そうしますと、もう一点、那覇で飛行機が燃えてしまうという大変な事故が起きましたけれども、各航空会社はそのボルトが、最終的にははっきり報道はまだされていませんけれども、全部整備し直したと、点検し直したと言っていますけれども、そういったことについても例えば、あれは日本の航空会社ではなかったですけれども、このたびのようにチャーター便がどんどん羽田に来るようになりますと、今回はＣＩ便だということですけれども
近年、映画館のシルバー料金だけでなく、航空会社や旅行業者、スキー場のリフト券まで、高齢者向けの料金設定をするところがふえてきました。事実、仲間同士で山登りや観光地めぐりを楽しむ元気な高齢者がふえているとの報道もあります。意外に多くの高齢者が旅行や友人との交流などを楽しんでいると考えられます。
本区の地域防災計画においては、道路障害物の撤去が順調に進まない状況を考慮し、救急活動や緊急物資、人員の輸送のために自衛隊や東京消防庁が所有するヘリコプター及び都が民間航空会社と締結した災害時ヘリコプター協定による空輸が有効であると定め、離着陸候補地を東京大学、陸上競技場など四カ所としているところです。
過日の新聞報道で、世界の航空会社250社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）で年次総会を開催して、ゼロエミッション排出ガス・ゼロ目標を掲げるというようなことで、航空業界も取り組まれる。ただ、2050年までを見ても全体の世界の中の３％にとどまるというような報道のようですけれども、それでもゼロを目指して航空業界も頑張るというような報道がございましたので、それはそのようなことでございました。
そういった意味で、確かに空港は整備されて、飛び立てる状況になっているのかもしれないけれども、この間、羽田空港対策特別委員会に整備士が随分リストラされて少なくなって、その整備が滞っている状況の中で事故が多々起きてきていた経緯もあり、私たちも申し入れなどしていましたけれども、人間という意味で、人的な要因という意味で、やはり大田区当局としても航空会社等にそういうこともきちんと言っていかなければならないことなのかなと
また、住宅の防音工事助成やＮＨＫの受信料の軽減や健康診断などの事業がいろいろとあり、過去には航空会社などでは地元サービスとして年１回の招待飛行などもありました。これらの事業は今どうなっていますか。特に住宅の防音工事やＮＨＫの受信料の軽減についてはどのようになっているか、おわかりの範囲でお答えください。事業全体では今どうなっていて、これからどういうふうな方向として考えているかもお尋ねいたします。
続いて介護保険なのですが、また厚生労働省がばかなことを言いまして、高齢者の方がボランティアをするとポイント制にして、どこかの航空会社みたいなのですけれども、介護保険料を下げるという、いかにも官僚が考えそうな陳腐な案を出してきたわけでありますが、ボランティアをしたという事実をどうやって得点化して、だれがそれを判定するのか。
航空会社にもいろいろ聞きましたけれども、近場の方からはあまりなかったものですから、あまりというか全くなかったのです。空港事務所の方にもなかったとおっしゃっていました。
航空騒音などの地元対策費として国の外郭団体と航空会社が計約25億円を積み立てていたこの基金に、大田区自身が初めて資金を積み増すとのこと。これにより基金は運用益を含め計68億円となりました。 昨年12月、羽田空港移転問題協議会、いわゆる三者協がようやく開かれ、東京都から羽田空港跡地に関する今後の進め方（案）が事務局案として提案をされたと聞いております。
この辺についての、本来ならば今、大手の自動車会社はいろいろな形で自主改善して出さないようにということでやっていますけれども、そういう点で、航空会社はやっているのですか。例えばエンジンの部分で排ガスを出さないようなことを考えているのかどうか。
◆清水 委員 人為的なミスの落下物だとか、先行機のオイル漏れとか、こういう航空会社の状況だとかに大きくかかわってくるのだと思うのですけれども、今、鳥対策の話がありましたが、各航空会社の方にはどのように改善指導をしてもらうのか、その辺についてのお話はありましたか。
事故対策について、大田区は、これまで事故は航空会社にとって致命的なダメージを与えるもの、第一に航空会社が積極的に取り組むべき問題である、安全対策は国が監視すべき立場にあるのだから国に申し上げるという立場で来ました。しかし、最近の航空会社の状況を見ると、厳しい運賃競争や燃料の高騰も絡んで、さらなる経費の抑制を余儀なくされていると聞いております。そのことによって安全面がおろそかにされてはなりません。
観光面という部分から言いますと、今回は友好都市の関係、長野県東御市と、秋田県美郷町、それぞれブースを出しておりましたけれども、それ以外にも、航空会社の関連から、例えば北海道のオロロンラインというのが今年売り込んできている部分ですが、そのあたりの方が来てＰＲをしていたと、そのような側面もございました。
もう一つ安全のところで、先ほども協議会でゴーアラウンドのことが出たということなのですが、ぜひこの委員会にも資料の提出をお願いしたいのですが、自然の地震だとかの、自然によるゴーアラウンドと、それから人的、例えば航空会社の方の整備のミス、滑走路に部品が落ちていたとか、あとはニアミス、前の飛行機と機間が短すぎて危ないとか、そういうことによるゴーアラウンドがこの間ふえているというふうに報告がありましたので、
国、都、区の三者で合意したことが、国や航空会社によって今完全に破られているのです。
安全は何よりも優先するという考え方で、私どもとしても国、あるいは航空会社の方には言っていきたいと思います。 ◆藤原 委員 羽田空港から東アジア、東南アジアに飛び立つということは、近隣に住んでいるものとして一面では必要があろうかと思います。それがただ、第４滑走路をつくらなければ、それができないのかということではないのではないかと思っているのです。
周辺には大田東地域行政センター、羽田中学校、東糀谷小学校、都営東糀谷アパート、それからすぐ前には航空会社の訓練センター等がある一画でございます。 この土地は、以前は住宅展示場として不動産販売会社が所有していたものを、平成６年に東京都が鮫洲の運転試験場移転予定地として購入いたしました。それ以前の履歴としては、工場として使われていた土地でございます。
だから、左旋回をやらなくてもということを言っていますけれども、しかしそれは国の方も航空会社も全く聞く耳を持っていないわけです。
最後には、どこかの航空会社と同じようにディスカウントして、会社の経営が行き詰まって、飛行機やいろいろなものの施設が悪くなって客足が遠のいて、墜落なんかしてその会社がだめになってしまう。結局は利用していた人は、将来も不便な状況にまた陥っていくということがあるような気がするんですね。
このゴーアラウンドは、安全確保のためやむを得ないものではあるが、先行機の滑走路離脱遅れや先行着陸機の部品落下による滑走路閉鎖などの人的要因によるものも少なくないので、安全管理に対する抜本的対策の指導を国に要請するとともに、各航空会社に対しても安全運行の確立を強く要望した。また、航空会社の実態を把握するため、整備場の視察を行った。