板橋区議会 2022-09-27 令和4年9月27日企画総務委員会－09月27日-01号
◎男女社会参画課長 例えば東京都の条例のほうでは、差別、ヘイトスピーチと両輪なんですけれども、差別をした場合に、差別的な発言や何かがあったときにはそれを審査する会のようなものをつくるというようなことも載っておりますし、渋谷のほうではパートナーシップ、ちょっと読み上げさせていただきますと、区民及び事業者はその社会活動の中で、区が行うパートナーシップ証明を最大限配慮しなければならない、第２項として、
◎男女社会参画課長 例えば東京都の条例のほうでは、差別、ヘイトスピーチと両輪なんですけれども、差別をした場合に、差別的な発言や何かがあったときにはそれを審査する会のようなものをつくるというようなことも載っておりますし、渋谷のほうではパートナーシップ、ちょっと読み上げさせていただきますと、区民及び事業者はその社会活動の中で、区が行うパートナーシップ証明を最大限配慮しなければならない、第２項として、
昨年の第二回定例会でヘイトスピーチやインターネット上の人権侵害を防ぐことを求めました。時には、何気なく発した言葉や軽い気持ちでのリツイートなどが文化の異なる方たちを傷つけてしまうということにつながります。世田谷区内には、約二十か国以上二万人の外国人の方が暮らしています。
しかし、策定から既に１０年以上が経過し、この間、人権に関する国内外の動向にも大きな変化が見られ、国内では、平成２８年に人権三法と呼ばれる「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消法」が施行され、法整備が進み、前年の平成２７年には、国連サミットにおいて「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択された。
求める陳情 １陳情第２４号 米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情 １陳情第２６号 選挙活動に伴う騒音の抑制に関する陳情 １陳情第３４号 日本政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める意見書の提出に関する陳情 １陳情第３６号 杉並区特別職の報酬に関する陳情 １陳情第４０号 「丸山穂高衆議院議員の辞職勧告を求める意見書」の提出を求める陳情 １陳情第４２号 ヘイトスピーチ
ヘイトスピーチに関して、川崎と世田谷では状況は異なっています。しかし、昨年の東京都知事選において、ヘイトスピーチを繰り返したことで有名な団体の代表者が世田谷区において一万一千票以上を獲得しているということを見ますと、必ずしも対岸の火事と考えているわけにはいきません。
ビザとか就労とか選挙権、これは上位の行政の仕事であって江東区の仕事ではないと思うので、これはあまり関係ないといったら関係ないのですけれども、ずばり言いますと、人権とかヘイトスピーチとか、その辺を聞いてあげる、アンケートとして答えをもらうという部分が区の仕事ではないかと私は思うんですよね。だから、アンケートを作って業者に委託するんですよね。
審査の概要ですが、区では、いわゆるヘイトスピーチ解消法をはじめとする各法令にのっとり、あらゆる差別の撤廃や人権尊重の意識を高めていくための取組を実施し、啓発を図っていること、現状におきましては条例を制定する必要はないと考えておりますが、社会情勢など今後の動向を注視していくということを御説明してまいりました。 次に、資料17を御覧願います。
令和２年第３回定例会で、当会派の伊藤毅志議員の代表質問に対して、区長が答弁されたように、第８条の禁止事項については、カミングアウトの強要や本人の同意を得ないアウティングを禁止する条項を新たに入れ、性的少数者の権利をより具体的に守り、併せて条例前文の理念や、条文中に新型コロナウイルスなどの感染症に対するものや、ヘイトスピーチなどの差別も根絶される社会を目指すということを条例に追加することは重要と考えます
区立公園の使用基準の見直しは、ヘイトスピーチ規制のためではなく、区民の自由を侵害するデモ規制を目的としていることは、改めてあらわになりました。また、職員の福利厚生で同性カップルを認めないことや、区立住宅や子育て住宅（特定住宅）の入居資格に同性カップルを含む家族を認めないことは、そこに差別があることを放置することであり、結果として差別に加担することになります。
