板橋区議会 2024-03-14 令和6年3月14日予算審査特別委員会−03月14日-01号
パワーハラスメントは労働施策総合推進法、セクシュアルハラスメントは男女雇用機会均等法、妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関するハラスメントは育児・介護休業法、男女雇用機会均等法というふうになっております。
パワーハラスメントは労働施策総合推進法、セクシュアルハラスメントは男女雇用機会均等法、妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関するハラスメントは育児・介護休業法、男女雇用機会均等法というふうになっております。
赤松先生は一九八二年に労働省婦人少年局長に就任され、男女雇用機会均等法制定に御尽力されました。また、一九九三年発足の細川連立内閣では、民間から文部大臣に起用されました。赤松先生がいなかったら男女雇用機会均等法の制定はまだ時間がかかっていたと思います。
ただ、あとは特定の業者とかにあまり重複して指名にならないように、機会均等というような観点も踏まえて指名させていただいておりますので、そういった点から、さらに区内業者を優先させていただくという考え方も踏まえて、区内業者を優先に指名させていただくという考えで今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○西村委員長 白川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
義務教育として教育の機会均等を確保し、中学校英語教育との円滑な接続を図るため、小学校英語が必修化となってまいりました。コミュニケーション能力の育成は、小・中学校の英語教育において共通の目標であります。 文部科学省が中学校1年生に行った調査では、小学校でもっと英単語や文を読んだり書いたりすることをしておきたかったと答えた生徒が約8割に上るというような過去のデータもあります。
それはまた、教育の機会均等、可処分所得上昇による経済の活性化、そして今後の持続可能な経済発展、さらには、警察、消防、自衛官などの担い手確保による防犯・防災、安全保障などにとっても、とても重要ですので、一つ質問いたします。 授業料や教材費だけではなく、学習指導要領を一定の基準とし、そこに定めのある給食費や修学旅行費は無償化すべきではないでしょうか。 少子高齢化については以上です。
日本政府は、一九八五年に同条約を批准し、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法の制定などを進めてきました。 しかしながら、最新のジェンダーギャップ指数は百四十六か国中百十六位であり、主要七か国中最下位となっています。こうした現状を変えるには、同条約の批准にとどまらず、女性の権利を国際基準に引き上げることが求められています。
就学援助は、経済的な理由により就学が困難と認められる御家庭に対し、必要な費用の一部を援助し、教育の機会均等を図るもので、制度の運用に当たりましては、突然の失業や病気、コロナ禍による家計の急激な逼迫など、各々の家庭の状況にも十分配慮した対応を行っており、現時点においてさらなる対象者の拡大を行う考えはございません。
あと、なんば委員の今後いろいろ課題が山積している中で、制度スキームも考えていきますので、ちょっと話はそれるんですけど、これまでダイバーシティ&インクルージョンで、板橋区は女性活躍、ジェンダー平等を第一の柱としてきましたけれども、50年前の勤労婦人福祉法に始まって、1986年ですか、男女雇用機会均等法のときに、成立したときもなかなか反対論もありましたけれども、小さく産んで大きく育てるということでやっていましたので
○教育長室長(佐藤博史君) 今、福島委員おっしゃいました機会均等を含めての部分ですけれども、我々行政としては、教育の機会均等というもの、教育上差別されないというものを前提としまして、また、私立学校につきましても、その自主性を尊重しながらも、振興に努めるというようなバランスを持ちながら進めていきたいと思っております。
女性の人権については、日本国憲法や男女雇用機会均等法により男女平等の理念や原則が確立されていますが、現実にはコロナ禍の中、様々な課題が生じており、女性の人権を守る意識の徹底は重要です。 そこで伺います。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出自粛や休業、在宅勤務などにより、生活不安やストレスがたまり、配偶者等からの暴力、いわゆるDVの増加や深刻化が懸念されています。
ところで、そうなると一方で、区長がいろいろな、今度、社会教育事業、もともとあった事業ですね、これと交ぜてしまうと教育の機会均等は保障されないんじゃないかという気がするんですね。今後、そのことについて、私もこの懸念もあります。これは文部科学省も、結果的に商業資本が入ると金と物が中心になってしまって、学びが過度に産業化、私事化ということになって、警告を実は鳴らしているんですね、数年前から。
判決が公契約条例の考え方を考慮したものではないかどうかは分からないものの、2つの判決は、いずれも地方自治法等の公共工事に関する法令の趣旨に基づき、自治体は機会均等、公正性、透明性、経済性(価格の優位性)を確保するべきであるとしております。したがいまして、2つの判決は、区内本店事業者のみに入札を限定することは法的に認められないとの法令解釈の根拠となるものと判断しております。
◎隅田 教育研究・研修課長 全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、改善を図ることを目的として実施しております。
水戸地裁の判決では、最高裁の判決、地方自治法等の法令は、公共工事に関する入札機会均等、公正性、透明性、経済性、価格の有利性を確保、それを図ろうとしているという判例部分、それを引用した判決となっているということなので、やはり法令の範囲内で条例を解釈していくということが必要だと思います。
しかしながら、入札条件に加えることは、機会均等、公正性及び経済性等の確保の観点から困難なため、一斉帰宅抑制としての何が有効か、他自治体の施策を研究してまいります。 ◎成井二三男 建築室長 私からは、余震への対策についてお答えいたします。
教育の機会均等・公的支援の在り方について、子どもへの応援の姿勢を持つこと、また、ホームレス対策では、温かなまなざしを持ち、排除というメッセージを発しないことを求めた。 ワクチン接種証明を用いた経済対策については、ワクチン接種が感染していないことを証明するわけではないことを踏まえ、差別と分断を生むことのないよう配慮し、経済緩和策と併せて、いつでも誰でも受けられる検査体制の強化を求めた。
教育の機会均等、公的支援の在り方について、スティグマを生まない子どもへの応援の姿勢を持ってほしいこと。 ホームレス対策では、自ら働いて生きるために頑張っている野宿生活者へ温かな眼差しを持ってもらいたいこと。自治体が排除というメッセージを発しないでほしいことを求めました。 自転車の交通法規について、啓発知識の徹底を求めました。
私がどんなメッセージを発信すべきかなと思って考えたら、次のように言ったらいいんじゃないかと思ったのが、本来教育は全ての人が機会均等に受けられるべきなのに、足立区ではこの程度しかできていなくて申し訳ないと、区としては今後全ての人が均等に教育の機会を得られるよう最大限の努力をしていくと、そういうことをもっと伝えるべきじゃないでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長[選挙管理委員会事務局次長事務取扱](遠井基樹君) ポスター掲示場は、候補者間の選挙運動の機会均等を図る目的として、公衆の見やすい場所に、投票区の選挙人名簿登録者数及び面積により、設置数が公職選挙法施行令に定められておりまして、今年7月の参議院議員選挙においては、港区全体で309か所、これが港区における上限となりますが、設置することと決められております。
令和元年六月五日に、女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律が公布をされ、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正をされています。本改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となっています。