804件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

目黒区議会 2023-06-14 令和 5年企画総務委員会( 6月14日)

ただ、あとは特定の業者とかにあまり重複して指名にならないように、機会均等というような観点も踏まえて指名させていただいておりますので、そういった点から、さらに区内業者を優先させていただくという考え方も踏まえて、区内業者を優先に指名させていただくという考えで今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○西村委員長  白川委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。

目黒区議会 2023-03-15 令和 5年予算特別委員会(第7日 3月15日)

義務教育として教育機会均等確保し、中学校英語教育との円滑な接続を図るため、小学校英語必修化となってまいりました。コミュニケーション能力の育成は、小・中学校英語教育において共通の目標であります。  文部科学省中学校1年生に行った調査では、小学校でもっと英単語や文を読んだり書いたりすることをしておきたかったと答えた生徒が約8割に上るというような過去のデータもあります。  

目黒区議会 2023-02-21 令和 5年第1回定例会(第4日 2月21日)

それはまた、教育機会均等、可処分所得上昇による経済活性化、そして今後の持続可能な経済発展、さらには、警察、消防、自衛官などの担い手確保による防犯・防災、安全保障などにとっても、とても重要ですので、一つ質問いたします。  授業料教材費だけではなく、学習指導要領を一定の基準とし、そこに定めのある給食費修学旅行費は無償化すべきではないでしょうか。  少子高齢化については以上です。  

北区議会 2023-02-01 03月22日-04号

日本政府は、一九八五年に同条約を批准し、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法制定などを進めてきました。 しかしながら、最新のジェンダーギャップ指数は百四十六か国中百十六位であり、主要七か国中最下位となっています。こうした現状を変えるには、同条約の批准にとどまらず、女性の権利を国際基準に引き上げることが求められています。 

荒川区議会 2022-09-01 09月12日-01号

就学援助は、経済的な理由により就学が困難と認められる御家庭に対し、必要な費用の一部を援助し、教育機会均等を図るもので、制度の運用に当たりましては、突然の失業や病気、コロナ禍による家計の急激な逼迫など、各々の家庭状況にも十分配慮した対応を行っており、現時点においてさらなる対象者拡大を行う考えはございません。 

板橋区議会 2022-05-18 令和4年5月18日企画総務委員会-05月18日-01号

あとなんば委員の今後いろいろ課題が山積している中で、制度スキーム考えていきますので、ちょっと話はそれるんですけど、これまでダイバーシティインクルージョンで、板橋区は女性活躍、ジェンダー平等を第一の柱としてきましたけれども、50年前の勤労婦人福祉法に始まって、1986年ですか、男女雇用機会均等法のときに、成立したときもなかなか反対論もありましたけれども、小さく産んで大きく育てるということでやっていましたので

港区議会 2022-04-27 令和4年4月27日区民文教常任委員会-04月27日

教育長室長佐藤博史君) 今、福島委員おっしゃいました機会均等を含めての部分ですけれども、我々行政としては、教育機会均等というもの、教育上差別されないというものを前提としまして、また、私立学校につきましても、その自主性を尊重しながらも、振興に努めるというようなバランスを持ちながら進めていきたいと思っております。  

足立区議会 2022-02-25 令和 4年 第1回 定例会-02月25日-03号

女性人権については、日本国憲法男女雇用機会均等法により男女平等の理念や原則が確立されていますが、現実にはコロナ禍の中、様々な課題が生じており、女性人権を守る意識の徹底は重要です。  そこで伺います。  新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出自粛休業在宅勤務などにより、生活不安やストレスがたまり、配偶者等からの暴力、いわゆるDVの増加や深刻化が懸念されています。

渋谷区議会 2022-02-25 02月25日-04号

ところで、そうなると一方で、区長がいろいろな、今度、社会教育事業、もともとあった事業ですね、これと交ぜてしまうと教育機会均等は保障されないんじゃないかという気がするんですね。今後、そのことについて、私もこの懸念もあります。これは文部科学省も、結果的に商業資本が入ると金と物が中心になってしまって、学びが過度に産業化私事化ということになって、警告を実は鳴らしているんですね、数年前から。 

足立区議会 2022-02-24 令和 4年 第1回 定例会-02月24日-02号

判決公契約条例考え方を考慮したものではないかどうかは分からないものの、2つ判決は、いずれも地方自治法等公共工事に関する法令の趣旨に基づき、自治体機会均等、公正性透明性経済性価格優位性)を確保するべきであるとしております。したがいまして、2つ判決は、区内本店事業者のみに入札を限定することは法的に認められないとの法令解釈の根拠となるものと判断しております。  

足立区議会 2021-12-06 令和 3年12月 6日総務委員会-12月06日-01号

水戸地裁判決では、最高裁の判決地方自治法等法令は、公共工事に関する入札機会均等、公正性透明性経済性価格有利性確保、それを図ろうとしているという判例部分、それを引用した判決となっているということなので、やはり法令の範囲内で条例を解釈していくということが必要だと思います。

足立区議会 2021-10-19 令和 3年 第3回 定例会-10月19日-05号

教育機会均等公的支援在り方について、子どもへの応援姿勢を持つこと、また、ホームレス対策では、温かなまなざしを持ち、排除というメッセージを発しないことを求めた。  ワクチン接種証明を用いた経済対策については、ワクチン接種が感染していないことを証明するわけではないことを踏まえ、差別と分断を生むことのないよう配慮し、経済緩和策と併せて、いつでも誰でも受けられる検査体制の強化を求めた。  

足立区議会 2021-10-12 令和 3年決算特別委員会-10月12日-06号

教育機会均等、公的支援在り方について、スティグマを生まない子どもへの応援姿勢を持ってほしいこと。  ホームレス対策では、自ら働いて生きるために頑張っている野宿生活者へ温かな眼差しを持ってもらいたいこと。自治体排除というメッセージを発しないでほしいことを求めました。  自転車の交通法規について、啓発知識徹底を求めました。  

足立区議会 2021-10-08 令和 3年決算特別委員会-10月08日-04号

私がどんなメッセージを発信すべきかなと思って考えたら、次のように言ったらいいんじゃないかと思ったのが、本来教育は全ての人が機会均等に受けられるべきなのに、足立区ではこの程度しかできていなくて申し訳ないと、区としては今後全ての人が均等に教育機会を得られるよう最大限の努力をしていくと、そういうことをもっと伝えるべきじゃないでしょうか。

港区議会 2021-09-20 令和3年度決算特別委員会-09月20日

選挙管理委員会事務局長選挙管理委員会事務局次長事務取扱](遠井基樹君) ポスター掲示場は、候補者間の選挙運動機会均等を図る目的として、公衆の見やすい場所に、投票区の選挙人名簿登録者数及び面積により、設置数公職選挙法施行令に定められておりまして、今年7月の参議院議員選挙においては、港区全体で309か所、これが港区における上限となりますが、設置することと決められております。  

世田谷区議会 2021-06-23 令和 3年  6月 定例会-06月23日-04号

令和元年六月五日に、女性職業生活における活躍推進等に関する法律等の一部を改正する法律が公布をされ、労働施策総合推進法男女雇用機会均等法及び育児介護休業法改正をされています。本改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主義務となっています。