板橋区議会 2021-03-17 令和3年3月17日予算審査特別委員会－03月17日-01号
◆成島ゆかり 国立がん研究センターによれば、死亡者数及び死亡率の一番多い部位は肺との報告がされています。東京都においても、がん部位別死亡率は男女ともに肺がんが１位となっています。５年後の生存率が低い肺がんなどは特に早期発見が非常に重要です。板橋区の肺がん検診受診率は、平成30年度で目標値50％に対して2.2％です。受診環境の改善が急務の状況となっております。
◆成島ゆかり 国立がん研究センターによれば、死亡者数及び死亡率の一番多い部位は肺との報告がされています。東京都においても、がん部位別死亡率は男女ともに肺がんが１位となっています。５年後の生存率が低い肺がんなどは特に早期発見が非常に重要です。板橋区の肺がん検診受診率は、平成30年度で目標値50％に対して2.2％です。受診環境の改善が急務の状況となっております。
特に喫煙者に関しては、コロナにかかったときの死亡率が八％増えるといった調査結果もあるということがこのホームページでも示唆されています。世田谷区では同様に、こうした喫煙所を停止する、廃止するといった取組は行っているのでしょうか。
◆はたの昭彦 委員 ただ、緊急事態宣言が解除されると、飲食店なんかの支援策がなくなるということもあるだろうし、今でもぎりぎりのところということでいうと、大阪なんかの例を見ると、解除された途端に繁華街が３０％も人出が増えたなんていうことになると、特に今変異ウイルスの拡大が言われていて、今までのウイルスよりも感染力が高くて、今日のニュースでは、死亡率が今までより２倍ぐらい高いみたいな話が出ていましたけれども
さらに加えて、受診で再検査とされた方の精密検査の受診率やがん発見率、がんを早期発見し治療を開始した結果としてのがん死亡率の減少などといった幾つかのステージで、検診の状況確認を行い、検証していくべきと考えます。
ただ、杉並区のがん検診精度管理審議会のほうでは、死亡率を減少させる効果がないということで、今回廃止とすることにいたしたところです。
台東区におきましても、今本当に様々な新型コロナウイルス感染症の対策、ワクチン対策についてこれからご報告ありますけれども、進めていかなければならないことが山積しているというふうには私も認識しておりますので、しかしながらやはりがんの患者の皆様は一定数いらっしゃって、本当に死亡率も高いという病気であることは間違いありませんので、そういう方たちの予防はもちろんなんですけれども、やはり罹患してしまったその方たちの
厚生労働省によると、主な死亡原因で、がん、心疾患に次いで肺炎で亡くなる方は第３位と死亡率の高い病気となっております。 また、肺炎で亡くなる方の約９５％は６５歳以上の方となっており、今後は接種率の向上を目指し、区民への更なる周知とともに、接種率も目標を立てて取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎衛生管理課長 今現在、１００歳までの方に５歳刻みで勧奨通知を出してございます。
そして、死亡率が他の患者よりも高いということがありまして、このことについては、早期発見という立場で、検査項目に入れていっていただきたいということを申し上げて終わります。 ◆笹本ひさし 委員 休日と夜間の診療に関して、基本的なことでご確認をさせていただければと思います。
192 ◯歯科保健・医療連携担当課長 超音波による乳がん検診は、死亡率の減少効果が認められていないため、対策型検診としての国の指針には入ってございません。そのため、現時点では超音波による検診実施は考えておりません。
また、がんの中で女性の死亡率が最も高く、罹患総数についても第一位となっている大腸がんは、早期発見をすれば、重篤化せず治療していくことができる病でもあります。大腸がん検診は、年一回の特定健診や長寿健診と同時受診することができ、その割合は大腸がん検診全体の九割を占めていることから、三〇％台にとどまっている特定健診の受診率を向上することが重要と考えます。
がん検診は住民の死亡率を減少させ、かつ受診するメリットがデメリットを上回るため市民、行政双方にとって医療費負担の抑制、保険給付の適正化につながります。八王子市は、受診意欲の低い前年度未受診者の受診率アップと精密検査受診率アップが目的でした。 ちなみに、大腸がんを早期発見できた場合の１人当たりの医療費適正化効果は614万9,000円だそうです。
がん検診は住民の死亡率を減少させ、かつ受診するメリットがデメリットを上回るため市民、行政双方にとって医療費負担の抑制、保険給付の適正化につながります。八王子市は、受診意欲の低い前年度未受診者の受診率アップと精密検査受診率アップが目的でした。 ちなみに、大腸がんを早期発見できた場合の１人当たりの医療費適正化効果は614万9,000円だそうです。
区長発言を改めて確認しますと、例え話として、年齢による生還率や死亡率、さらに基礎疾患との関係にまで言及した上で、トリアージのガイドラインを策定すべきだと主張されています。症例データの分析を基にして、障害者なのか、高齢者なのか、基礎疾患があるのかといったように、あらかじめ患者の属性によって治療の優先度を決めた上で命の選別を行うことを示唆しています。
次に、次年度から変更となるがん検診ですが、前立腺がん検診については、死亡率減少効果の有無が不明であり、対策型検診として国から推奨されていないことから廃止いたします。 次に、令和３年４月の保育所入所一次申込みの状況並びに待機児童ゼロの継続見通しに関する御質問にお答えします。 一次の申込者数は3,932名となりまして、前年度比158名の減少となりました。
(2)としましては、国の指針に基づき、がんの早期発見・早期治療による死亡率減少などの検診の効果を確保するとともに、がんがないのにもかかわらず、がんの疑いありとして診断してしまう偽陽性により要精密検査が行われますが、そのような不必要な治療や検査を招くなどの検診に伴う不利益をより科学的根拠に基づき減少することができます。
この背景には、医療の発達により高齢出産の増加や乳幼児の死亡率の低下のことが原因にあります。そこに保護者の様々な状況が重なって、医療的ケア児をめぐる問題が増加したのです。 厚生労働省の令和元年の推計データでは、ゼロ歳から十九歳までの在宅医療的ケア児は約二万人いるとされています。昨年六月十一日に医療的ケア児及びその家族に関する法律が成立しました。
ただ、亡くなった方を冒とくするわけではないのですけれども、死亡率は平成３０年の直近の人口動態調査によると、１０万人当たりの死亡率は悪性新生物、つまりがんですね。１０万人当たり３００人が亡くなっている。心疾患、心臓病ですね、１６７．６人が亡くなっている。結核が１．８人。通常のインフルエンザで２．７人。新型コロナは１０万人当たり１．１７人と、死亡率でいうと一番低いのです。
◆松本みつひろ 委員 午前中、同じ報告を保健福祉委員会で受けて質疑をしているのを聞いておりまして、とても重要なやり取りがあったかなというふうに思っておりますのが、今もちょうど他の委員から話題になっておりましたけれども、感染者数の中の症状別の割合だったりとか死亡率といった情報公開を来週中を目途に一層進めていくというお話があったかなと思いまして、これは非常に重要なことだというふうに認識しております。
やはり、災害というのは震災、あるいは風水害が起きても、高齢者、あるいは障がい者の死亡率というのが６割から８割というふうに言われて、非常に高いわけですけれども、そういう観点からも、福祉避難所の活用というのは、非常に大変な大事な意義を持っているんだろうと私は思います。
衝撃の事実として、墨田区が２３区の中でも非常に高いがん死亡率の実態であることが掲載され、区民からも様々な声が届きました。このような厳しい現状の中、がんの死亡率を下げるためには、更なる検診受診率向上に取り組まなければなりません。 そこで、ナッジ理論の活用を提案いたします。