目黒区議会 2003-03-05 平成15年第1回定例会（第3日 3月 5日）
さらに四情報が、現にＤＶ被害者や性同一障害者初め、多くの人々にとって保護、利用制限すべき必要が切迫しており、住基法の改正を自治体として求めるべきとともに、住民基本台帳ネットワークシステム個人情報保護条例の制定を求めるものです。
さらに四情報が、現にＤＶ被害者や性同一障害者初め、多くの人々にとって保護、利用制限すべき必要が切迫しており、住基法の改正を自治体として求めるべきとともに、住民基本台帳ネットワークシステム個人情報保護条例の制定を求めるものです。
１、男女共同参画社会推進条例の中で、ＤＶ被害者に関しての支援は若干ありますが、その他のあらゆる犯罪被害者の支援制度については、検討もされていないし、警察との情報交換もしていません。早急に条例の制定を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、区道の歩道のバリアフリー化について伺います。
また、都の方の数字も少しわかるんですけれども、そちらでは東京都の女性相談センターが発表されている数字ですが、13年度のＤＶ被害者の一時保護所の利用状況、こちらが 336件ということで、12年度の 227件と比べて48％ぐらいふえているという状況でございます。
ストーカーやＤＶ被害者の安全確保のためにも、区として第三者の住民票の閲覧の禁止や名簿業者などからの大量閲覧を規制することも盛り込んだ条例にする必要があると思います。 また、職員による不正アクセスを防止するための施策も必要です。
ＤＶ被害者にとって、この一時保護施設は生命の安全を確保し、精神の傷を癒し、自立への援助を行う大変重要な役割を担っており、まさにＤＶ被害者救済の要であると思います。 しかし、相談件数は増加しても、受け皿である公的な保護施設は極めて少なく、絶対的に不足しております。
それからＤＶ被害者とかストーカー対策ですね。そういう方への通知の配慮、いま今回間に合わなかったとしても、今後、このことについては、どういう条例で、杉並などは条例がありますけれども、これはどういうふうにしていくのかということを再質問いたします。 それから漏洩の問題は、非常に複雑で、私も、インターネット、危険性と問題点、これは非常に大変なことだなと思っております。
これを契機に、顕在化してまいりましたＤＶ被害への対応をもにらみながら、相談件数の際立って多い総合福祉事務所に配置したものでございます。 他の総合福祉事務所における相談体制の充実につきましては、今年度の相談実績の推移を見ながら、体制整備に努めてまいりたいと考えております。
このＤＶ防止法の趣旨を踏まえまして、女性に対する暴力の根絶等、ＤＶ被害者への支援のため行政、警察、民間支援団体など、関係機関が相互に協力し、緊密な連携を図ることによりまして、ＤＶの防止及びＤＶの被害者の支援を効果的に推進することを目的といたしまして、配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援のための板橋区関係機関連絡会を設置いたしました。 次に、板橋区関係機関連絡会における検討項目でございます。
昨年、中野区の市民団体「身近に起こる女性の暴力を考える会」が中野区内の医療機関に実施したアンケートによりますと、小児科を除いて、どの診療科も40％ＤＶ被害者の診療経験があるという結果が発表されました。60％以上の病院や診療所がＤＶについての取り決めをしていないという。そのために、ＤＶ被害者が医療機関を尋ねても傷の手当をするだけで、他の相談機関などへの紹介ができないということでした。
ＤＶ被害者が相談を持ちかける可能性がありそうな部署の担当者が的確な判断ができなければなりませんので、専門職員以外への研修もきちんとした研修が必要だと思います。 区としては、職員の研修にはどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
今まで、売春防止法を拡大解釈して婦人保護事業の中で行われてきたＤＶ被害者支援に法的根拠を与えたものとして、高く評価したいと思います。 東京都は、10月13日施行に向けて次のような具体策を発表をしました。つまり、ＤＶ防止法の業務主管理を生活文化局に置き、東京ウィメンズプラザを主たる支援センターとし、福祉局の東京女性相談センターは実質的には一時保護業務を中心に、その機能の一部を担うというものでした。
例えば、利用期間を短縮して回転を早くするとか、ＤＶ被害者用として部屋を確保するなどすべきと思いますが、お伺いします。 (3)いわゆる婦人相談所は都道府県に１カ所と決められていますが、１，２００万人の人口を抱える東京で１カ所は不合理と思います。増設を要望すべきと思いますが、どうでしょうか。
また、ＤＶ被害者に関しては、女性政策の一環として取り組むべき問題であり、犯罪被害者としての視点で総合的に支援を考えることが必要と思いますが、区ではどのような支援体制がとられているのでしょうか。また、ＤＶに対する課題をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 さて、こうした中、犯罪被害者の支援問題で、今、地方自治体の動きが注目を集めております。