北区議会 1997-11-01 11月13日－13号
三、診療内容については、旧国立王子病院の内容は下回ることのないようにすると、社会保険庁は国立王子病院を守る会や地元町会長などに明言してきました。我が党は、ＮＩＣＵの設置された産科や婦人科、小児科などを備えた総合病院とすることや、三百四十七ベッドの確保、老人保健施設の併設などを求めてきました。
三、診療内容については、旧国立王子病院の内容は下回ることのないようにすると、社会保険庁は国立王子病院を守る会や地元町会長などに明言してきました。我が党は、ＮＩＣＵの設置された産科や婦人科、小児科などを備えた総合病院とすることや、三百四十七ベッドの確保、老人保健施設の併設などを求めてきました。
それから5)が森ビル株式会社の計画でございまして、元麻布１−35−１ほか、用途が共同住宅、駐車場、店舗、診療所ほかでございます。敷地面積が１万2，300平方メートル、延べ面積が５万9，950平方メートル、構造が鉄筋コンクリート造、それとＣＦＴといいますのは鋼管コンクリート柱を用いた構造ということでございまして、鋼管の中にコンクリートを充填するというような柱を用いた構造ということでございます。
医療費抑制が狙いの診療報酬への「定額制」の拡大は、「粗診、粗療」 や重症患者の病院からの締め出しという事態を招きかねません。 一方、約３８００万人が加入する政府管掌健康保険についても、国の 負担の廃止を打ち出しました。
医療費抑制が狙いの診療報酬への「定額制」の拡大は、「粗診、粗療」や重症患者の病院からの締め出しという事態を招きかねません。 一方、約3,800万人が加入する政府管掌健康保険についても、国の負担の廃止を打ち出しました。
（４）その他報告事業 ◇神保町ひまわり館申し込み状況について、住宅都市整備部より報告 ◇家具転倒防止器具取り付け事業について、福祉部より報告 ◇いきいきプラザ一番町で上映予定の「地域をつむぐ－佐久総合病院小海診療所から －」について、福祉部よりＰＲ ＊その他意見 ●特別養護老人ホームの更新時に医師の診断書が必要であるが、入所判定資料として すでに健康診断
なお、本会計の医療に要する費用は、社会保険診療報酬支払基金及び国、 都、区が公費として負担することになっている。 支払基金と公費の負担割合は、老人保健施設療養費等（老人保健施設療 養費、介護体制の整った老人病院の入院費、老人訪問看護療養費、精神病 院の老人性痴呆疾患療養病棟の入院費）については、それぞれが５割の負 担、その他の医療費については支払基金が７割、公費が３割の負担となっ ている。
保健サービス課につきましては、保健業務係のところに、四角く囲ってありますが、これは保健衛生課から休日診療の事務が移ってまいります。それと、公害補償係に、この四角く囲ってある部分が、公害健康被害補償の認定及び補償給付の支給ということで、こちらのほうに移ってまいります。また、試験検査係が保健衛生課から移管されるようになっております。
○委員（藤田五郎君） ちょっと絞ってお聞きしますけれども、保健所の三つを一つにするということで非常に区民の皆さんの健診とか、あるいはほかの診療を、言うならばまとめていくというような感じにちょっとが受け取れるんですけれども、これでしっかり、体制上も含めてできるというふうに考えていらっしゃるんですか。 ○保健衛生課長（大槻巌君） できると考えております。
どこの病院、診療所でも、これまでの外来患者が一割から二割も少なく、薬局の窓口では必ず「幾らになりますか」との質問やこれまでの二倍から五倍になる自己負担の支払いに「これでは大変だ」「これでは病気になっても、病院にかかれなくなる」との怒りの声がはね返っています。
陳情一、九第三八号 私立幼稚園保護者負担軽減補助の所得制限の廃止を求める陳情一、九第三九号 「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する陳情 区民生活委員会 （平成九年）一、九第四六号 ＪＲ東日本(株)・東日本キヨスク(株)の「池袋黒潮市場」出店に関する陳情 福祉衛生委員会 （平成七年）一、七第一三号 乳幼児医療費無料制度の対象年齢の拡大を求める陳情一、七第一四号 診療報酬
