江東区議会 2018-11-28 2018-11-28 平成30年第４回定例会（第12号） 本文
政府の来年度予算の概算要求でも、軍事費が過去最高の5兆5,000億円を超える一方で、社会保障予算は、75歳以上の医療費窓口負担を２倍に、要介護１・２の生活支援は保険給付を外し、保育所、幼稚園などの給食費は無償化の対象外にするなど、全世代に痛みを押しつけるものです。 国に対し、軍事費の増大をやめ、区民の暮らしを脅かす社会保障の削減路線から充実へと転換を求めるべきです。伺います。
政府の来年度予算の概算要求でも、軍事費が過去最高の5兆5,000億円を超える一方で、社会保障予算は、75歳以上の医療費窓口負担を２倍に、要介護１・２の生活支援は保険給付を外し、保育所、幼稚園などの給食費は無償化の対象外にするなど、全世代に痛みを押しつけるものです。 国に対し、軍事費の増大をやめ、区民の暮らしを脅かす社会保障の削減路線から充実へと転換を求めるべきです。伺います。
今決算年度で示された国予算案では、毎年増額を続けてきた軍事費は５兆１，９１１億円と、またも過去最大を更新。一方、社会保障費の自然増は大幅にカットです。大企業向けの新たな減税措置も進めました。この５年間で大企業の当期純利益は２．５倍となり、内部留保は８０兆円積み増しされて、４００兆円を突破しました。その一方、労働者の実質賃金は年額で１５万円減り、実質消費支出は２０万円減りました。
今決算年度に示された国予算案では、毎年増額を続けてきた軍事費は５兆１，９１１億円と、またも過去最大を更新、一方、社会保障費の自然増は大幅にカットです。大企業向けの新たな減税措置も進めました。この５年間で大企業の当期純利益は２．５倍となり、内部留保は８０兆円積み増しされて、４００兆円を突破しました。その一方、労働者の実質賃金は年額で１５万円減り、実質消費支出は２０万円減りました。
その一方で、大企業には４兆円もの減税が行われ、軍事費は政権発足以来５年連続の増加となっています。こうした税のあり方、予算のあり方を変えれば、社会保障や教育を拡充するための財源は、消費税に頼らず確保することができます。 そもそも消費税はすべての商品、サービスに対して課税され、低所得者ほど負担が重くなる逆進性を特徴とする税であるとともに、家計を直撃する大衆課税です。
毎度毎度言っておりますけれども、軍事費などは今回も非常に上がっているわけですよね、予算の中では。ですから、そういう中で、本当に私たちの生活、それも一番貧困層の方たちのこの生活保護のこれらを下げるというのは、憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を行う、私たちはこの権利があるわけですから、これらの水準を脅かすことになるわけですから、これは認められるものではないということです。
日本は、軍事費を削減し、公正な税制改革に転換すれば、高齢者福祉の財源は生まれます。憲法９条を生かすことで、長生きを喜べる福祉は実現可能です。国の制度がない中、自治体が高齢者の暮らしを守る努力が必要です。三多摩の日の出町は、高校生までの医療費無料化の上に、「お年寄りにやさしいまちづくり宣言」をし、２００８年から、７５歳以上の医療費助成と人間ドック無料化、１９歳以上のがん治療費の無料化を行っています。
安全対策にかかわる研究や開発等に、国は軍事費を削ってでも、安全対策を行う研究を進めるべきだと思います。 よって、３０第３５号の陳情は採択を求めるものです。 ○安藤 委員長 無印。 ◆荻野 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、３０第３５号 効果の無い国の落下物対策で、新飛行ルートを大田区は認めないでほしいと願う陳情につきまして、不採択を主張いたします。 この際、意見を述べます。
一方、軍事費は過去最高の5兆5,000億円を投入するとしています。これは余りにも国民の願いに背を向けた冷たい政治と言わざるを得ません。区民の暮らしを守る立場にある区長は、国に対し、社会保障の削減路線をやめ、充実へと転換するよう求めるべきです。伺います。 江東区として、子ども医療費無料化制度の対象年齢の拡大を初め、入院時見舞金制度や重度介護手当を創設するなど、医療、介護の負担を軽減すべきです。
