目黒区議会 2024-06-17 令和 6年第2回定例会（第1日 6月17日）
また、妊娠期から若者期まで切れ目のない支援体制の構築に向けて、令和７年度には、児童福祉と母子保健事業の連携による、こども家庭センターと児童虐待への連携強化のための東京都児童相談所サテライトオフィスを、鷹番保育園跡地に開設いたします。
また、妊娠期から若者期まで切れ目のない支援体制の構築に向けて、令和７年度には、児童福祉と母子保健事業の連携による、こども家庭センターと児童虐待への連携強化のための東京都児童相談所サテライトオフィスを、鷹番保育園跡地に開設いたします。
２番、保健所の立場上、禁煙するよう表現しなくてはならないと思うが、強い言葉で吸う人を悪者に言う表現はやめていただきたいという御意見に対し、区の考え方では、区では、喫煙が健康に与える影響について普及啓発を行うとともに、母子保健事業を通じた禁煙指導や望まない受動喫煙防止のための施策を実施していますとしてございます。
この施設を有効に活用しまして、妊婦面接、出産準備教室、産後ケア事業といった母子保健事業と、乳幼児を対象とした子育てふれあいひろば事業のほか、学童期・思春期対象の活動もできるようにタイムシェアをしながら使用することを想定しております。 では、かがみ文にお戻りいただきまして、項番５、今後のスケジュールでございます。 この実施設計は、所管決定の後、区公式ウェブサイトで公開をしてまいります。
この施設を有効に活用しまして、妊婦面接、出産準備教室、産後ケア事業といった母子保健事業と乳幼児を対象とした子育てふれあいひろば事業のほか、学童期・思春期対象の活動もできますように、タイムシェアして使用していくことを想定しているものでございます。 すみません、それではかがみ文にお戻りいただきまして、項番５、今後のスケジュールでございます。
健福入口をご覧いただきますと、妊婦面接や母子保健事業などを行っておりますので、呼びかけに応じて来庁する区民が多いのが特徴です。健福、そこのNewと書かれた新事業ご覧いただきたいんですけれども、健福が行う事業の現場に支援課の職員が実際出向いて出張相談を行う、こういった新規事業を予定しております。
具体の手法として、合同の家庭訪問であったり、母子保健事業に児童福祉相談窓口を併設したりだとか、あとはオンライン相談の活用、こういったものを考えてるとこでございます。続いて、２つ目の専門職の体制の強化でございますが、同じく子家総の支援課の職員が健福のケース会議などに出席いたします。
さらに、妊婦超音波検査費用の助成として、この４月からは、４月１日以降に妊娠届を提出された妊婦さんに対しましては、目黒区妊婦健康診査受診票４枚を交付しているということと、さらに８月からは、３月末までに妊娠届を提出した妊婦の方に対しましても、検査費用の償還払いによる助成というのも行っているような状況でございますから、担当係における母子保健事業の事務が大変増大しているような状況下でございます。
板橋区では、多胎児支援として、健診、予防接種、育児相談、多胎児の交流会、健康福祉センターなどが実施する母子保健事業を利用する場合の外出した際にかかるタクシー費用の一部を助成しております。助成内容は１世帯当たり年間２万4,000円であり、実施要綱の第３条にも、今、私が述べましたような該当事業が掲げられております、健診、予防接種等々ですね。
◎健康推進課長 板橋区では、先ほどお話がありましたいたばし版ネウボラという体制もございますが、支援の入口として母子保健事業の中で展開しております。具体に申しますと、妊婦・出産ナビゲーション事業の中で、妊娠届を出されたタイミングで全妊婦に対して面接を行っております。こちらに関しては、対面のみならず、令和４年度からはオンラインという方法も活用して、２つの手段で実施しているところでございます。
