世田谷区議会 2022-11-10 令和 ４年 １１月 区民生活常任委員会－11月10日-01号
司法面接は、性虐待などの被害を受けた子どもから検察の取調べ、警察の捜査、児童相談所の調査を一度に正確に聞き取ることで子どもの負担を軽減し、二次被害を最小限にすることを目的としております。 現在、司法面接を取り仕切る検察庁を会場に実施していると聞いております。今後、児童相談所の面接室が活用できるかにつきましては、司法面接を実施する検察、警察、児童相談所の三者との調整が必要と考えております。
司法面接は、性虐待などの被害を受けた子どもから検察の取調べ、警察の捜査、児童相談所の調査を一度に正確に聞き取ることで子どもの負担を軽減し、二次被害を最小限にすることを目的としております。 現在、司法面接を取り仕切る検察庁を会場に実施していると聞いております。今後、児童相談所の面接室が活用できるかにつきましては、司法面接を実施する検察、警察、児童相談所の三者との調整が必要と考えております。
児童相談所業務を開始するに当たりましては、より迅速で的確な対応を実現するため、警察や区内医療機関のほか、家庭裁判所や検察との連携・協力関係の構築を進めております。また、社会的養護の推進を図るため、区内外の児童養護施設や乳児院、里親等について情報共有を強化するなど、連携を深めていきたいと考えています。 次は、ケアリーバーへの支援についてのご質問であります。
あとは刑事告訴等も考えておられるということですから、検察や警察等にも御相談したいというような御意向もあるようです。 いずれにしても、真相を解明していただいて、世田谷区としてそういう事実があったのかどうか、この点についても区民に分かりやすいように、つまびらかにしていただきたいということだと思います。
◆井上温子 （２）の虐待通告における再通告数について質問させていただきたいんですけれども、性的虐待のところで再通告が３件という形で上がっているんですが、これというのは、援助方針が何か違ったのか、それともどういった状況で再通告ということが起きるのかというのが気になりまして、先ほどの設置計画書の中においても、性的虐待については警察、検察、総合支援センター三者で速やかに援助方針を決定しますというふうにあるんですけれども
◎子ども家庭部長 司法面接とは、警察、検察、児童相談所の３者が協力し、子どもにできるだけ負担をかけずに被害体験などを聞き取る手法であり、板橋区が児童相談所を設置した際にも当然導入していくべきものだと考えております。 板橋区では、被虐待児童などの心情に配慮した司法面接が実施できるよう、職員を研修に参加させ、レベルアップを図っているところであります。
◎教育人事企画課長 区費教員の逮捕に関する件ですが、現在も検察による調査が進められているところでありまして、教育委員会としては事実確認に努めているところでございます。事実が確認でき次第、適切な対応、対策を講じてまいります。 ◆佐々木千夏 委員 発生すれば、児童生徒の心のケアなど時間も予算もかかります。何より被害者は大きな心の傷を負います。
本件は、区が告発した刑事事件については、昨年３月９日付で東京地方検察庁により不起訴処分とされましたが、その後、区は検察審査会に審査を申し立てました。一方、民事としても、これまで区は本人に対し何度も事実確認を試みるとともに、損害金の請求を続けておりましたが、長らく本人から連絡や反応はありませんでした。そこで、民事訴訟法に基づく督促手続に着手したものでございます。
◆佐々木千夏 議員 次に、区内幼稚園、保育園、子供園の人事に関しまして、本年2021年２月25日、千葉県野田市で複数の幼児わいせつ行為をした元保育士の事件が報じられ、被告の男は、2019年12月から2020年２月、勤務先の保育所で園児３人にわいせつな行為をし、裁判で被告は３件の起訴内容を認め、保育所の10人前後にわいせつ行為をしており、検察側は懲役７年を求刑しております。
〔教育政策担当部長（大島 晃）登壇〕 ◎教育政策担当部長（大島晃） 私からは、まず、区費教員の逮捕についてのお尋ねですが、現在、検察による捜査段階中であり、教育委員会としては、事実確認に努めているところでございます。事実が確認でき次第、速やかに概要等をお知らせするとともに、適切な対策を講じてまいります。