他方、国の新年度予算案では、軍事費が過去最大の五兆円を突破しました。しかし、社会保障では生活保護費を削減、また、人口構成の高齢化などで避けられない自然増を無理やり一千三百億円カットをするため、年金、介護、医療などの予算削減、制度の改悪が行われました。 区民の暮らしと福祉を守る区の役割は一層重大になっています。不要不急な事業を見直し、次期新実施計画の実施においては、慎重な選定と検討が必要です。
国の予算案は、毎年増額を続けてきた軍事費は５兆１，９１１億円と、またも過去最大を更新する一方、社会保障費の自然増は、今回も大幅にカットしました。大企業向けの新たな減税措置も露骨です。国民生活を置き去りにして軍拡を推進し、大企業を優遇する安倍暴走政治からの転換がいよいよ必要となっています。
日本共産党は、社会保障の財源として、安倍政権が大企業や富裕層に対する４兆円もの行き過ぎた減税をやめて、応分の負担を求めることや、戦争する国づくりと一体に、５兆円を超える過去最大の軍事費計上などを、社会保障の財源に回すべきだと指摘してきました。自治体にまともな社会保障の財源を支出せず、受益者負担という自己責任論を振りまく安倍政権に追随する区長の姿勢は、愚の骨頂と言わざるを得ません。
国の予算案は、毎年増額を続けてきた軍事費は５兆１，９１１億円と、またも過去最大を更新する一方、社会保障費の「自然増」は今回も大幅にカットしました。大企業向けの新たな減税措置も露骨です。国民生活を置き去りにして、軍拡を推進し、大企業を優遇する安倍暴走政治からの転換がいよいよ必要となっています。
税金と保険料の負担割合の見直し、更には軍事費を削って福祉予算を増額するなど、抜本的な改善を国に求めるべきです。 東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故から丸７年。復興の報道の陰で、被災者の格差は広がるばかりです。ひとたび事故が起きれば、暮らしも環境も大きく破壊します。
政府予算全体を見れば、来年度予算では軍事費がさらに増額されて５兆円を超す。そして、大企業向けの減税も引き続き行われるという中で、そうした国の今の政策全体、税金の使い方そのものに対してもきちんと物を言っていかないと、地方と首都との財政の取り合いということになって、どちらにとってもいいことはないと私は思います。
その一方では、北朝鮮を理由にして、オスプレイを買い入れるだとか軍事費には糸目をつけない。その一方で、こうやって最も困っている人の生活保護基準を引き下げる。この政治は本当に間違っていると思うのですが。 少なくとも区のほうで生活相談を受けるときに、あなたの気持ちはわかるけれども、制度がそうだからと変わったら、私、現場で一番困るのは、ケースワーカーの最初の相談に乗られる方々だと思うのです。
来年度の政府予算案は、大企業、富裕層優先で、暮らしに冷たいアベノミクスをさらに進めるとともに、憲法９条改憲策動に合わせて軍事費が過去最大の5兆2,000億円を超える一方、医療・介護など社会保障の自然増分を1,300億円削減するものです。
軍事費を削って福祉に回せというスローガンそのものです。しかも、生活保護基準を引き下げる理由が年収を10段階に分けた最下位の10％の層である一般低所得世帯といわれる方々の収入が下がったから下げる、こういうとんでもないものです。この層の平均年収は、総世帯で116万円、２人以上世帯でも193万円です。
軍事費は６年連続の増額で、５兆１，９１１億円となったのに加え、２０１７年度の補正予算案でも２，３４５億円が追加されています。特徴的なのは、オスプレイやステルス戦闘機、新型空中給油機、無人偵察機グローバルホークなどのアメリカ製の兵器を大量に購入することです。さらに、長距離巡航ミサイル導入のための関連経費を導入したことは、日本が初めて外国の「敵基地攻撃能力」を保有する布石となるもので、重大です。
さらに、安倍内閣が示した一八年度国家予算は、軍事費を五兆一千九百十一億円の過去最大に増やす一方、国民の命を守る社会保障予算は自然増分だけでも千三百億円を削減しました。その結果、生活保護費の削減、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者保険料の大幅値上げの負担増が国民に押しつけられようとしています。
安倍内閣が示した一八年度国家予算は軍事費が五兆円を超え、四年連続で過去最高を更新する一方、国民の命を守る社会保障予算は自然増分だけでも一千三百億円を削減しました。その結果、生活保護費の削減、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の大幅値上げの負担増が区民にも押しつけられているのです。