渋谷区議会 2022-06-01 06月01日－07号
国土交通省白書2021を見ると、東京圏のテレワーク率は全国と比較しても10％高く、東京都内に本社を置く上場企業に対する調査では、テレワークを拡大・維持する企業が70％を占めました。また、テレワーク経験者のほうが、デュアルライフ（２拠点生活）やワーケーションへの興味関心が、未経験者の倍近くあることも分かりました。 そういった動向を見据え、本区で積極的に関係人口を創出する仕掛けができないでしょうか。
国土交通省白書2021を見ると、東京圏のテレワーク率は全国と比較しても10％高く、東京都内に本社を置く上場企業に対する調査では、テレワークを拡大・維持する企業が70％を占めました。また、テレワーク経験者のほうが、デュアルライフ（２拠点生活）やワーケーションへの興味関心が、未経験者の倍近くあることも分かりました。 そういった動向を見据え、本区で積極的に関係人口を創出する仕掛けができないでしょうか。
◆山田ひでき コロナ禍を受けてテレワークが大分浸透して、必ずしも都心、もしくは都心に近いところに住まなくてもよくなっている。また、湾岸地域の高層マンションなんかでは、修繕費が非常に高額で、修繕積立金が払えないというような事例も出ている。
助成金ということで、中小企業、個人事業主の方が特に板橋区の産業振興課をはじめ、本当にもう全庁挙げて、本当に助けていただいているというのはもう本当に私も強く感じているところなんですけれども、この表の４番にあります令和２年度、公社が実施した新型コロナウイルス感染症対策の関連事業ということで、これは令和２年度に行った事業になっておりますけれども、これについては、例えば上から、中小事業者向けというところからテレワーク
育児や介護をしながらテレワークで取り組めるようにする企業も増えています。この機会を生かし、希望する女性がデジタルのスキルを習得し、仕事ができるように板橋区としても後押しすべきと考えます。区の認識をお聞かせください。 ◎くらしと観光課長 よろしくお願いします。私のほうでお答えさせていただければと思います。
また２点目の、郷土や区民への思いを高められる人材育成に注力すべきとのご質問でございますが、ＤＸの進展やテレワークの導入など、職員の働き方が変化する可能性がある中にありましても、区民目線と区民感覚を反映した行政運営の重要性は不変であると思っておりますので、職員が実際に現場に足を運び五感を働かせて最新の地域課題を把握し、業務に当たることが必要であると考えております。
それからＷｅｂ会議の運用で先ほどちょっと答弁ありましたけれども、Ｗｅｂ会議の開催も増えているということであったんですが、これ全体として会議の回数、全部の会議の回数のうち、どの程度Ｗｅｂ開催ができたのかということについて教えていただきたいのと、テレワーク環境整備モバイルルーター300台ということですが、これはどの部署でもテレワークが可能な条件、300台あれば、どの職場でもテレワークが可能というふうな数
長引くコロナ禍では、在宅勤務やテレワークの推進などによる生活環境の悪化や経済面への影響がＤＶ、性暴力などの増加の要因になり、影のパンデミックと言われ、世界中で顕在化するきっかけになりました。令和二年度の東京都性犯罪・性暴力ワンストップ支援センターに寄せられた相談受理件数は六千十四件と、前年度から約一千六百件も増えており、支援体制が急がれます。
№１プラン２０２５経営革新計画においては区政改革の推進を位置づけておりまして、行政手続の簡略化、オンライン化などの区民サービスの向上やテレワークを含めた職員の働き方改革などに取り組んでいるところでございます。今後も社会経済情勢の変化を見据えて、前例にとらわれない職員の創意工夫によってＤＸ及び不断の区政改革を推進していきたいと考えています。 次は、人材登用、育成の方針についてのご質問であります。
本区では、これまでにテレワークや時差出勤等のワークスタイル改革を推進し、女性職員をはじめとする職員一人一人の異なる能力や個性をより発揮できる勤務環境を整備するとともに、昨年４月に策定した「ちがいをちからに変える 人財活躍支援アクションプラン」の中に、渋谷区女性活躍推進計画を定めました。
