世田谷区議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会－09月06日-01号
今後さらに作業を進める上で、在宅避難が可能な者と指定避難所での生活を必要とする被災者、この受入れに当たっての考え方、案内方法等の整理が大きな課題となっております。一連の見直しにおきまして、こちらが議論を尽くしたいと考えているポイントでございます。 他自治体等では、この課題への対応を明確にしておらず、マニュアル等の整備に至っていないという現状がございます。
今後さらに作業を進める上で、在宅避難が可能な者と指定避難所での生活を必要とする被災者、この受入れに当たっての考え方、案内方法等の整理が大きな課題となっております。一連の見直しにおきまして、こちらが議論を尽くしたいと考えているポイントでございます。 他自治体等では、この課題への対応を明確にしておらず、マニュアル等の整備に至っていないという現状がございます。
区においては、災害時に被災した区民の生活再建と生活支援の早期実現を図るため、行政書士会荒川支部との協定締結等により、被災者の相談体制を強化してまいりました。 また、道路啓開等復旧体制の充実に関しましては、荒川区建設業協会等と複数協定を締結するとともに、現在その他の区内事業者からも協力を得ることができるよう、協定締結に向けて協議を継続しているところでございます。
そういった参集している職員も、正直な話、職員ですら例外なく被災者になりますので、そこについて例えば何か特別な対応とかされていたりとかするのでしょうか。
一方で、被災した区民の生活支援は重要な課題であり、特にライフラインが復旧していないような状況では、温かい食べ物が希望や笑顔を与え、被災者には次の行動を生み出す活力につながるものと考えます。太子堂調理場の災害時の活用については、その一部や機器等の活用ができるかどうか、引き続き関係所管と検討してまいります。 次に、学校給食の食品ロス削減についてお答えいたします。
協定には物資、資機材の提供、職員の派遣と併せて、被災者を一時収容するための施設の提供という項目があります。物資、資機材の円滑な提供についてはこれまでも議論されてきましたが、被災者の広域避難についてはどのような計画になっているのでしょうか。 さきに述べた富士山の噴火を想定した場合、広域避難の必要性も高まるものと考えます。
今後の地震、台風など自然災害時に重要なことは、これまで同様にタイムリーに被災者の安否状況と所在を把握して、機動的な連携で的確に区民の安全を確保するとともに、庁舎では、もし停電になった場合、通常使用で７日間は非常用電源が活用されますが、電力が復旧したとしても、極限の環境下でいかに電気、通信、上下水道、ごみ処理、エネルギー供給などの社会インフラを止めずに回し続けられるかです。
その協議に一定のめどが立った後、次のステップとして、ご提案いただきました近隣区など、他自治体に立地するホテル等との協定について、東京都がホテル等の団体と締結している被災者の支援に関する協定や覚書を踏まえ、近隣区との連携も図りながら検討してまいります。 次に、行政からの避難指示が出た際、ホテルなどの宿泊施設に避難をした場合の宿泊費に対する補助などについてです。
このうち、①について補足させていただきますと、密集回避の大きなポイントといたしましては、避難所において、在宅避難が可能な方、どうしても指定避難所での避難生活を余儀なくされる被災者の方、この受け入れに当たっての考え方、また案内方法の整備というのも重要になってくると思っております。
例えば3.11の被災者の方がそこで避難所生活しながら、その生活の下に、どこか働こうという思考は僕はなかったんだと思いますよ。自国でちゃんと戦争が収まれば、私は一刻も帰りたいというのが基本的な本線だと思いますよ。それを日本語を無理やり学ばせて就職あっせんというのは、そういう方はいいですよ。
被災者の方々からは、悲惨過ぎて報道もできなかったようなお話を聞き、何としても東北を助けたいという一心で、猛烈な反対の声に耐えながら調整し、女川町の災害廃棄物を載せた第一号のコンテナが世田谷清掃工場に到着したときは、東北への思いがこみ上げて、達成感で思わず涙があふれました。また、近年では、令和元年の台風十九号のときは清掃・リサイクル部長として水害ごみの処理に当たらせていただきました。
これは被災者となる区民が避難生活を送るための電力には全然想定されていない。非常用電源はそういうものには全く回っていかないと。この充実は待ったなしの問題です。 区長も以前の議会で、太陽光発電、蓄電、バッテリーなどをそろえていくんだ、エアコンを稼働するには電源車の手配がないと難しいが、これがどうできるのかも検証する、課題についてできるものから着手するというふうに言っています。
県内での避難指示は、双葉町など７市町村に残る帰還困難区域で続いておりまして、大熊町などでは今春の一部解除を目指しているものの、住民の帰還が進むめどはなかなか立っていない、そういう中で、ふるさとでの再建を望みながらも県外で避難生活を続けていらっしゃる方、被災者も多くいるという中です。
ふだん区民が使っている施設を住居として長期間貸すことはできないとは思いますが、被災者は、それぞれ皆様御事情も違います。御高齢のひとり暮らしや、御親戚など頼る当てがない、逆に家族が多い、生活が厳しいなど、次の住居をすぐに見つけることが厳しい方もいらっしゃいます。 火災などで突然住居がなくなってしまった場合、区にはどのような支援があるのか伺います。
◎災害対策課長 被災者の人数によっては、足立区周辺の火葬場だけでは足りない可能性はあると考えております。 ◆白石正輝 委員 東日本大震災は３月に起こりましたから、もしこれが夏に東京で起こったとすれば御遺体どうするのだろうか。その備えはある程度しているというふうに思いますけれども、危機管理部長どうですか。
今の支援制度では、被災者の被災の度合いを測る基準は、家屋の壊れ方を示す罹災判定に大きく重点が置かれています。被災者生活再建支援法では、給付対象は全壊、大規模半壊、半壊でやむを得ず解体、長期避難世帯、これら認定を受けた場合に、補助金が最大三百万円支給される仕組みになっています。
被災者を思い、ボランティアを思う心が動かしたものだと思います。 岩手県大船渡市と板橋区は、平成24年６月29日に連携協力協定を締結して10年となります。職員の皆さんは、本当に力を尽くしてくださいました。感謝しつつ、私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○委員長 これをもちまして、自民党の総括質問を終了いたします。
その関係で、こちらの地域計画の中の目標２の２－６なんですけれども、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）のところに、劣悪な避難生活や不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生、これをリスクとして捉えて、対策を練ろうというふうに考えて、ここは区独自で追加させていただいたものとなってございます。
◆西の原えみ子 委員 この問題につきまして私は、福島県に住んでいる方といいますか、その方が原発被災者でありまして市民訴訟を起こしている方がおりまして、ちょっとお話を聞いてきました。 その方の話によると、福島第一原発事故から１０年目を迎えたその１か月後、政府は、トリチウム汚染水の海洋投棄決定を強行したと。
なお、国や東京都にないリスクシナリオを新たに設定をさせていただいておりますが、リスクシナリオ２－６の劣悪な避難生活や不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生、これは基礎的自治体、避難所を運営する私ども独特の問題として新たに入れ込みをさせていただいたものでございます。
難しい判定を要する場合を除き、被災者自身が判断できる基準も必要であり、被災建物の危険度判定について何点か伺います。 まず、現在、何名の方が応急危険度判定士として登録されているのか伺います。 また、応急危険度判定士をより増やすためにどういった取組がなされているのか伺います。