渋谷区議会 2018-02-01 02月22日－01号
さらに、安倍内閣が示した一八年度国家予算は、軍事費を五兆一千九百十一億円の過去最大に増やす一方、国民の命を守る社会保障予算は自然増分だけでも千三百億円を削減しました。その結果、生活保護費の削減、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者保険料の大幅値上げの負担増が国民に押しつけられようとしています。
さらに、安倍内閣が示した一八年度国家予算は、軍事費を五兆一千九百十一億円の過去最大に増やす一方、国民の命を守る社会保障予算は自然増分だけでも千三百億円を削減しました。その結果、生活保護費の削減、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者保険料の大幅値上げの負担増が国民に押しつけられようとしています。
安倍内閣が示した一八年度国家予算は軍事費が五兆円を超え、四年連続で過去最高を更新する一方、国民の命を守る社会保障予算は自然増分だけでも一千三百億円を削減しました。その結果、生活保護費の削減、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の大幅値上げの負担増が区民にも押しつけられているのです。
その一方で、軍事費は過去最高を更新するなど、国民の暮らしより戦争する国づくりを進める安倍政権の姿が一段と鮮明になってきました。今、国民が求めているのは、社会保障費の削減ではなく拡充し、貧困の連鎖を断ち切り、平和憲法を守り、命を大切にする政治です。北区は、国や東京都にはっきり物を言い、不要不急の大型開発事業や道路事業は抜本的に見直しをするなど、福祉、教育、暮らし最優先に全力を傾けることが必要です。
また、軍事費が増大すれば、社会保障費を圧迫し、軍学共同によって教育がゆがめられていくことになるでしょう。これでは区民の命や暮らしは守れません。今こそ安倍政権が進める憲法改悪に、区として反対の声を上げるべきです。そしてそのために、改憲を許さない3,000万人署名に区として取り組むべきではありませんか。２点答弁を求めます。
一方、軍事費の概算要求は、５兆２,５００億円を超え、今年度の当初予算と比べ、約１,３００億円の増額です。社会保障費の自然増を１,３００億円削減し、その財源で軍拡予算を賄う形になっています。 さて、財務省の財政制度審議会と内閣府の経済財政諮問会議が、相次いで社会保障改革案を出しました。
軍事費は２年連続５兆円を超え、４年連続史上最高を更新する一方、社会保障は４年連続「自然増削減」を行い、格差と貧困の拡大が一層進みました。 都政では小池都知事が誕生し、都政の最大問題である築地市場の豊洲移転について、移転を立ちどまって検証する立場を表明。その一方、幹線道路などの大型開発、特定整備路線は従来の路線を継承するとしました。
軍事費はどうですか、来年度予算は、史上最高ですよ。そういうところにお金を使うのであれば、国民の社会保障に使うのは当たり前ではないですか。みんなが納めた税金をみんなのために使う、当たり前なのです。アメリカに言われて、必要のないオスプレイを買ったり、無人偵察機など、このようなところにお金を使うのは政治ではないのです。
一方で、安倍政権は、大都市圏環状道路やリニア新幹線など大型公共事業に予算を重点配分し、３年連続で史上最高額を更新し、５兆円を超えるまでになった軍事費に多額の税金を投入しています。
しかし、軍事費は安倍政権のもと膨張が続き、憲法９条が死文化されれば更に拡大しかねません。非核都市練馬区宣言の軍縮の推進に逆行することになります。 また、練馬は二つの自衛隊駐屯地を抱えています。安倍首相のいう改憲が実現すれば、区内の自衛官たちがイラクやアフガンのような戦争に駆り出されることも考えられることです。区長は、こうした問題を含んだ改憲の動きをどう考えていますか。
今年は、アメリカ大統領選に始まり、ミサイルの発射、難民への対応、各国の軍事費の拡大が世界を駆け巡り戦争という二文字が頭をよぎりました。国のあり方や平和への意義を再認識し、地球という星全体が連動されていることを身に感じた一年のスタートでありました。
