世田谷区議会 2021-12-21 令和 ３年 １２月 臨時会－12月21日-01号
さらに、ＤＶ被害で避難している別居中の母と子が児童手当を加害者の父親の口座で支給しているとき、今般の給付金が受給できない可能性もあります。政府は、ＤＶなどで避難した人は救済を行うと事業要綱に示していますが、これに基づく丁寧で適切な対応と広報を求めます。 また、住民税非課税世帯などへの臨時特別給付ですが、速やかな支給を求めます。
さらに、ＤＶ被害で避難している別居中の母と子が児童手当を加害者の父親の口座で支給しているとき、今般の給付金が受給できない可能性もあります。政府は、ＤＶなどで避難した人は救済を行うと事業要綱に示していますが、これに基づく丁寧で適切な対応と広報を求めます。 また、住民税非課税世帯などへの臨時特別給付ですが、速やかな支給を求めます。
◎親子支援課長 今、児童手当の方で、ＤＶ被害の方でお母様方にお渡ししている方々につきましては、この給付金についても、そのＤＶ被害を受けている方に渡すようにしております。 今、ＤＶ被害でしっかり認定を受けてらっしゃらない方につきましては、残念ながら世帯主の方に振り込まれてしまうようになってくるかと考えております。 ◆おぐら修平 委員 そこなんです。
ＤＶ被害者支援をはじめとする女性相談の一次的な相談窓口は、子ども家庭支援センターと男女共同参画センター「らぷらす」がその役割を担っております。コロナ禍で相談が急増する中、相談内容などを踏まえた勉強会や研修を実施するとともに、庁内ほか関係機関との連携会議を開催し、情報共有を図っております。
１事件の概要ですが、ＤＶ被害者への国民健康保険医療費の返還請求通知書を世帯主に送付したことに伴う損害賠償請求事件となります。 ２この間の対応ですが、誠意を持って交渉に当たってきておりまして、これまで様々なやり取りがございまして、御納得いただけたことや、いただけなかったことなどございましたけれども、結果として今回和解に結びついたものでございます。
次に、議案第五十二号、令和三年度荒川区一般会計補正予算（第六回）につきまして、委員より、各給付金制度における給付要件及び給付方法、住民税非課税世帯に対する給付金に関わる給付対象世帯数の想定、給付に関わる事務経費に対する区の認識、ＤＶ被害者世帯への給付方法の検討状況などについて質疑がありました。
不安定雇用や賃金格差に加え、ＤＶ被害や育児、介護の悩みなど、女性に負荷が大きい社会そのものが問われています。 内閣府のコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書では、「人と接する機会が少なくなり、経済的にも不安定な生活を強いられる女性が増えている中で、今後女性の自殺リスクが更に高まっていくことも懸念される。」と記しています。 こうした中、民間団体などでも女性のための相談会が実施されています。
実態を把握しづらいという意味では、ひきこもりだけではなくて、最近問題となっておりますヤングケアラーやＤＶ被害者など、見えないところに隠れてしまっている困っている方々、こうした方々を、一体的な取組となるように包括的な体制相談支援について、まずは政策企画課の見解というか、どういうふうに今後まとめていこうと、横断的に、考えているのかお聞きします。
また、ＤＶ被害者や高齢者、障害者など経済的な問題以外に特別な支援が必要とされる課題がある場合には、それに応じて、今後の支援に適した居住先や避難先へ誘導しております。
これまでも、予約が困難な高齢者への対応として、まちづくりセンターでの予約支援や民生委員への協力依頼などを行ってきたほか、障害者の方が安心して接種を受けられるよう、障害者専用会場の設置、またＤＶ被害者への配慮など、丁寧な対応に努めてまいりました。
身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、ひきこもり、難病の若年性認知症ですとか、ホームレスの方ですとか、犯罪歴のある方、またはＤＶ被害者、破産者など、働きづらいという理由は多岐にわたっているし、およそ四十種類にも及ぶと言われております。
この内容、本当にその現場に携わっておられる方のリアルな声と同時に、私もこのコロナ禍でシングルマザー家庭、ＤＶ被害者家庭からの相談で寄せられる内容、また、これまでもフードパントリー及び子ども食堂、幾つか視察見学させていただいて、現場で活動されている方、お話を伺って、正にその声が反映されているなと。この施策、是非全て取り組んでいただきたいと思います。
その背景には、経済や生活上での問題、ＤＶ被害、育児の悩み、介護疲れなど、様々な問題が潜んでいると見られ、コロナ禍で深刻化している可能性があります。昨年４月から今年２月までに全国の支援センターなどに寄せられたＤＶの相談件数は１７万５,６９３件で、前年に比べ約１.５倍に増加しています。
全国的には無職の女性や女子高校生の自殺者の増加、ＤＶ被害や性犯罪、性暴力などの顕著な増加なども指摘されており、ジェンダー不平等が増大しないよう、固定的な性別役割分担意識を解消し、男女が共に仕事や家庭などあらゆる分野において対等に参画できる社会づくりがまさに求められているところです。
ＬＧＢＴやＤＶ被害者や精神的病気を持っている人や夜のお仕事をしていた人など、困っていても話したくない、聞かれたくない、そういう人もいます。デリケートな話ができる雰囲気を備えた女性専用相談室を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後になります。荒川区の保護のしおりの改善について質問します。
例えばＤＶ被害者支援でいいますと、なかなか声を上げにくいというような状況もありますので、今検討しているところなんですが、ＳＮＳの相談を捉えてみたりですとか、例えば今後どうできるか分からないんですけれども、オンライン面談とか、そういう可能性とかもあるかなというふうに考えております。
さいたま市の計画では、ＤＶ被害者支援の流れには、警察や配偶者暴力相談支援センターへの通報が明記されています。昨年の代表質問でも触れましたが、北区の第六次アゼリアプランでは、配偶者等からの暴力の早期発見の推進の中で、警察等への通報体制の整備については明記されていません。警察や配偶者暴力相談支援センターへの通報体制の整備を進め、強化する予定はあるのでしょうか。
弁護士、看護師、社会福祉士、ＤＶ被害者支援団体など、相談員も全て女性で実施したとのこと。我が会派のおぐら議員が運営スタッフから状況などのヒアリングを行いました。 女性の相談会は、各地で開かれていますが、相談者からは「会場スタッフが男性ばかりで入りづらかった」「会場に男性がいるとＤＶ被害の相談をしにくく、衣服、生理用品を求めにくい」との感想が寄せられていました。
子育て世帯生活支援特別給付金については、要申請者に対しては申請漏れがないように積極的に勧奨し、速やかに支給をするとともに、ＤＶ被害者に対しては細やかな対応をされたい。コミュニティバス運行事業については、事業者変更により利便性が低下することがないようにされたい等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。