足立区議会 2022-02-24 令和 ４年 第１回 定例会－02月24日-02号
災害時、障がい者は、障がいのない人に比べて死亡率が高いと言われています。東日本大震災の犠牲者のうち、障がい者手帳を所持している障がい者の割合は約２％に上り、全体平均の約２倍でした。全国では、手話動画の活用、点字や音声版の作成のほか、知的障がいのある方向けに分かりやすい日本語を使ったハザードマップを作成している自治体もあります。そこで、伺います。
災害時、障がい者は、障がいのない人に比べて死亡率が高いと言われています。東日本大震災の犠牲者のうち、障がい者手帳を所持している障がい者の割合は約２％に上り、全体平均の約２倍でした。全国では、手話動画の活用、点字や音声版の作成のほか、知的障がいのある方向けに分かりやすい日本語を使ったハザードマップを作成している自治体もあります。そこで、伺います。
医療の進歩で新生児の死亡率が下がる一方、胃瘻やたんの吸引といった医療的ケアが日常的に必要な子どもが増えています。全国で二万人と推計される医療的ケア児の家族の負担を軽減し、子どもの健やかな成長を図ることを目指して、昨年、医療的ケア児支援法が成立しました。自治体での支援が責務となり、保育所や学校などでの医療的ケア児を受け入れる支援体制が求められます。
また、死亡率が比較的高くないから脳ドック助成はしませんと。死亡されなくても、少なくない方が寝たきり状態になったり、介護、看護のお世話をする家族の方の負担への考慮も優しさもなくて、また、医療費の軽減につながるはずである可能性への言及さえもありませんでした。ぜひ放置されることなく、再検討の上の判断に期待したいと思いますが、いかがでありましょうか。 がん検診も同様です。
私たち会派は、高齢者施設における死亡率の高いクラスター発生は何としても防がなければならないと考え、検査の充実を求めました。世田谷型社会的検査は、高齢者施設での死亡、重症化例を最小限にするという意味で有効な検査だったと評価します。今後も、感染状況の推移に素早く対応できる随時検査、訪問型の介護介助事業者へのスクリーニング検査など必要な検査体制の維持を求めます。
また、人口１０万人当たりの１０代の自殺死亡率は、２３区全体では４．５人ですが、足立区は１．８人と少ない状況です。 次に、夏休み明けの区の取組の強化策についてですが、教育委員会では、授業再開後、所在不明児童・生徒の安否確認を進めているほか、学校内では対面で、また、在宅の児童・生徒に対してはリモートや電話などを活用して、担任教諭が丁寧に様子を観察しております。
また、妊婦とその家族、教員へのワクチン優先接種の実施や接種率の現状について、さらには自宅療養者のオンライン診療や電話診療の提供や自宅療養者への買い物支援やごみ出し支援、最近の傾向として、十代の感染者の急増は感染者全体の一七％にも上り、若年層での感染防止の取組や五十代以下の世代の死亡率急増への対応も早急に取り組まなければなりません。区の対策と考えを伺います。
今後、若い世代の接種率向上に向けて、リスクとベネフィットを科学的に対比させながら、感染率や死亡率が大幅に抑制されるという生命を守るためのワクチンに関する正確な情報を伝えることは、身近な基礎自治体である区の役割だと考えております。 また、現在国においてワクチン接種を受けた方の行動制限の緩和も検討されており、こうした動向も併せてワクチン接種の必要性を若い世代に向けて積極的に発信してまいります。
例えば四月―七月だと、感染者数四千五百人に対して、重症者数が二百六人とか、七月、八月で言えば感染者が九千九百で、重症者が二百二十七ということで、これは死亡のほうもそうですけれども、重症化率とか、死亡率みたいなところは、ぐっと減っているんだなというのがよく分かります。
ここでかかると死亡率が高くなるから。重症化にならないように。 食塩水を打ってしまったというのはあるんだけれども、皆さん言っているように、受けた媒体は商売でやっているんだよね。最初のうちは緊張感を持ってやっていたと思うんだけれども、大分慣れてきて、こういうことになったんだけれども、会社に対するペナルティーはないのか。
