板橋区議会 2023-09-26 令和5年9月26日都市建設委員会－09月26日-01号
それから区民への十分な周知を図っていくということが本当に大事だと思っておりますし、今いろんな賛否といいますか、意見が分かれている中で、どういうふうに合意形成を図っていくかということと、禁止という条例の制定というのは、やはり大変強い区民への権利制限、行動制限につながりかねないということを鑑みますと賛成しかねるということで、不採択を主張させていただきます。
それから区民への十分な周知を図っていくということが本当に大事だと思っておりますし、今いろんな賛否といいますか、意見が分かれている中で、どういうふうに合意形成を図っていくかということと、禁止という条例の制定というのは、やはり大変強い区民への権利制限、行動制限につながりかねないということを鑑みますと賛成しかねるということで、不採択を主張させていただきます。
◆ぬかが和子 委員 この議論をするときに、権利制限とか真っ当な商売をやっている人たちの営業を侵すようなことがこの条例によってあってはいけないということを、私も意見申し上げてきたんですけれども、それがどのように反映されていったのかというのが１点と、それから重点地区に竹の塚だけじゃなくて綾瀬と北千住も加えていくというような話も聞いたんですけれども、その辺でも、先ほど言った点からも懸念があるんですが、その
つまり、学校ホームページではさも自主性を重んじた校則であるかのように見せながら、実際には自主性を奪うような細かな義務づけ、権利制限が数多く生徒、保護者には明文で示されているということです。これでは学校のホームページ公開の意味などないのではないでしょうか。区教委が求める校則公開との整合性をどう図るのか、併せて見解を求めます。
参議院内閣委員会では、参考人として馬奈木厳太郎弁護士が「（基地の）運用に支障がないとされている中、抽象的なおそれだけでこれだけの権利制限や規制を行う。リスクとされるものの程度に比べてバランスを崩している。」と指摘した。 板橋区において、注視区域、特別注視区域に設定されるかどうかわからない状態である。北区、練馬区等に自衛隊駐屯地等があり、注視区域、特別注視区域が設定される可能性も否定できない。
環八以西の未着手区間は建築制限が行われ、長年住民への権利制限が強いられています。完成は程遠いのが実情です。 五二号線の都市計画決定は昭和二十一年、社会経済状況が大きく変化する中、必要性が大きく問われています。この間、区は、都区共同作業による都市計画道路の不断の見直しを行うと答弁されてきました。五二号線でも区として検証を積み上げる必要があります。
また、参議院の内閣委員会のほうで、参考人として馬奈木弁護士が基地などの運用に支障がないとされている中、抽象的なおそれだけで、これだけの権利制限や規制を行うリスクとされるものの程度に比べてバランスを崩しているというふうにも指摘をしています。
◆高沢一基 アンケートも実施されているということで、地域の声を聴きながら、権利制限の面がありますので、その辺は大事だと思います。
このような事件が度々起こる中、国においては、わいせつ事件やセクハラを行った教員が懲戒免職となり教員免許を失効しても、３年経過すれば再取得可能としている教育職員免許法を規制強化する改正が検討されましたが、個人の権利制限につながることを理由に断念されました。性犯罪を起こした教員の処遇については、引き続き国で検討されることを望むところです。
このような事件が度々起こる中、国においては、わいせつ事件やセクハラを行った教員が懲戒免職となり教員免許を失効しても、３年経過すれば再取得可能としている教育職員免許法を規制強化する改正が検討されましたが、個人の権利制限につながることを理由に断念されました。性犯罪を起こした教員の処遇については、引き続き国で検討されることを望むところです。
これまで私たちは、まちづくりには多くの予算が投じられることや、多くの方の権利制限が伴うことを踏まえ、まちづくりは地域住民の合意形成にきちんと時間をかけて進めるべきと求めてきました。 今年度からは、新たにそれぞれ百軒を超える立ち退きを伴う補助八十五号線道路建設と鉄道付属街路事業も始まりました。改めて住民合意を大前提にまちづくりを進めることを求め、以下質問いたします。
地方自治法の第十四条では、権利制限をする場合は条例によらなければならないという規定がございまして、当然に歩きスマホの制限をしていくという場合には条例化をしなくちゃならないということなんですが、条例化に向けては様々手続をしなくちゃならないということでございまして、そういう回答もいただいているんですけれども、今後、世田谷区が条例化を仮にしていくという場合には、どういう手順を取っていかなくちゃならないのかということを
法規制を超えて、区民の権利制限を行うことになる本条例は、まさに重要な政策です。歩きスマホ禁止条例を全国で初めて施行した大和市も当然、パブリックコメントを実施しています。議会にはパブリックコメントを行う執行権がないため、区を促して、区民の意見集約を行うことも必要であり、そのためにも継続して審議していきたいと考えました。
法案成立に際しまして、一番懸念されたことは、この宣言が行われれば、国民に対して大幅な権利制限につながるということです。そして、歯止め策はないということです。 足立区が行っている一律の施設閉鎖もやはり権利制限の一つだと考えています。
高架方式の是非について議論が続いている中、関係する権利者の過半から明確に示されている異議申立てを押し切って、一方的に都市計画をかけ、権利制限を強いることは、憲法上保障された財産権の不当な侵害に当たるのではないでしょうか。都市計画を決定するにあたって、権利者の合意、同意は必要ではないのか、また、どの程度必要だと考えるか、基本的な認識をお示しください。
○岩崎副委員長 成年被後見人の権利制限適正化法案が改正されたということで、今後、成年被後見人を理由に資格取得から排除されるとか職を失うということがなくなりますので、やはり目黒区の職員などは公務労働の場でも雇用を広げていくというような条件は、非常に広がったのではないかなというふうに思っています。
◆中里光夫 委員 都市計画道路にかかっているところは、権利制限があったりだとか、そういう問題もある中で、都市計画道路の見直しという議論にもなっているわけで、拡幅であっても同じ問題でありますし、計画なんだからということではなくて、そこはきちんと、住民の声を聞きながら、個別具体に路線ごとにしっかりと見直しをしていくべきだと思います。
この工事については、私道における権利制限が大きく変わることから、条例第七条により土地等の所有者または諸権利を有する者の承諾等が必要となっています。 一方、土地等の所有者が不明な場合においても、条例第四条により、区は、私道の管理者に対して危険防止のための必要な助言を行うとともに、一般交通に支障を及ぼさないよう努めることとなっており、道路陥没等の緊急措置などは実施しています。
この工事については、私道における権利制限が大きく変わることから、条例第七条により土地等の所有者または諸権利を有する者の承諾等が必要となっています。 一方、土地等の所有者が不明な場合においても、条例第四条により、区は、私道の管理者に対して危険防止のための必要な助言を行うとともに、一般交通に支障を及ぼさないよう努めることとなっており、道路陥没等の緊急措置などは実施しています。
８ページの一つ目、検証項目の一つとなっております概成道路の拡幅整備の有効性の検証ですが、左側、概成道路で道路機能を満たしていれば、権利制限をかけ続けることは合理的でない。都市計画道路に求められる機能をおおむね満たしている区間は、ほとんど廃止してもよい。
また、都市計画道路の計画地内では建築制限が行われ、長年にわたる住民への権利制限が課題としています。これを受け、大阪市が未着手路線を四割廃止など、全国で見直しが行われています。 国交省の視点は正論であり、これに加え、国の危機的な財政状況、社会資本の老朽化、自然災害の増加があります。我が党はこの認識に立って、既存社会資本の維持管理、更新に予算の使い方を切りかえるべきと主張します。