江戸川区議会 2021-01-14 令和３年 １月 生活振興環境委員会－01月14日-11号
それで、１点、資料を確認したいことがありますので、要するにマイナンバーカードの安全性の心配というのが国民の皆さんにあるというふうに私たちも指摘しているわけですが、総務省の２０２０年版情報通信白書というのがあります。そこにパーソナルデータの提供に不安を感じるという資料が掲載されているのです。そこのページだけでいいのですけれども、資料をお願いできないかということで、いかがでしょうか、お願いします。
それで、１点、資料を確認したいことがありますので、要するにマイナンバーカードの安全性の心配というのが国民の皆さんにあるというふうに私たちも指摘しているわけですが、総務省の２０２０年版情報通信白書というのがあります。そこにパーソナルデータの提供に不安を感じるという資料が掲載されているのです。そこのページだけでいいのですけれども、資料をお願いできないかということで、いかがでしょうか、お願いします。
区は、昨年９月の財政白書において、今後６年間で収入が１２０億円不足するため、一層の行財政改革が必要だとしています。このような財政状況にある中で、千葉大学が使う建物に３０億円もの税金を投入するのは重大です。 わが党は、この工事費については大学側に負担させるべきであり、もしそれができないのなら、工事費に見合った賃貸料を徴収するよう求めてきました。
平成30年の消防白書でも、消防団員数は年々減少しており、平均年齢も上昇しています。 私が所属する分団でも、日々入団促進の活動を展開していますが、定年を迎える方の多い現状に、消防団員の大学生のご子息に平成29年に入団していただいたことを皮切りに、その翌年に友達が入団し、現状では20代の団員が５名となりました。分団として初めて平均年齢が若返りました。
今年の経済財政白書では、デジタル化の進展を阻んできた要因として、人材の配置の偏りに焦点を当てています。白書ではＩＴ人材の約７割がＩＴ産業に集中しており、民間企業等のＩＴ人材は不足しています。特に行政の人材不足は深刻で、官庁などの公的部門で働くＩＴ人材は全体の１％に満たない状況であり、住民サービスの向上のために、行政でもＩＴに精通した人材を厚くしていくことが大事です。
◎梅崎 人事課長 それでは、総務部資料番号１番、令和２年度大田区人事白書についてご報告申し上げます。 大田区では職員定数の推移や給与、勤務時間制度など、人事行政のあらましを区民の皆様にお知らせするため、大田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づきまして、大田区人事白書を毎年公表しているものでございます。
主に家族に頼ってきた高齢者のケアを社会保険とする「半世紀ぶりの大事業」（当時の厚生白書）。身体の衰えや認知症など「年を重ねれば誰でも負うリスク」を社会で支える安全網である。その網は、既にぎりぎりまで張り詰めている。」というものです。 新宿区の介護保険事業計画も、来年度からは８期を重ねてきます。新型コロナウイルス感染症の流行の収束が見通せない中、難しい運営が続くものと思われます。
本区は、公共施設等総合管理計画の策定に向けて、平成27年にその実態を大田区公共施設白書として取りまとめ、さらに平成28年には、公共施設全体の今後の方向性を明らかにする大田区公共施設適正配置方針を策定し、効果的、効率的な施設マネジメントによる区民サービスの維持・向上の実現を目標に、五つの柱を基本的な方針として掲げています。
子ども・若者白書（２０２０年度版）によると、若者の平均年収は、正規雇用で３５１万５,０００円、非正規雇用は２１１万３,０００円となっています。公益財団法人全日本不動産協会によると、毎月、無理なく支払いできる賃料の目安は、月収の３分の１以下とされています。生活費の中で家賃が占める割合が高くなっており、特に非正規雇用で見ると、平均収入を月収に直すと１７万５,０００円です。
法務省の令和元年度版犯罪白書では、昭和から平成にかけての犯罪に関する統計がまとめられておりますが、刑法犯のトレンド自体は変化してきているものの、全体の認知件数は平成14年をピークに毎年減少傾向にあり、平成30年にはピーク時の３割にまで減少してきております。
