世田谷区議会 1997-03-04 平成 ９年 ３月 定例会－03月04日-02号
しかし、診療内容を見ますと、地域医療については全く盛り込まれておりません。一体どういうことでしょうか。 国会においても、厚生大臣が地域医療を残すこと、地元自治体の合意を得てセンター化計画を進めることを答弁してきたことを、全く無視する態度と言わなければなりません。
しかし、診療内容を見ますと、地域医療については全く盛り込まれておりません。一体どういうことでしょうか。 国会においても、厚生大臣が地域医療を残すこと、地元自治体の合意を得てセンター化計画を進めることを答弁してきたことを、全く無視する態度と言わなければなりません。
しかしながら、現時点におきまして規模や診療科目等がまだ具体的に固めきれていないとのことですので、現実問題として設計着手は平成九年度に若干ずれ込みそうな状況でございますが、平成十二年オープンの目標は今のところ変更していないとのことでございます。 次に、総合病院の機能とベッド数についてのお尋ねでございますが、社会保険庁といたしましても、つくるからにはできるだけよい病院にしたいという意向がございます。
第三十九号議案 平成九年度東京都北区中小企業従業員退職金｜ 等共済事業会計予算 ｜日程第三十四 第四十号議案 平成九年度東京都北区老人保健会計予算－－＋日程第三十五 議員提出議案第一号 東京都北区議会委員会条例の一部を改正する条例日程第三十六 議員提出議案第二号 地方事務官等の廃止に関する意見書日程第三十七 議員提出議案第三号 成人歯科診療事業
不法滞在者の医療費につきましては、健康保険の加入が著しく難しく、治療の方法も自由診療となるため費用も高額となり、一件当たり数百万円から一千万円になる例もあると聞いております。 したがいまして、無条件で貴重な財源を使用することには疑問があるわけでありますが、基本的には当事者の責任の問題や不法滞在を適法な滞在にする努力を払っていただく必要もあると考えております。
構成員である組合員の医療を確保する上からも専門診療や人間ドックも必要となり、しかも黒字経営を目指す意味からは三百床以上のベッドを確保しなければならない。台東区から提供を予定された用地では、とてもこの条件は満たされない。このことから江戸川区転出は既に機関決定されている。台東区への対応は、今の病院施設を引き継ぐ医療機関をあっせんしたい。
○委員（熊田ちづ子君） 休日診療のことでお伺いしますが、今、輪番制で医師会の先生方がやっていただいているところと、この芝保健所の休日診療で今、やられているわけですが、この芝保健所のほうを休止するということなんですけど、これで確かに区に今月の当番医、区のお知らせでどことどこの先生ですよということで出されているし、課長さんのほうからいただいている資料で調べましたけど、70ぐらいの医療機関の先生方がご協力
すなわち、Ａ街区におきましては、そこに掲げてある用途以外のものは建築してはならないという内容でございまして、当然のように、風俗営業は禁止した中で、１から12までの内容でございまして、住宅、寄宿舎、共同住宅、専修学校及び各種学校、美術館、博物館、診療所、店舗、飲食店、事務所等々、そこに記載した内容以外の建築物は建築してはならないという記載になってございます。
○委員（熊田ちづ子君） 次の10番の「訪問診療（かかりつけ医機能）推進事業の実施」について、９年度という形ですので、これが９年度からすぐにスタートするのか、それとどういう形で実際の利用の場合はなっていくのかということについて、少しご説明いただきたい。
○委員（佐々木義信君） 私は14ページの15番、「医療地図の全戸配付について」、これは３年に１度に見直しということで、全体が、これは医療機関ですから病院、診療所というのが載っていまして、前回、３年前ですがお願いして、薬局も医療機関じゃないのかと、何で薬局を載せてくれないんだということで、組合のほうからもそういうことがありまして、お願いして載せていただいたんですけれども、その時に載ったのが、調剤薬局は
５番目は「訪問診療事業の実施」でございます。これについても継続事業でございますが、現行計画では９年度調査となってございますが、年間30人という具体的な目標を掲げまして事業費についても増額する方向で見直しをしてございます。 次に66ページ、「訪問看護事業の充実」でございます。
