板橋区議会 2021-03-09 令和3年3月9日予算審査特別委員会 企画総務分科会－03月09日-01号
であるならば、例えば様々なプランですとか白書ですとか、表紙にこだわってデザイナーも入れて、ロゴだって、先ほど出たロゴマークだってお金をかけたりとかやっていらっしゃいますけれども、お金をかけて外部の人を使ってやるべきは、表紙じゃなくて、配信するコンテンツのほうなんじゃないんですかと思うんですよ。
であるならば、例えば様々なプランですとか白書ですとか、表紙にこだわってデザイナーも入れて、ロゴだって、先ほど出たロゴマークだってお金をかけたりとかやっていらっしゃいますけれども、お金をかけて外部の人を使ってやるべきは、表紙じゃなくて、配信するコンテンツのほうなんじゃないんですかと思うんですよ。
実績につきましては、令和元年度のエネルギー消費量に関しましては１万7,374テラジュールで、環境白書などで公表してございまして、進捗管理につきましては、環境清掃審議会などに報告し、評価を受けてございます。 なお、区域施策編のほうでございますが、こちらは今現在策定しているというところでございます。
また、大田区公共施設白書における区民利用施設は、図書館や運動施設等も含め８２か所、また、避難所となる公共施設は補完避難所、福祉避難所を含めると２０８か所、全体の約半数になります。
内閣府が発行している2018年版少子化社会対策白書によりますと、平均初婚年齢は、2016年で夫が31.1歳、妻が29.4歳となり、1985年と比較すると、夫が約３歳、妻は約４歳上昇、また、出産時の母親の平均年齢も上昇傾向が続いており、2016年の出産平均年齢は、第一子が30.7歳、第二子が32.6歳、第三子が33.6歳、同じく1985年と比較をすると、第一子では４歳上昇しています。
相談部門もどんどんどんどん複雑化していて、十何年前だったかな、厚労省の、あの頃は厚生白書と言っていたのかな、白書なんかで、どうして日本でノイローゼ、精神疾患がこんなに増えているんだろうなということの論文みたいなことがちょこっと書いてあったんですけれども、人間、３つぐらいどえらい苦労をしょうと、自分の事業が失敗した、女房と夫婦げんかが絶えない、でもって子供が非行少年になっちゃった、３つぐらい大事件が重
一つは健康労働白書にもうたわれていますけれども、人生１００年時代の到来ということで、やっぱり大事な観点というのは健康で長生きしていただくという観点で、それで今の様々な質問等があって、お答えいただいて、分かったのですけれども、大事なのは、まず健診があって、予防があって、診断があって、治療があると。今の段階はまだスタートの段階だと思うのですけれども。
長期的な財政の観点もあり、職員定数を増やさない努力は理解できますが、令和２年度大田区人事白書にあるように、職員１人当たりの区民数は１８２人であり、２０年前の平成１２年度の１１０人と比較すると約１．６５倍、２３区の中でも４番目に多い人数となっています。
◆大橋美枝子 委員 ２０２０年総務省の白書で、提供に当たって不安に感じる個人データを聞いたところ、いわゆる口座の情報、クレジットカードの番号、マイナンバーなどの公的な個人識別番号、顔画像などの生体情報などが非常に不安だというふうに回答がされていました。
2020年版情報通信白書では、国民の８割は利便性よりもプライバシーやデータ保護の安心、安全性を重視しています。情報漏えいや不正利用のリスクなど、国などに個人情報を提供することに不安や疑念も抱かれています。 スマートシティ推進事業はやめるべきです。所見を伺います。 国民健康保険について２点伺います。
2020年版情報通信白書では、国民の８割は利便性よりもプライバシーやデータ保護の安心、安全性を重視しています。情報漏えいや不正利用のリスクなど、国などに個人情報を提供することに不安や疑念も抱かれています。 スマートシティ推進事業はやめるべきです。所見を伺います。 国民健康保険について２点伺います。