この法律において国は、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のためには包括的な支援をより容易に実施するため、相談支援、参加支援、地域づくり支援の三つの支援を一体的に行う新たな事業（重層的支援体制整備事業）と財政支援の規定を盛り込んだ（令和二年版厚生労働白書）としています。
厚生労働省の自殺対策白書によると、10歳代の死因のトップは自殺で、その原因・動機では、学校でのいじめや教員による暴力、ハラスメントなどによる学校問題が最多です。学校でのいじめ、暴力、ハラスメントをなくす取組とともに、少人数学級や教職員の抜本的増員などによる子供の精神的ケアの充実が重要な課題となっています。
ＳＤＧｓに関しましては、まさに岩佐委員ご指摘のとおり、このゴールの中で、ＳＤＧｓに掲げるゴールの中でも都市に関するものというのがございまして、それもちょっと白書の中で今回記載をさせていただいていたところではございます。
平成29年度の高齢者白書によると、全国の認知症有病者数は約462万人と、高齢者人口の15％にも上り、認知症予備軍と言われる軽度認知障害、マイルド・コグニティブ・インペアメント（ＭＣＩ）と言われている方も同報告で400万人と報告され、高齢者の４人に１人が認知症または予備軍と言われています。これは今から３年も前の統計で、2020年の今は、厚労省によると、認知症有病者数631万人と推計されています。
新聞報道によれば、先日、厚生労働省の2020年版自殺対策白書が閣議決定されました。これによれば、19年の自殺者数は２万169人で前年より671人減。10年連続減少し、統計を始めた1978年以降で最少となりました。が、一方で、15から39歳の各年代の死因で最も多いのは自殺でした。15から34歳で同様の状況であるのは先進国では日本のみであるとし、同白書は、国際的にも深刻としています。
◎宮崎 副区長 確かに経済統計の中で、やはりいろいろ白書関係の部分においても、個人消費の喚起というのが一つのテーマになっておりまして、それはやっぱり賃金が、いわゆる経済指標の中とのパラで動いていくという状況にはなっていないと、言ってみれば、賃金がかなりフラットな状態で今推移しているということは、いろんな指標の中ではうかがえるという状況だと思います。
江戸川区のマイナンバーカード作成は、二〇二〇年四月一日現在で、約一九・八％、二〇二〇年総務省の情報通信白書によれば、個人情報を提供することへの不安が七八％もあり、それだけ政府に対する国民の信頼がないと言えます。さらに、菅首相がマイナンバーカードの普及を一気呵成に進める姿勢を示したことは、マイナンバーカードの任意取得の原則を脅かすものです。
平成30年度の財政白書によれば、平成12年度、16年度及び22年度の過去３度の発行は、バブル経済崩壊時とリーマンショックにおける区の財政状況を区民の皆様に広く知っていただくために発行したものと記載されております。４度目であった平成30年度の財政白書は、恐らく地方税制の変化や福祉費の増大などが理由かと思いますが、おおむね財政白書の発刊理由は、必要に応じて行われていると理解しております。
また、管理指標や重点事業を含む区の環境施策における取組は、江東区の環境白書として毎年度公表もしております。 次に２、その管理指標と令和元年度の実績についてでございます。管理指標の総数は、重複する３つを含めまして46ございます。一部を除き、いずれも目標値が設定されており、この目標値と毎年度の実績値、それに基準値、この３つを比較することにより、環境基本計画の進捗状況を管理しております。
◆吉田豊明 環境白書では、順位で過去から１位、２位、３位という全国ワースト３の交差点が挙がっているんですけれども、例えば先ほど３か年のことをおっしゃいましたが、27年、28年、29年のワースト３の中に大和町の交差点というのは入っているんですか。 ◎環境政策課長 環境白書の中で３位のところに、29年のワースト３の中に大和町の交差点の部分が入っております。
ちょっと紹介したかも分かりませんけど、２０２０年の総務省の情報通信白書ですか、これ総務省で細かく詳しくいろいろと調査をした結果ですけど、個人情報を政府に提供することについて、とても不安、やや不安を合わせると７８％の回答があったと。不安だと。これは中国とかアメリカやドイツと比べても、一番多いんです。