130件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

港区議会 2023-12-04 令和5年12月4日総務常任委員会-12月04日

示談書の中ほどの示談内容にありますとおり、甲である港区は事故責任割合が80%ですので、乙である相手方に発生した損害額の28万7,342円の80%である22万9,874円を、本件事故損害賠償額として支払います。相手方にも20%の責任割合が発生しておりますが、先ほどのとおり区の損害額はないため、相手方損害賠償額はありません。  最後に、再発防止に向けた取組でございます。

港区議会 2023-10-06 令和5年第3回定例会-10月06日-14号

主な内容は、責任割合妥当性について、損害賠償額処理方法について、庁有車におけるカーナビゲーション設置状況について等であります。  質疑終了後、採決いたしましたところ、本件満場一致をもって報告のとおり了承すべきものと決定いたしました。  次に、議案第六十六号「港区職員給与に関する条例の一部を改正する条例」であります。  

港区議会 2023-10-05 令和5年10月5日総務常任委員会-10月05日

主な内容は、責任割合妥当性について、損害賠償額処理方法について、庁有車におけるカーナビゲーション設置状況について等であります。  質疑終了後、採決いたしましたところ、本件満場一致をもって報告のとおり了承すべきものと決定いたしました。  次に、議案第66号「港区職員給与に関する条例の一部を改正する条例」であります。  

港区議会 2022-11-28 令和4年11月28日総務常任委員会-11月28日

示談書の中ほどの示談内容にございますように、甲である港区は事故責任割合が100%ですので、乙である相手方に、発生した損害額の7万400円を、本件事故損害賠償額として支払います。  最後に、再発防止に向けた取組でございます。安全運転徹底し、事故防止を図るために、運転していた職員に対して、周囲安全確認及び車両運転徹底するよう指導いたしました。  

港区議会 2022-02-21 令和4年2月21日総務常任委員会-02月21日

最後示談書の中ほど、示談内容にございますように、甲である港区は、事故責任割合が100パーセントでございますので、乙である相手方に発生した損害額の23万2,848円を本件事故損害賠償額として支払います。  最後に、再発防止に向けた取組でございます。安全運転徹底し、事故防止を図るため、運転及び同乗していた職員に対し、周囲安全確認及び車両の誘導を徹底するよう指導しました。

港区議会 2021-12-27 令和3年12月27日総務常任委員会-12月27日

示談書の中ほどの示談内容にありますように、甲である港区は、事故責任割合が100%ですので、乙である相手方に発生した損害額の57万9,205円を、物損事故損害賠償額として支払います。人身事故損害賠償については、交渉が固まり次第、改めて御報告いたします。  最後になりますが、再発防止に向けた取組でございます。

板橋区議会 2020-08-27 令和2年8月27日都市建設委員会-08月27日-01号

本件につきまして、専門家の方から報告を受けたとありまして、主な意見というところ、原因に関するところ、事象に関する責任の所在であったりとか、提案等々を受けたというふうにあるんですけれども、その中で設計者施工者発注者それぞれに責任があるものと考えられるというふうに抜粋されて掲載されているわけでございますけれども、この中で専門家の方による分析、責任割合とか、数値化、見える部分で提示されているものがあれば

港区議会 2019-06-28 令和元年6月28日総務常任委員会-06月28日

主な内容は、事故責任割合損害賠償額関係について、都営バス追突による事故と判断することの可否について、みなとリサイクル清掃事務所職員けが状況について等であります。質疑終了後、採決いたしましたところ、本件満場一致をもって報告のとおり了承すべきものと決定いたしました。  

荒川区議会 2019-06-01 07月09日-03号

続いて、議案第十四号、損害賠償請求事件に関する和解について、委員より、事故発生場所、区と相手方責任割合、交通事故発生時の車両衝突部位清掃収集業務を行う区有車合計台数などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、同種関連事故が発生しないよう、荒川区全体として各部局での連携を行い、この機会に徹底をしてもらいたいと要望し賛成との意見があり、委員会は原案どおり決定いたしました。 

港区議会 2019-02-20 平成31年2月20日総務常任委員会-02月20日

示談書の中ほどの示談内容にありますように、甲である港区は事故責任割合が100%ですので、乙である相手方損害賠償額25万279円を支払います。  最後に、再発防止に向けた取り組みですが、事故翌日の平成30年11月6日に、運転手を含む収集作業にあたる全職員に対し事故の概要を周知し、安全運転徹底について指導いたしました。

港区議会 2018-06-19 平成30年6月19日総務常任委員会-06月19日

示談書の中ほどの示談内容にありますとおり、甲である港区は、事故責任割合が100%ですので、乙である相手方に対人の損害賠償額42万1,780円を支払います。この額が区長報告第3号としてご報告する区の損害賠償額となります。  続きまして、資料№5-2をごらんください。  1ページ及び2ページは、相手方車両の修理の請求書でございます。

港区議会 2018-02-20 平成30年2月20日総務常任委員会−02月20日

示談書の中ほど、示談内容にありますように、甲である港区は、事故責任割合が100%ですので、乙である相手方損害賠償額2万3,231円を支払います。  また、資料No.2−2として、前回の当常任委員会で要求がありました資料として、過去5年間における車両損傷事故に係る損害賠償についてをおつけしております。