求める陳情 １陳情第２４号 米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情 １陳情第２６号 選挙活動に伴う騒音の抑制に関する陳情 １陳情第３４号 日本政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める意見書の提出に関する陳情 １陳情第３６号 杉並区特別職の報酬に関する陳情 １陳情第４０号 「丸山穂高衆議院議員の辞職勧告を求める意見書」の提出を求める陳情 １陳情第４２号 ヘイトスピーチ
御存じのように東京都はヘイトスピーチとＬＧＢＴＱについての差別禁止ですよね。 先ほどもお話があった新型コロナウイルスによる差別を許さないということの条例も最も多いのは、障がいのある人もない人もという点でのこの条例というものもあると。そういう点で、改めて確認なんですが、足立区に差別禁止に関わる条例はあるのか。あれば教えていただきたいと思いますが。
また、ＬＧＢＴ及びヘイトスピーチの差別解消を特徴とした条例としましては、平成３１年４月に、東京都におきまして、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例が制定されてございます。 次、３ページ目でございます。（３）ＬＧＢＴの差別解消を特徴した条例としましては、渋谷区、世田谷区、港区で条例が制定されております。 ３番目です。
求める陳情 １陳情第２４号 米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情 １陳情第２６号 選挙活動に伴う騒音の抑制に関する陳情 １陳情第３４号 日本政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める意見書の提出に関する陳情 １陳情第３６号 杉並区特別職の報酬に関する陳情 １陳情第４０号 「丸山穂高衆議院議員の辞職勧告を求める意見書」の提出を求める陳情 １陳情第４２号 ヘイトスピーチ
もちろん公職選挙法上の罪に問われなくても、政治活動でのヘイトスピーチなど、行き過ぎた言動につきましては刑法上の罪に問われる可能性というのは当然あるわけでして、名誉毀損罪ですとか、侮辱罪とか脅迫罪、いろいろあろうかと思いますが、しかし、こうしたことは被害者が自ら警察に通報すべきものであろうかと思います。
ＬＩＮＥなどの活用についてなんですけれども、もちろん国や都で行っているということは承知しているんですけれども、プッシュ型と言われるような情報の届け方が必要になってくるのではないかなと思っていまして、例えば大阪府大阪市などでは、人権啓発・相談センターでもＬＩＮＥが活用されていて、人権週間の取組やヘイトスピーチ、関係部署の条例が変更された際の分かりやすい通知や相談日のリマインドなども行われています。
同性愛者を子どもが産まれない存在と反復して、いたずらに危機感をあおり立てて、人々を不安にさせ、偏見や差別、憎悪感をあおる発言は、いわゆるヘイトスピーチにもつながります。
しかし、なぜかヘイトスピーチに関する質問は一切ありませんでした。10年前、半数以上もの方が差別、偏見に苦しんでいると答えたのに、なぜ今回は問うことすらしなかったのか。外国籍住民の怒りや苦しみからは目を背けていると言わざるを得ません。 また、消費税の増税に加え、コロナウイルスの影響で経済が一層冷え込む中、生活を支えるはずの社会保障制度は、なし崩しの給付制限、負担が広がっています。
求める陳情 １陳情第２４号 米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情 １陳情第２６号 選挙活動に伴う騒音の抑制に関する陳情 １陳情第３４号 日本政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める意見書の提出に関する陳情 １陳情第３６号 杉並区特別職の報酬に関する陳情 １陳情第４０号 「丸山穂高衆議院議員の辞職勧告を求める意見書」の提出を求める陳情 １陳情第４２号 ヘイトスピーチ
昨年８月から10月にかけて、愛知県の国際芸術祭、あいちトリエンナーレでは、昭和天皇の御影を冒涜するヘイトスピーチが芸術の名の下に出展されました。 一方、当区でも11月29日から12月８日まで、杉並区立杉並芸術会館、通称座・高円寺の１階ホールにおいて、あからさまなプロパガンダ演劇が上演されました。
この年度にたしか委員会に報告があったと思うんですけれど、ヘイトスピーチが２回ほどあって、これが東京都の条例に初めて採用されて、こちらの内容が東京都にヘイトスピーチであると認定された初めてのケースというふうに認識しております。その確認とともに、台東区がそのときどのようにやられて、その後どのような状況か、改めて聞かせてください。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。