに、区の、加算する形で進めてございます。事業実績の欄をごらんいただきますように、２６年度若干件数低うございますが、毎年度六十数件の申請件数がございます。特定不妊治療の普及に伴いまして、これからも支給が増加するような傾向がございます。２８年度も２９年度に向けても、迅速な手当ての支給に努めてまいります。
そこで、発災直後からおおむね７２時間、災害拠点病院の近接地に緊急医療救護所を新たに設置し、トリアージと軽傷者の治療を行い、重症者・中等症者は病院で治療を受けられる体制を検討しております。平成２８年度は、緊急医療救護所の設置場所の検討、医薬品・資器材の備蓄に向けての検討を始めてまいります。
次に、不妊治療の助成についてお伺いします。 晩婚化が進み、平成２４年の第一子出産時の女性の平均年齢は３０.３歳となっています。このような変化と医療技術の進歩に伴い不妊治療を受ける方が年々増加してきており、体外受精、顕微授精、いわゆる特定不妊治療により出生した子の数は全体の出生数の約３％を占めているということです。
りょう子議員（ちよだの声民主） …………………………………………………………… 86 １．2020年東京オリンピック・パラリンピック大会開催後を見据えたまちづく りについて 1)歴史的建築物活用に関する新しい制度について 2)ヘリテージマネージャー等、価値ある建物を存続させるしくみについて ２．安心して千代田区で子どもを産むことについて 1)健診について 2)不妊治療
難病というのは、その確率が低いものの、誰でもかかる可能性がある病名でございまして、原因もわからず、治療方法がまだ未確定なものでございます。生活面においても、長期にわたったり、支障を来すというような疾病でございまして、ただ、がんとか生活習慣病は個々の体系が別ということで、この中に含まれないものでございます。