豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
本委託は、今年度に完了いたします電線共同溝の本体工事と通信の引込み管路の工事に引き続きまして、電力管を沿道の宅地につなげる引込み管路の設計と工事でございます。無電柱化によって、としまみどりの防災公園周辺の防災機能の強化を目的としてございます。 工事箇所、２番のところに示してございます。としまみどりの防災公園の南側の路線、こちらが補助１７６号線でございます。
本委託は、今年度に完了いたします電線共同溝の本体工事と通信の引込み管路の工事に引き続きまして、電力管を沿道の宅地につなげる引込み管路の設計と工事でございます。無電柱化によって、としまみどりの防災公園周辺の防災機能の強化を目的としてございます。 工事箇所、２番のところに示してございます。としまみどりの防災公園の南側の路線、こちらが補助１７６号線でございます。
７点目として、資料の２２で構内情報通信設備というところでいろいろな記載がありました。業務をきちんと行えるようにというふうなものがいろいろあった一方で、会議室に関しては、Ｗｉ－Ｆｉの設置などに関しては、今のところどう考えているのか、お聞かせいただけたらと思います。
進学者の内訳は、全日制Ａと定時制・通信制Ｂ、特別支援学校Ｃ。こちらの進学者を合わせました高等学校等進学者の計、さらに専修学校や各種学校Ｄを加えたものを進学者の総計としてございます。 この春に卒業した生徒の進学者、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの総計は全体で９１８人、９９．４％でございました。進学者以外は、下段の上記以外のものの欄、就職者Ｅ、家事従事者Ｆ、未定者の合計Ｇの欄を合わせ、５人でございます。
認知症の方であったり、例えば若年性の認知症の方に対して、道に迷うことがある場合に、その方の居場所をＧＰＳの通信網を活用して探索をするという部分の、サービスの利用料を補助しているという事業がございます。
当初、自治体ＤＸは、地方自治体が情報通信技術を活用して、行政サービスの提供方法や業務プロセスを変革し、住民の利便性や満足度を向上させるための取組でした。現在は、業務の効率化による行政コスト削減、住民とのコミュニケーションツールとして活用、新たな行政サービスの開発等、様々な目的で取り組まれています。
今般の改正を入れることによりまして、新たな情報通信技術の導入ですとか、活用に円滑に対応することが期待されるということが意義であると考えております。 ◆わたなべ一美 今の重要事項の中で大体８項目ぐらいというふうにご答弁がございましたけれども、今のこの施設の中で８項目が進められている施設はどれぐらいありますでしょうか。
今年度は、電線共同溝の整備に向けて、電気、通信、ガス、上下水道等のインフラ関係の工事に既に着手しているほか、年度の後半、年明け１月には建築物の工事に着手する予定でございます。令和10年度には建物が竣工予定でございます。裏面をお開きください。（２）は後続の西地区のご説明です。
◆坂田れい子 災害時などの通信が途絶えたときの負担割合のトラブルなどが想定されると思うんですけれども、そのあたりの対応状況の施策というのは何かあるのでしょうか。
それぞれ蓄電池と自立型の通信機能が備わっておりまして、さらに死角となる場所には、ドローンを飛ばして情報収集する体制です。今回の能登半島地震を教訓に、道路の詳細な損壊状況を把握でき、近距離で撮影した画像は罹災証明書の調査にも活用できるので、早期の復旧にも役立つそうです。本区においても、既存の高所カメラに加えて、区内各地に自立通信型の防災カメラを増設することを求めますが、見解を伺います。
本区では、人材育成業務の中で、職員が自主的な学びとして通信教育や講座を受講する際に補助額を一定支給するなどの取組を行っておられるとお伺いしております。しかしながら、過去の企画総務委員会の中では、制度の活用はあまりなされていないこと。そして、職員の学び直しの後押しに取り組む必要性についてのお話がございました。そこでお伺いします。
第４章では、新たな学びを踏まえた持続可能な学校施設整備に向けて検討すべき事項といたしまして、ＩＣＴ化、施設内容、施設更新、多様性と様々な環境を掲げており、国の動向を踏まえた通信環境の拡充であったり、新たな学びにふさわしい柔軟な施設の考え方、相談事を抱える子どもが相談しやすい施設整備などを挙げております。最後、第５章では適正規模・適正配置に向けた取組をまとめております。
また、販売購入形態ということで、店舗で購入したものなのか通信販売なのかと、またあとネガティブ・オプションとか、そういったものであるとかというところ。また、商品の具体的な内容ということで、例えば化粧品なのか、またはレンタルとかリースの部分なのかというふうなところの分類。
図８でございますけれども、令和５年に区民、大学生、自然通信員を対象としまして、身近なお気に入りの緑のある風景というのをアンケートで調査しまして、図面上にプロットしたものが図８の状況でございます。プロット数が多いところが、お気に入りの場所というところでございます。 こういった７つの機能の確認をした調査を行っております。
運搬業、情報通信業は今期ゼロポイント、それ以外の業種は全てプラスとなっております。 項番４を御覧ください。次の３か月となります令和６年１月から３月期の見通しとしては、全体の業況は、今期から10.9ポイント減と悪化をして1.0ポイントとなりますが、プラス水準を保つ見通しとなっております。 続きまして、資料の右側になります。
また、つながりやすい通信手段や水、食料の確保など、非常時でも自治体が業務を続ける上で特に重要な６要素を全て網羅している約４割の市区町村である板橋区でもありますが、さらなる６要素の質の向上に向けて取り組んでいただくことを要望いたします。第３に、予防接種について申し上げます。
２０年前と比較して、最も変わったのは情報通信分野ですが、少子高齢化が進み、福祉や子育てを取り巻く環境も大きく変わっていますし、そのほかにも災害の多発による防災対策、気候変動に伴う環境問題、価値観の変化に伴う働き方改革、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓなどなど、時代に応じて各分野で様々な変化が起きています。そして、その変化のスピードも年々加速しています。
そうすると、恐らく通信だってどうなってるか分からない。すぐ通信が取れたとしても、流せるっていうことになるまで、恐らく備蓄の携帯トイレを使わざるを得ない時間が発生するんではないかと思っています。仮に下水道の使用が可能となった場合でも、断水時は人の力でトイレの用水確保が必要だと思います。
◎介護保険課長 まず１つ目に関しましては、通信機器でしたり交通手段の確保によってカバーできるのではないかといった認識をしております。２つ目につきましては、ご指摘のとおり、常勤専従というふうになっております。
今年１月１日に発災した能登半島地震では、１月４日の１５時３０分の時点で通信設備の非常用電源が枯渇し、通信サービスが利用できない状況となりまして、オンライン資格確認システムを利用することができないという事象が一度発生しました。
これがメディアに対する総務省の情報通信白書から、メディアというのをどの程度信用していますかというのをお示しをさせていただきました。パワーポイントも同じようなものです。