安倍政権は、五兆円を超えた過去最高の軍事費をさらに増やし、リニア新幹線計画に三兆円など、大型公共事業に莫大な税金を使う一方で、社会保障に対しては高齢化などによる自然増さえ認めず、年五千億円以下の伸びに抑えようとしています。 このため、医療も介護も年金も切り捨てに次ぐ切り捨てが行われてきました。
安倍政権が進める軍事費拡大、大型公共事業中心、大企業減税の一方社会保障費を削減する税金の使い方はやめて、社会保障、教育、子育て支援中心に切り替えるよう国に求めるべきと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、築地市場の豊洲新市場移転問題についてです。 豊洲新市場については、昨年夏に土壌対策の盛り土がされていなかったことが共産党都議団の調査で明らかになり、小池知事が移転の延期を発表しました。
安倍政権は、五兆円を超えた過去最高の軍事費をさらに増やし、リニア新幹線計画に三兆円など、大型公共事業に莫大な税金を使う一方で、社会保障に対しては高齢化などによる自然増さえ認めず、年五千億円以下の伸びに抑えようとしています。 このため、医療も介護も年金も切り捨てに次ぐ切り捨てが行われてきました。
安倍政権が進める軍事費拡大、大型公共事業中心、大企業減税の一方社会保障費を削減する税金の使い方はやめて、社会保障、教育、子育て支援中心に切り替えるよう国に求めるべきと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、築地市場の豊洲新市場移転問題についてです。 豊洲新市場については、昨年夏に土壌対策の盛り土がされていなかったことが共産党都議団の調査で明らかになり、小池知事が移転の延期を発表しました。
世界の政治に目を向けてみますと、アメリカでは昨年勝利しました共和党のトランプ氏が１月20日に大統領に就任しまして、２月10日には安倍首相とゴルフを含めたトップ会談を行い、懸案の米軍の軍事費負担、貿易不均衡問題、為替操作については触れられずに成功裏に終わったと思っております。
国の新年度予算案は、軍事費を５年連続で増額して５兆円を突破する一方、社会保障の予算は、高齢化などによる自然増まで大幅に削減しています。そのため、医療では、７５歳以上の後期高齢者医療制度の保険料アップ、７０歳以上の高額療養費の負担上限額の引上げ、療養病床に入院する６５歳以上の光熱水費の負担増です。介護保険では、一定の所得以上の人の利用料を３割負担にしようとしています。
さらに、政府の来年度予算額は、社会保障を切り捨てながら、戦争法である安全保障法制を推し進めるために軍事費を増大させ、過去最大の約5兆1,250億円です。区長は政府に対し、４兆円にも及ぶ大企業減税をやめ、海外派兵のための軍事費を削減し、社会保障や暮らしに回すことを求めるべきです。伺います。 次に、本区の来年度予算編成について伺います。
その上、軍事費が過去最高額になるなど、消費税が、安倍政権の推し進める「戦争ができる国づくり」の財源になっていることも大きな問題です。 そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重く不公平な最悪の大衆課税です。生活費非課税、応能負担というあるべき税制の原則からすれば「消費税廃止への道」こそ、真剣に検討されるべきです。
今回、前にも申し上げましたけれど、やはり社会保障と税の一体改革の中で、こういう消費税を上げて、それを全額社会保障に充てていくというのは、もうそれは消費税法のほうにきちんと明記されていますし、ここでほかの軍事費だの、どこかほかの戦費調達だの、そういう言い方をこの中でされている場面もございますけれども、法律できちんと社会保障以外の目的には使わないということが明記されている中で、たしか赤字国債で今まで、例
請願者は「医療、介護は国民のセーフティネットである」とした上で、過去十五年間の介護保険の収支は黒字であること、二〇一五年度の会計検査院の報告では前年の七・八倍の税金の無駄遣いや不正支出が指摘されていること、預金保険機構が管理している利益剰余金のうち一兆九百億円は国庫に戻すべきお金であること、年金の運用損失は二〇一五年度四兆円、本年度も既に四兆円の損失を出していること、世界第五位の軍事費などを挙げ、税金