板橋区議会 2024-03-14 令和6年3月14日予算審査特別委員会−03月14日-01号
◆横川たかゆき その答弁に続いてということで、今後、区の施設においても修繕改修といった維持管理だけではなく、区の施設での民間企業を利用した収益も維持のためには必要と考えられますが、実際に例えば千葉県の流山市役所の屋上には、民間の通信会社のモバイルのアンテナ基地の設置等々で年間100万円ほどの収益を上げるといった区の施設に民間企業の広告を掲示して収益を上げるなどの自治体もあることから、様々な視点で
◆横川たかゆき その答弁に続いてということで、今後、区の施設においても修繕改修といった維持管理だけではなく、区の施設での民間企業を利用した収益も維持のためには必要と考えられますが、実際に例えば千葉県の流山市役所の屋上には、民間の通信会社のモバイルのアンテナ基地の設置等々で年間100万円ほどの収益を上げるといった区の施設に民間企業の広告を掲示して収益を上げるなどの自治体もあることから、様々な視点で
加えまして、目黒区では、区民から区内の自然の情報を寄せてもらう自然通信員の取組や、ＬＩＮＥを活用した道路、公園の通報システムにより、不具合があれば情報をいただけるような取組を行っておりますので、このような現在実施している取組の中で、クビアカツヤカミキリに関する情報というものを収集してまいりたいと考えております。
生活保護費の返還金免除などについての再質問なんですけども、免除などを決定する判断基準については今課長から答弁いただいたもので、一般的にも、返還金の免除となる費目としては、生活用品ですとか家財道具、テレビや冷蔵庫、またパソコンなどの家電や通信機器など、ほかにも就学等に係るものですとか、事業用の施設や整備に関わる事務用品、なりわいや教育に係るもの等、住まいの補修であったり、結婚費用であったりですとか墓石
○委員（琴尾みさと君） Ｗｉ－Ｆｉで通信するタブレット端末を今度、持込みにするということだったのですけれども、以前にも質問したとおり、仮にですが、はぐれてしまった場合、Ｗｉ－Ｆｉルーターが４人か５人ぐらいのグループに１つしかないということで、もしはぐれてしまった場合、どういった対応を取るのかというのを質問させていただいたのですけれども、現地に行って、その辺りはどうだったのかというのが何かあれば教えてください
といたしましては、今申し上げましたパソコンのまずリース料であるとか、そこに絡むライセンスの使用料、それから、メール等やスケジュール、そういったものを管理するグループウエアシステムというものの運用保守であるとか、財務システム、文書システムといった、そういった意思決定を行うものの運用保守経費、それからデータを保存しますファイルサーバーの運用管理であるとか、それからテレワークを行うための環境整備、それに係る通信費
今年、元日に発生した能登半島地震では、支援自治体である熊本市、浜松市が民間事業者と連携し、住家被害認定調査において、ドローンなどを用いた調査を実施して、遠隔地から被害判定を支援する取組を行ったり、また、携帯電話の基地局の復旧が困難な中、人工衛星による通信、スターリンクが避難所などに無償で提供されたと報道されました。
情報の通信環境についてです。 １月に起こった能登半島の地震についても、頻繁にこの通信障害について多く報道で出ていたと思います。
◆大森大 交通費だけではなく、通信費等ですよね。通信費はもう既に政務活動費で請求できる、５割ですか、請求できると思うのですが、それでもそっちの費用弁償の中に入っているということですか。
そのために、災害時の通信手段の強化、緊急医療救護所の医療資器材の更新の業務委託化、合同訓練に参加した医師等への費用弁償を行うという内容だというご説明ですけれども、この通信手段の強化というところについてお伺いしたいと思います。
地震後、通信状態が不安定で、団員間での情報共有に使うはずのグループＬＩＮＥが機能しなかったと、こういった想定もされるということです。 消防団は、どちらかというと消火に関してはいろいろ訓練をしているんですけども、瓦礫の中から救済というのはなかなかないんですが、この前、消防署において、約４０名ぐらいの団の代表の方が、署の中でこういった瓦礫の中の撤去の訓練をさせていただいたんですね。
さて、郵便料金については、昨年12月、郵便料金値上げについて、総務省が情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。今年の10月から郵便料金が改定される見込みで、具体的には、はがきは22円値上げの85円、第一種定型郵便は、これまで25グラム以下と50グラム以下の２種類に分かれていましたが、それぞれ26円、16円の値上げで、110円に統一されます。
まずは、災害時の通信環境の確保についてお伺いさせてください。今回の能登半島地震では、停電や設備の故障で、能登半島北部を中心に広い地域で通信障害が発生いたしました。総務省によれば、光ケーブルなどの設備の損傷や基地局の停電により停止した通信基地局は、最大で約850か所に上ったとのことです。
あとは通信販売なんですけども、この陳情にも書かれていますように、最初は何％割引で安いと、お試しみたいな形で書いてあった後に、下のほうに小さい字で、これは定期的な購入であると書いてあることに気づかないまま購入してしまって、その後、クーリングオフができないとか、解約ができないとか、そういったことで相談に来ている件数が分かれば教えていただきたいと思います。 以上３点です。
総務省の情報通信白書の結果もそうですし、区で昨年実施しました世論調査におきましても、区政情報の入手方法ということで、ホームページ（携帯電話、スマートフォン）等で入手するという回答が平成２３年度と比較いたしますと３倍程度まで、１８％、１９％まで上昇しておりまして、入手方法につきまして、デジタルの活用というところは進んでいると。
◎防災危機管理課長 その職員が参集した後の連絡体制というところが課題だというところは、お互い双方で、医師会さんもそうなんですけれども、健康生きがい部も認識しておりまして、その連絡体制・方法など、次年度また予算をお互いに取り合って、例えば、パッドを私ども避難所に据えているんですけれども、そうしたものを活用できないかというところも含めて、専用の通信用のルーターを配備するような予定を健康生きがい部では
◎ＩＴ推進課長 人流データに関しましては、通信事業者、具体的に言えば板橋区の場合はＫＤＤＩの事業者から取得しているデータを使って、例えば大山の商店街にこの時間どれぐらいの人数が歩いているのかといったところを把握できるツールでございます。
また、この可搬式モジュールバッテリーには、スペースＸ社が開発した衛星ブロードバンドインターネット「スターリンク」が搭載され、災害時に携帯電話基地局が機能しなくなったとしても、衛星を通じて通信を行うことが可能となっております。
また大きいところでは、東京都が今年度から３年間にわたって災害時の通信対策としてWi-Fi機器の購入助成を始めまして、住民防災組織がそういった機器を購入した場合には２分の１を助成するということで、それを一旦区が立て替えて払って、都がそれを後で区に渡すという制度だったんですけれども、１団体当たり７万5,000円まで最大出るんですけれども、板橋区には住民防災組織が207組織あるので、それを３年間で１対２対
平常時と災害時にデジタルサービスを享受することができ、通信環境の安定供給も見込まれることから、この事業の実現には大きな期待を持っております。来年度は設置のための調査と設計を行う予定とのことですが、せっかく区立公園や児童遊園という区有地に置くことから、地域の課題を解決するための機能を盛り込んでもよいのではと考えます。
令和五年度予算から三〇％増の財政措置を講じていること、特にスターリンクの導入による通信環境整備や、防災ポータル、防災アプリの開設による情報発信強化といった防災ＤＸの推進は高く評価できます。 第二に、デジタル化、ＤＸの推進です。 北区公式ホームページの刷新やデジタル推進アドバイザーの登用継続、書かない窓口の推進等に予算が計上されている点は評価に値します。