いつまでたっても、高齢者の重症化率とか死亡率って、あまり変わってないんですね。そこを総務部長に御理解いただきたい。いつ見ても、70代は７％が亡くなっていて、80代は十何％亡くなっていて、90代は30％ぐらい亡くなっている。この数字は変わらなくて、それを見れば、ずっとおびえた状況のままなんですね。
また、毎年と２年に１度の受診では、死亡率減少に変わりがないとされておりますので、足立区では、こちらに基づき２年に１回の検診を行っております。 ３点目の乳がん検診における視触診の実施につきましては、平成２８年度に国の指針の改正から推奨されなくなりました。そのため、区においても平成２９年度より廃止をしております。
次に、保健所の健康医療分野では、先ほど申し上げた新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐ取組のほか、がん検診について、精度の高い検診を区民に提供し、がんによる死亡率減少を目指してまいります。 私からは以上です。 ◎子ども家庭部長 私からは、子ども家庭部の今年度の重要課題と主な取組について御説明いたします。 子ども家庭部は、管理課、保育課、児童青少年課の３課で構成されております。
この間、区の総合計画においても、がん対策を重点課題と位置づけ、がんの75歳年齢調整死亡率減少への具体的な数値目標を設定して、長期的な視点に立った取組を進めてきました。 こうした変遷を経てきた本区のがん対策について、この10年間の取組の総括を伺います。
その理由について、医療の発展によって妊婦死亡率や周産期死亡率は劇的に減ったものの痩せや肥満、喫煙、持病、高齢などの女性が持つリスク因子によって、流産、早産、二千五百グラム未満の低出生体重児、先天異常などの発生頻度が通常より高くなることが上げられています。 胎児の心臓は、受精後二十二日で拍動を始めます。神経管は受精後二十八日までに閉鎖します。
ＳＭＲは、各地区の人口構成を考慮した死亡率でございます。 区全体を１とし、１より高い数値は区全体と比較してその地区の死亡率が高いことを示しています。具体的な項目で確認しますと、男性の全死因の行では、最も低い田園調布地区は０．７８、最も高い大森東地区は１．１６となっております。
ただ、先ほど申し上げたように、施設の、それも重症化しやすい高齢者施設を主にターゲットとしていますので、死亡率が高い、重症化リスクが高いところを救っているのではないかと思っているのと、委員おっしゃるとおり、検査だけでは、この抑止というのはできないと思っています。
これが、結構長年このコロナと付き合ってきて、大体その症状が分かってきたりだとか、さらにそのワクチンができて、皆さんが接種できるようになったりとかしていく中で、そのワクチンをある程度は打てた状況で、インフルエンザよりもコロナばかりを相当恐れるというのは、何かちょっと私自身は違和感がありまして、インフルエンザとコロナウイルスの違い、もちろんヨーロッパとかだと死亡率とかが全く違うので、また多少ちょっとヨーロッパ
また、その効果に関しましては、死亡率というところで、なかなかまだ平成26年から始まったというところもありますので、まだそれに関して有効というところまでは得られていないというふうに考えてございます。 ○委員長 伊藤委員。 ◆伊藤延子 委員 ありがとうございます。
災害時の生死に関わる情報が聴覚障害の方には聞こえにくく、三・一一の津波では、死亡率の格差ということが問題になりました。そのためか、昨年来の新型コロナの対策では、総理大臣の記者会見をはじめ、重要な情報発表には手話通訳がつくことが当たり前となり、世田谷区の区長会見の動画配信などにも、毎回、手話通訳がついています。
子どもの権利条約採択、発効以降５歳未満の子供たちの死亡率は低下し、危険な労働を強いられる子供の数は減少しました。 しかし、現実には残念ながら現在の日本においてもこうした成果から取り残される子供たちの存在がなくなることはありません。 現在本区の人権ハンドブックには、子供の人権について取り上げて掲載していただいています。