このことについては、今後、検察並びに警視庁のほうにその資料を提出して、実際のところは、ご理解していたというところを明示させていただきたいと思います。 続きまして、××××××××××××××についてに入ります。
障害者支援ハウスは、第二次大戦の後に、いわゆる中国残留邦人、引揚者の方々が一時的に暮らす生活施設としてもともと建てられたものでありまして、その建物には、今もいろいろ、今の視点で見たときには、一般的な視点でも解消、改善できるようなところもあり、この利用者の方が亡くなられた後に、警察捜査、検察の捜査、もしかしたら裁判、これは検察が不起訴処分として今年の六月にしまして、なかったわけですが、そこまで待たずとも
東京地方検察庁に刑事告発までされているんですよ。何かというと、知人、あなたの知り合い誰ですか、答えてくださいよと本会議の臨時会で緊急質問までした。それでも答えないんですよ。黙っているんですよ。挙げ句の果てに解散までした、と。全然、従心じゃないんですよ。責任の取り方をもう一度示していただかないと、言っていることとやっていることが全く違う。職員の方に示しがつかない。
議員辞職もしない下、刑事告訴した市民が検察審査会に申立てを行い、受理されています。本人も公選法違反を認めているにもかかわらず、謝ったから起訴しないなど、一般に通用する話ではありません。 昨年、四定の一般質問で、この実態を区長はどう認識しているか問いました。仮定のご質問にはお答えのしようがないと総務部長が答えていますが、本人が事実と認めた今、改めて問います。
（説明） 地方自治法第１００条第１項の権限を委任された企画総務委員会における総合設計制度及び地区計画制度に係る事項の調査のため実施した証人尋問において、被告発人が虚偽の陳述を行ったと認められる箇所があり、かつ証言を拒否していると認められる箇所があったため、同条第９項に基づき、東京地方検察庁に告発する必要があります。
４、議会の調査権は犯罪捜査や検察機関の捜査とは異質のものであることを十分留意すること、と。 さらに、同様の趣旨から、権限の乱用を防止するために、調査の範囲と限界も定められています。項目のみご紹介したいと思います。第一法規の議員ＮＡＶＩからであります。 １、目的上の制約による限界。２、司法権との関係による限界。３、検察権との関係による限界。４、執行機関との関係による限界。
５点ございますけれども、まず１番目、検察の処分でございますが、令和２年６月１０日に不起訴処分の告知を受けております。 ２番目は障害者支援ハウス入浴事故についての再発防止委員会の概要でございますけれども、１回目から７回目まで開催されていまして、開催日時、それから検討の内容について概略を記載させていただきました。 ３番目は区職員と指定管理者の人権に関する研修でございます。
再発防止 を目的とする委員会の設置を求める陳情（福祉健康委員会付託） 受理番号 第４２号 受理年月日 令和２年６月 ２日 付託年月日 令和２年６月２５日 陳 情 者 ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・ ・・・・ 陳情原文 当該事故は、令和元年５月１１日の発生から丸一年以上が経過して、葛西警察署によると令和２年２月７日前後に検察
××××には、検察ＯＢが、区長は利害関係者である業者側から人気物件を購入する機会をもらったという点に賄賂性があり、収賄になり得る事案です、とまで言われています。すなわち、適正価格で買ったとしても、一般人が入手困難な、値上がり確実な不動産物件を優先的に買い受けていたら、賄賂に該当するおそれがあるというのが検察ＯＢの指摘です。
結局、地検、検察との協議は最後まで折り合わず、年末に間に合わせるべく、第三回定例会で上程された過料もなしの条例制定案を全会一致で可決、十二月一日施行のまま現在に至っております。是非条例をより実効性のあるものにするためにも、過料徴収を条例に織り込んでいただきたいと切に願うものであります。長谷部区長の御所見をお伺いします。
結局、地検、検察との協議は最後まで折り合わず、年末に間に合わせるべく、第三回定例会で上程された過料もなしの条例制定案を全会一致で可決、十二月一日施行のまま現在に至っております。是非条例をより実効性のあるものにするためにも、過料徴収を条例に織り込んでいただきたいと切に願うものであります。長谷部区長の御所見をお伺いします。