あと、大きな視点で言いますと、今、働き方改革というところでございまして、区のほうでもテレワークができるように自宅で業務ができるようにパソコンとルーターを持ち帰って、通常業務ができるような形にもなっております。ですので、ＤＸというような視点も含めますと、必ず職員がそこの場にいてやるべきこと、またそこの職場にいなくてもできることとか、そういったことを見極めていくのも、１つの方法かなと思っております。
④といたしまして、自然エネルギー活用～地熱発電を通じた世田谷区との電力の連携、⑤の松代棚田ハウスによる半農＋半テレワークでの都市と地方の新たな関係づくりにつきましては、エネルギーといたしましては、松之山温泉を活用した地熱発電を通じた世田谷区との連携、また、半農＋半テレワークについては、こちらの十日町市が設置しました施設における都市と地方との関係づくりについて御説明いたしました。
そして保育園のポイントの計算に関して言えば、お母さんたち、お父さんたち、保護者の働き方がテレワークなどで変わってきたということもあって、その数え方というのを変えようというような社会が変わってきているわけですよね。
加えて、都民の日常の生活はもとより、サラリーマン等はテレワークへのシフト等、仕事の仕方にも変化が生じるなど、予想だにしなかった苦難が降りかかっている。青色申告者を含む小規模事業者を取り巻く環境は、コロナ禍前にも増して、厳しく、かつ、深刻な状況にあり、また、雇用不安の拡大、金融事情の悪化、後継者不足など、様々な危機にさらされている。
自殺の要因としては、家庭不和、精神障がいなどが上位を占めていますが、コロナ禍でテレワークが推奨され、保護者が自宅に滞在する時間が増えたことも要因とする有識者の意見もあったようです。したがって、先ほどの学習用デジタル端末の活用も含めて、ありとあらゆる方策を講じる必要があると考えます。 そこで質問いたします。 まず、足立区で小・中・高生の自殺者があったのか、答弁を求めます。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響により需要は減少し、現時点でもテレワークなどの普及により、コロナ前までの回復が見通せない状況を踏まえ、バス事業者の総合的な経営判断から、路線再編などによる収支改善の取組が行われております。 一方、コロナ後の将来を見据え、区民生活を支える公共交通機関のネットワークを充実させるためには、バス路線などの基盤となる道路整備に計画的かつ着実に取り組む必要がございます。
親のテレワークや学校行事の中止、友人との関わりの変化など、コロナ禍での子どもの心にも変化が生じています。国立成育医療研究センターの調査では、約半数の児童生徒が、先生や大人に話しかけにくくなったと回答し、また、七割以上が何らかのストレス症状を抱えているとの調査結果が出ています。子どもは自分の気持ちを客観的に見ることが難しく、いらいらや不安に気づいたり、収めたりする力も不十分です。
新型コロナウイルスの影響やテレワークの推進など、働くということへの考え方もこれまで以上に多様になっています。区としては「しぶやビッテ」を中心に、障がい者、高齢者、子育て世代などの就労支援に取り組んでいる団体と連携しながら、様々な方が自分らしく働けるような共同モデルを検討していくとともに、この取組を地域や企業に知っていただき、地域の中で雇用が循環していくようなモデルを検討していきます。
コロナ禍で企業や自治体でもテレワークの活用が進みました。こうした在宅就労が広がってきた中で、障がい者の雇用促進に対してもテレワークの推進が一層望まれているのではないでしょうか。この点について、区長の見解を伺います。 第三に、多様な働き方の促進についてです。
三点目といたしまして、十日町市でございますが、松代棚田ハウスによります半農と半テレワークで都市と地方との新たな関係づくりということで、関係人口の拡大と地域の活性化を目指すものといたしまして、既存の施設でございます青少年研修センターを改修いたしまして、体験型観光拠点施設をオープンいたします。こちらの内容でございます。
テレワークとかで行っていない、あっちだと人口はちょっと今この時期は少ないというのを考えると、向こうでごみが少なくなっているとか、そういう統計というのは全体に板橋区だけじゃできないかもしれないんですけれども取れているのか、今後取る予定があるとか、ちょっとそういうところをお願いします。