私自身、虐待の予防には、何より早期の支援が大切だと考えており、妊娠期からのサポートや乳幼児期健診での兆候の発見など、母子保健事業との連携が不可欠と認識しています。 そこで質問いたしますが、北区では、こども家庭センターの設置をどういったスケジュールで進めていくのでしょうか。また、組織的には、子ども未来部と健康部の連携が必要になると思いますが、どういった体制で進めていく予定なのか、お答え願います。
これまで健康福祉センターは、母子保健事業、精神保健分野ということで、多岐にわたるところで対応していただいてきているというふうに認識をしているんですけれども、このこども家庭センターというのは、箱物をつくるという意味ではなくて、いろいろな横の連携というんでしょうか。
こちらの母子保健事業の際の待ち時間の活用につきまして、お伺いします。当該事業では多くの乳幼児家族が健康福祉センターに来所し、待ち時間等もございます。この時間を有効に活用し、読書活動を行う方策を要望いたします。一例として、健診待合時の読み聞かせの実演がございます。
……… ５３ （３）要配慮者利用施設における避難確保計画について………………………………… ５４ （４）一時集合場所の周知について………………………………………………………… ５４ （５）水害ハザードマップの標準化について……………………………………………… ５５ ２．子育て政策について……………………………………………………………………… ５５ （１）母子保健事業等
それで、アプリなのですけれども、これは、この後、報告があるように、就学前の調査結果の分析のところの母子保健事業の中の御意見だと思うのですけれども、みなと母子手帳アプリが使いにくい、ホームページのリンクへ飛ぶのではなくアプリ内で完結することが理想、内容ももっと充実させてほしいといった意見が出されているのです。
保健所の母子保健事業と子育て部門との連携強化は、将来も必要かつさらに重要となり、また、感染症対策や大規模災害発生時における医療の拠点としての体制整備と機能強化のためにも、保健所の複合化については、さらに丁寧な検討も必要だと考えますが、区の見解を求めます。
母親学級は、みなと保健所が母子保健事業として行っているもので、妊娠20週以降の妊婦を対象に、現在は月に３回、いずれも金曜日に開催されております。出産に当たって、産前産後の母体の心身のケア、またはメンタルケア、また、人形を使っての赤ちゃんのだっこ体験、母子保健サービスの紹介といった機会を持つことで、妊婦の不安を受け止める場となっております。
区は母子保健事業を休み、人の配置を大幅に強化したといっても、こうした過重な残業をするしかない状況でした。大事な事業を休止することのないように、電話がつながらないことがないように、区民の問合せにもきちんと応対ができ、必要な対応が取れる体制にすべきと考えます。そのために、保健師と事務職員の抜本的増配置と保健所の施設の拡充を求めます。いかがでしょうか。
◎向山 世田谷保健所長 母子保健事業につきまして、二点お尋ねがございました。 まず、妊婦健診についてでございますが、昨年度の妊婦健診の受診率は一回目が九五・六％、二から十四回目は七三・八％でございます。国は、平成二十七年三月に妊婦に対する健康診査についての望ましい基準を作成し、スクリーニングのための健診頻度と出産までの健診回数の目安を示しており、通常は十四回で賄うことができます。
母子保健事業の利用のための移動支援事業の拡充でございます。乳児健診などの母子保健事業や多胎児家庭の交流会の参加などで利用したタクシー料金を助成しております。こちらも表のとおり、対象年齢を三歳未満に拡充いたします。利用上限ですが、年間二万四千円までのタクシー料金を償還払いにて助成いたします。こちらの利用条件としまして、子どもの年齢ごとに保健師等専門職の面接を受ける必要があります。
◎衛生部長 今回、常勤の保健師５名を増やしておりますが、これはもちろん新型コロナ対応にも従事していただきますが、もともと政策の方で定数として認めていただいた理由は、母子保健事業の拡充です。ＡＳＭＡＰ事業で、ファーストバースデーですとか面接をする場面が非常に多くなってきておりますので、そちらで常勤保健師５名の方を要求して付けていただきました。