それから、保健衛生課長が、公害健康被害補償診療報酬等審査会に出席のため、途中から出席ということでございます。あらかじめご了承いただきたいと思います。 本日の日程でございますけれども、以前お話しさせていただきましたように、本日は報告事項として児童福祉法の一部改正についての報告を受けたいと思っておりますが、ご了承いただけますでしょうか。
整備法案」にたいする意見書提出を 求める陳情 陳情第９－７号 「建築基準法および都市計画法改正についての再考を求める意見 書」の提出に関する陳情 陳情第９－８号 国鉄長期債務など議会決議を求める陳情 陳情第９－９号 「婚姻制度等に関する民法改正」についての陳情 陳情第９－11号 私学助成拡充を求める意見書採択に関する陳情 福祉保健委員会 陳情第７－16号 診療報酬
新聞報道によりますと、一日から六日までの診療患者さんが減ったということであります。昨年同時期の第一週と比べると、総数で一六％の減、その内訳を見てみますと、会社などの健康保険で負担額が一割から二割に改悪された方々が二四・一％の減、老人国保が一九・五％の減と、受診抑制の進行がはっきり示されたと言われています。受診されなかった患者さんの病状を心配するものであります。
所得制限の廃止を求める陳情（第一項）一、九第一五号 憲法施行五十周年に関する陳情一、九第二一号 あらゆる形態の核実験反対、アメリカの「未臨界核実験」計画中止の意見書提出を求める陳情 区民生活委員会 （平成九年）一、九第三〇号 中小企業向け制度融資の拡充を求める陳情 福祉衛生委員会 （平成七年）一、七第一三号 乳幼児医療費無料制度の対象年齢の拡大を求める陳情一、七第一四号 診療報酬
特別区制度改革の記念事業の考え方として、福祉と地域の活性化に期待しての提案となりますが、例えば、現在様々な角度で検討されている赤羽駅高架下の利用方法の選択肢の一つとして、一般的な医療程度には対応できる診療所機能、リハビリや健康増進の機能、各種相談機能などを取り入れ、在宅ケアのステーションと合わせて、出前ドクターとでも言うべき、若手の往診専門医を配置するとかの他に、健康なお年寄りにはサロンの考え方をもっていただけるような
１．医療福祉行政機関の抜本的改革を行なうこと ２．薬価基準設定制度の抜本的改革を行なうこと ３．診療報酬制度についての抜本的改革を行なうこと ４．国民の適正な自己負担額、及び負担最高限度額の設定について、国 民の受診機会を抑制することのないよう、最大限の配慮をすること 以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出します。
初めに、在宅訪問医療看護サービスについて、 この制度は、寝たきりの在宅療養者に対して、医師や看護婦が訪問して診療・看護する区独自の事業として医師会に委託し、平成７年度から実施されている。 この２年間の実績を見ると、要綱に定められた原則として年間６回以内という派遣回数の限度を大幅に超えているケースが数件あり、常任委員会において予算執行上の問題として指摘されている。
答 この事業は、寝たきりの在宅療養者に対して医療を受ける機会を確保するた めに実施しているものであり、事業の計画・開始当時は訪問診療を行なう医療 機関が区内になかったため、医師会に委託して訪問医療看護サービスを行なう こととした。
そういうふうに利ざやを稼がないと医療機関の経営が成り立たないということ、診療報酬の技術料が非常に低いんですね。初診料が2，700円ぐらいですか、再診料が650円だから非常に安いんですよ。それで、安い技術料を薬の利ざやで埋めて病院の経営が成り立っていると。
保険料が決まる仕組みは、保険料算定経費の内、まず被保険者が医療機関の診療の際、窓口で一部負担金を負担していただき、これは３割でございますが、その残りの７割について保険料と国庫支出金で賄うことが原則となっております。そういうことが賦課率というふうに考えてございます。これが原則でございます。下の段のところに、所得割分と均等割分と書いてあるところがございます。これが60と40となっていると思います。