昨年度の人事白書によれば、休職者に占めるメンタル不全の割合は依然として高いと報告され、2019年度、86件のうち、メンタル不全は57件でした。職員がいきいきと区民のために働く職場づくり、職場のパワハラなど、ハラスメント対策や研修、指導を含め、元気で働ける環境整備は最優先です。コロナ禍で税収が落ち込むときこそ、行政と区民が連携・協働し、区民に適正な税の再分配がなされることを願い、質問いたします。
区の環境白書によれば、江東区の公共施設では16か所の太陽光発電、３か所の風力・水力発電、そしてＰＰＳからの電力購入など、再生可能エネルギーの導入で7,400トンの二酸化炭素削減ができています。しかし、区内で調達できる太陽光発電は、16か所のうち11か所が10キロワット以下で、規模が大変小さく、二酸化炭素削減量は17トンしかありません。今後どのように太陽光発電を拡充、充実させていくか、伺います。
これは第１号被保険者の保険料の引上げに非常に大きく影響するわけですから、そこは自治体としても、調整交付金はやはり別枠にしてほしいというのを、港区も介護保険白書の中で国に要請をしているわけですけれども、調整交付金がどのようになっているのかということについても教えてください。 ○介護保険課長（河本良江君） まず、給付費の割合でございますけれども、こちらは第７期と同じ割合を想定してございます。
総務省発表の平成三十年度の情報通信白書によると、人口減少によって生じる課題として、国内需要の減少による経済規模の縮小、労働力不足、国際競争力の低下、医療・介護費の増大など社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊など、悲観的な言葉が幾つも並びます。 私たちは、人口減少と聞くと、将来への不安やマイナスで暗いイメージとして捉えてしまいますが、果たして本当にそうでしょうか。
計画の進捗状況については、毎年度「新宿区環境白書」を作成し、計画で掲げた22の指標の達成状況を中心に点検・評価を実施しているところです。 みどりのカーテンの新規設置枚数や新宿エコ隊登録者数など、多くの指標において目標達成に向け着実に進んでいることから、一定の成果が出ていると考えています。
墨田区では、平成２５年度の墨田区公共施設白書策定以来、公共施設マネジメントに取り組み、施設の統合、集約による施設保有総量の圧縮、長期修繕計画に基づく施設の長寿命化などが進められています。これらの取組について、今後は建物だけではなく、土地をはじめとした様々な区の資産について、経営的視点も大事にして活用を行っていく必要があるのではないかと感じています。
昨秋に示された経済財政白書を引用すると、昨年の我が国の経済は、新型コロナウイルスの影が忍び寄って以降、順調であったインバウンド需要がストップ。以降、昨春の緊急事態宣言によって大幅に減退した経済活動も、同宣言解除以降、消費を中心に全体として持ち直しの動きが続いていた。
財政白書で明らかとなった区の財政構造と課題、新型コロナウイルス感染拡大への対応を踏まえて、次期行財政改革実施計画の策定に着手します。 その中で、行政として担うべき業務の選択と集中をより一層進め、事務事業の見直しや事務改善の取組を通じて、持続可能な財政基盤の確立と簡素で効率的な行政システムの構築を進めます。
こちらの資料は総務省作成の令和２年情報通信白書のポイントからの出典でございます。この資料１の中の左下のところの（２）パーソナルデータ活用の今後というところの部分の①サービスやアプリケーションを利用するに当たりパーソナルデータを提供することへの不安のところが今回の該当かというふうに考えております。
考えると、自主財源の乏しい北区ではありますが、昨年のふるさと北区財政白書に、将来を見据えた安定的な財政運営を行っていくためには、特別区税などの自主財源の確保を図るとともに、絶えず、北区経営改革プランをはじめとした行財政改革も進め、財政調整基金等への着実な積立てを行っていく必要がありますとあるように、毎年、基金を取り崩して国民健康保険料などを下げろとの区民にとって耳障りのよい予算組み替え要望に耳を貸さず