大田区議会 2020-03-11 令和 ２年 ３月 総務財政委員会−03月11日-01号
一つは、冗談ではないということで、検察審査会に申し立てをすることができますけれども、先ほど、民事で請求してというのはわかるのですが、この刑事で不起訴、嫌疑不十分になったことについては、どう今後処理されるのでしょうかね。
一つは、冗談ではないということで、検察審査会に申し立てをすることができますけれども、先ほど、民事で請求してというのはわかるのですが、この刑事で不起訴、嫌疑不十分になったことについては、どう今後処理されるのでしょうかね。
◎総務部長 検察からの公訴事実をそのまま書かせていただきましたので、少しかみ砕いてお話しますと、いわゆる逮捕された職員と一新建設の間で、要は東綾瀬中学校で便宜を図ってくれたっていう会話を花畑中学校の中でしたということです。たまたま花畑中学校でも一新建設が、確か床改修だと記憶しておりますが、その改修工事の現場の中でこういうやりとりがあったと、これがいわゆる起訴事実、公訴事実となってございます。
警察が捜査をしているということで、警察及び検察、最終的にはもし裁判になれば裁判所が判断ということになりますけれども、実際にそうなってくると、本当に何年かかってくるかわからないようなことでありまして、ではその間ずっと利用者さんに、いわば入浴を我慢していただくことになるのがいいのかどうか、この利用者、保護者への説明というところでは、説明とありますけれども、説明だけではなくて、当然ご意見も状況もしっかりと
目黒虐待死事件は、きょう、母親への判決が言い渡されることとなりますが、先日の論告求刑において、検察側は、子の命を守るという親としての最低限の行動すら起こさなかったのは強い非難に値するとされました。しかし、果たして母親の問題でしょうか。 被告、母親は公判で、もっと周りに助けを求めるべきだったと語り、そして、周辺住民が全く気づいてあげられなかったと言っていたと報道されたことを重く受けとめるべきです。
選挙違反該当性の判断は、最終的には警察や検察、司法機関に委ねられていますが、通報したのに行為が改まらない、行政は動いてくれないと有権者が判断してしまえば、選挙そのものへの関心が低下し、結果的に投票率の低下に結びつくおそれがあります。また、今回の港区議会議員選挙の最下位当選者と次点との得票差が一票であったことに鑑みて、今後一層、選挙の公正を候補者らに徹底させることが重要ではないでしょうか。
◆滝沢泰子 委員 犯罪性については、警察や検察や司法の話であって、江戸川区は行政として、この障害者支援ハウスの事業者としての、既に日々事業を行っているわけで、利用者さんがいらしているわけなので、これまでの体制がどうであったのか、このときどうだったのかということを解明していくのは、自分自身でやるべきことだというふうに思います。
多くは性的虐待を受けた子どもさんのときだとは思いますけれども、施設として、司法面接といっておりますけれども、検察、警察、児童相談所の関係者が一つところに集まりまして、一人の相談者、面談者からその体験を聞き取るということを１回で終わらせるというようなことができるような部屋のしつらえも しております。
関係機関との連携は、要保護児童対策地域協議会において専門的支援を行う立場の一員ということで、これまでの東京都の役割と変わらないのですけれども、それに加えて児童相談所の権限を実行するため、警察、検察、家庭裁判所等と連携した対応もさまざま必要になってまいります。また、保護者支援、子ども支援の中では、医療機関やＮＰＯと連携した支援の方向性なども今後検討していく必要があります。 職員体制です。
その上で、刑罰については判断するのは警察、検察になりますので、そちらのほうに念のため確認という意味で相談をしてみてはどうかということで助言をしたところです。
◎政策法務担当課長 御指摘の件でございますけれども、構成要件、どこに該当するかというのは検察のほうで判断することになろうかと思いますが、可能性としては、有印私文書偽造同行使罪等に当たる可能性はあるというふうに考えてございましたが、実際に警察に相談をした段階で、立件は困難ということになってございますので、そういったものには当たらないということで判断したところでございます。
また、建設会社の部長は、住民の１人に対して暴行傷害の被害届を警察に提出し、この住民は、何度も警察や検察に呼び出されて長時間の取り調べを受けました。しかし、当然のことながら、この事件は不起訴処分となりました。全くのぬれぎぬであったことを検察も認めたのです。 住民の心と体に大きなダメージを与えるさまざまな事件を繰り返して、高円寺小中一貫校の工事は着工いたしました。
そのため、改正案につきましては、東京地方検察庁に事前に協議を行いまして、了承をいただいてございます。 ◆今井ひろし 委員 あと、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の第53条、54条、55条において、行政機関の職員または受託業務の従事者に対して刑罰を設ける条文が存在しています。これは、この条例との整合性についてどのような見解なのでしょうか。
さらに２０１７年１２月、神奈川県川崎市では、イヤホンをしながら片手にスマホで右手には飲料カップを持ちながら自転車に乗っていた２０歳の女子大学生が、歩行中の７７歳の女性と衝突し、歩行者が死亡するという事故が起き、これに対して検察側は元女子大学生に禁固２年を求刑し、横浜地裁はこれを即日結審しました。
さらに2017年12月には、神奈川県川崎市で、イヤホンをしながら左手にスマートフォン、右手に飲料カップを持ちながら自転車に乗っていた20歳の女子学生が歩行中の77歳の女性と衝突、その結果として歩行者が死亡するという事故が起き、これに対して検察側は加害者の女性に禁錮２年を求刑し、横浜地裁はこれを即日結審しました。
特に財務省の文書改ざんなど、全てが不起訴という結末に三権分立の立場の司法、特に検察の独立性の欠如には私は疑問を禁じえません。
四国の児童相談所も、もしかしたら、検察の不起訴がこたえていたのかもしれません。結局、女児の両親は表面的には児童相談所の指導に従い、ことし一月の指導措置も解除されてしまいました。ここまでが四国の話です。 そして、ことし一月、女児の家族は目黒区に転居します。四国の児童相談所から品川児童相談所に女児に関する全資料が送られました。
ただ、罰則、過料等につきましては、警察、検察等の関係がございますので、その手続等についてはまたガイドライン等が出てまいりましたら詳細がわかってくるかと考えております。 ○佐藤弘人 委員長 だから、条例の内容ですけれども、国と都のガイドラインが出ているだけなんだ。 ◆大庭正明 委員 国の法律と都の条例と、それはどういう関係になるんですか。
なお、罰則を規定するに当たって検察との協議を要するが、住宅宿泊事業法施行条例などが昨年１２月であったことから、条例案には現状盛り込んではいないものの、制度の開始以降の状況を見ながら、必要に応じて条例の改正や規定の見直しも考えていくものであること。
東京地方検察庁特別捜査部は、法人として大手ゼネコン４社を起訴する見込みとしています。港区として、大成建設株式会社、鹿島建設株式会社など大手ゼネコン４社を期間を定めず指名停止とすべきです。答弁を求めます。 次に、特殊詐欺防止対策についてです。 医療費の還付金をかたる詐欺が横行しています。