消費税率５％引き上げの中止に関しては、「陳情第８－12号 地域経済活性化と 区民の生活向上に関する陳情の第３項（前段）・第４項」を採択したことにより、 実質上は反映されているが、医療へのゼロ税率課税の適用を求める部分については、 薬価基準や診療報酬に消費税相当分の点数を引き上げるなど、きちんと補填されて いる状況である。
民間（歯科）医療の経営基盤の 安定化と地域医療の充実を図るため、診療報酬の引き上げと改善及び大都市の歯科 ・医療機関に対する特別加算の創設を行うよう、政府に対して意見書を提出して欲 しいというものである。 診療報酬における地域特性による加算の制度は、平成６年度の改訂において創設 されたところである。また、診療報酬が引き上げられると、被保険者の負担増が懸 念される。
それから、Ｉ−1)街区、Ｉ−2)街区、それからII街区ということでそれぞれ面積を表示してございますけれども、建築物の主要な用途といたしましてはＩ−1)街区につきましては住宅、店舗、事務所、診療所、駐車場。それからＩ−2)街区につきましては工場、事務所、住宅、集会所。
29号 （仮称）番町・麹町共同ビル建設計画に関する陳情 陳情第８－30号 法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情 陳情第８－32号 不動産登記に係る登録免許税制の抜本的見直し等に関する陳情 陳情第８－33号 法務局の大幅増員に関する陳情 陳情第８－35号 「夫婦別姓を認める民法改正に慎重を期する事を求める意見書」 の提出を求める陳情 福祉保健委員会 陳情第７－16号 診療報酬
○委員（熊田ちづ子君） 介護支援センターの役割として、やはり地域の医療機関だとか、そういったものとの協力関係は非常に大事になってくると思うんですけども、この間、医師会の先生方と懇談会があったんですけども、その中でも話に出ていたんですが、区内の開業医の方でアンケートを取った結果、ビルを借りて診療所を開いているビル診療の開業医の先生方が60％だったと。
この間の入院給食費の有料化や診療報酬の改悪、入院先でのたらい回しなど、老人保健制度のたび重なる改悪によって、高齢者は追い詰められています。 この会計の根拠になっている老人保健法は、それまで無料だったお年寄りの医療に有料制を導入したものであり、この点からも本決算には賛成できません。高齢化が進む中、我が党は、老人医療費の無料化を復活すること、お年寄りへの差別的医療をやめるよう強く要求するものです。
、八第二一号 米軍横田基地の返還を求める陳情一、八第二三号 「定住外国人の地方参政権」問題に関する陳情一、八第二八号 北区に平和資料館を設けること、及び展示物・資料の提供を区民に呼びかけ、保管する体制を作ることを求める陳情一、八第三四号 法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情 福祉衛生委員会 （平成七年）一、七第一三号 乳幼児医療費無料制度の対象年齢の拡大を求める陳情一、七第一四号 診療報酬
私に言わせたら、診療拒否なんですよ。手数が掛かるから。差額の高い部屋に入れられないから。何度も断られているということが問題なんですよ。医師法違反なんだよ、はっきり言ったら。診療拒否は医師法違反だから。そうでしょう、先生方。弁護士は、依頼者が来ても、自分の気に食わない仕事は断れるけど、医者は、どんな患者でも来たら、診療拒否したら医師法違反なんですよ。
次に、国・都制度に対する区の対応についてでありますが、高齢者が入院した場合、老人保健制度では、その期間が長期になるほど入院に係わる診療報酬が低くなる仕組みとなっている。このため、病院の経営を悪化させ、高齢者が長期入院できない原因となっている。
仮称）番町、麹町共同ビル建築計画に関する陳情 陳情第８－28号 消費税率５％引き上げの中止と、医療へのゼロ税率課税の適用を 求める陳情 陳情第８－29号 （仮称）番町・麹町共同ビル建設計画に関する陳情 陳情第８－30号 法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情 陳情第８－32号 不動産登記に係る登録免許税制の抜本的見直し等に関する陳情 福祉保健委員会 陳情第７－16号 診療報酬