港区議会 2005-12-26 平成17年12月26日総務常任委員会−12月26日
事件 １ 報告事項 (1) 国民保護計画の策定について (2) 特別職報酬等審議会の設置について (3) 港区後期基本計画・実施計画（素案）について (4) 工事請負契約について（都市計画公園港南公園整備工事） (5) 工事請負契約について（都市計画公園三田台公園整備工事（斜面地基盤整備）） ２ 審議事項 (1) 請 願15第９号 民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書
事件 １ 報告事項 (1) 国民保護計画の策定について (2) 特別職報酬等審議会の設置について (3) 港区後期基本計画・実施計画（素案）について (4) 工事請負契約について（都市計画公園港南公園整備工事） (5) 工事請負契約について（都市計画公園三田台公園整備工事（斜面地基盤整備）） ２ 審議事項 (1) 請 願15第９号 民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書
継続審査申出案件一覧 平成１７年第四回定例会最終日陳情第２号 個人情報保護制度運用の手引きについて陳情第３号 米英のイラク攻撃反対について陳情第７号 北方領土四島の一括返還について陳情第８号 有事関連法案の反対について陳情第１６号 有事法制反対の意見書提出について陳情第２５号 練馬区男女共同参画計画について陳情第３０号 民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書
最初に、継続審査中の請願15第９号民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書ならびに、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の速やかなる批准を日米両政府に求める意見書採択に関する請願、請願15第10号無差別殺戮兵器クラスター爆弾の使用禁止を求める意見書採択に関する請願、請願15第12号地元中小建設産業従事者の経営と生活危機打開のための緊急対策を求める請願、請願15第23号政党助成金制度の廃止の意見書提出
最初に、継続審査中の請願十五第九号民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書ならびに、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の速やかなる批准を日米両政府に求める意見書採択に関する請願、請願十五第十号無差別殺戮兵器クラスター爆弾の使用禁止を求める意見書採択に関する請願、請願十五第十二号地元中小建設産業従事者の経営と生活危機打開のための緊急対策を求める請願、請願十五第二十三号政党助成金制度の廃止の意見書提出
現在、国レベルでは、児童の権利に関する条約を批准したものの、それをそのまま国内法体系に反映させることに極めて消極的であり、むしろ逆に、平成十五年十二月、内閣府青少年育成推進本部が青少年育成施策大綱を策定し、平成十六年三月に議員立法として参議院に提出された青少年健全育成基本法案を引き続いて議論しているところであります。
) 議 案 第95号 平成１７年度港区一般会計補正予算（第４号） （１７．１２．８付託） (2) 議 案 第96号 平成１７年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第１号） （１７．１２．１付託） (3) 請 願15第９号 民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書
男女平等参画社会といったって、１９７５年に世界でそういう条約が結ばれていながら、もう３０年たったっていまだに日本ではそういうことが本当に根づいているというふうには思わないし、ましてバックラッシュみたいにジェンダーは男らしさ、女らしさを否定してとんでもないというけど、決して本当の意味でジェンダーということを、まあ、猪口さんも同じだと思いますよ。
第 96号 平成１７年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第１号） （３）議 案 第 97号 工事委託契約の承認について（六本木六丁目電線共同溝整備工事） （４）議 案 第 125号 港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 （以上１７．１２．１付託） （５）請 願15第 ９号 民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書
○大谷洋子委員 私どもは、過日の一般質問の中で、国への最初の意見書が提出されてからは１５年、国の条約批准からは１１年、本区におきましても、幾つかの協議会を経て、新基本構想にも方針としてうたっているということ、そして、議会の中でも喧々諤々を繰り返しながらも、継続という立場を通してきたことは経緯としてはございますが、そうした喧々諤々の議論を隔てた中で、現在の時点では、もう拙速という時期ではないのではないかという
京都議定書は言うまでもなく、地球温暖化の原因となる大気中の二酸化炭素やメタンなど、温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的にした条約であります。日本の目標は２００８年から２０１２年までに１９９０年比でマイナス６％であります。これを実現させるためには、今までの仕組みを見直すとともに、多くの人々の参加によって、今できることについてはすぐにでも取り組んでいくことが必要であります。
97号 工事委託契約の承認について（六本木六丁目電線共同溝整備工事） (5) 議 案 第 105号 指定管理者の指定について（港区立男女平等参画センター） (6) 議 案 第 125号 港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 （以上１７．１２．１付託） (7) 請 願15第 ９号 民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書
ジュネーブ条約第一追加議定書第59条の規定に基づき無防備地域宣言を行い、攻撃の対象にならない方が住民も避難しなくてすみ、費用もかかりません。国際法で認められる無防備地域になるよう力を尽くすことが、区長の平和を愛する姿勢にふさわしく、区民の安全・安心も確保できると考えますがいかがでしょうか。
平成十七年十一月三十日 総務財政委員会委員長 本 橋 文 将 杉並区議会議長 富 本 卓 様 記 一 継続審査を要する事件 15陳情第15号 旧高井戸社会教育会館の施設使用継続を求めることに関する陳情 15陳情第22号 無差別殺戮兵器クラスター爆弾の使用禁止を求める意見書採択に関する陳情 15陳情第23号 民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書
97号 工事委託契約の承認について（六本木六丁目電線共同溝整備工事） （５）議 案 第 105号 指定管理者の指定について（港区立男女平等参画センター） （６）議 案 第 125号 港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 （以上１７．１２．１付託） （７）請 願15第 ９号 民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書
これはジュネーブ条約追加第一議定書の無防備地域の宣言を自治体にさせ、紛争の巻き添えにならないようにしようという趣旨の運動であります。最近の報道や運動のホームページなどによれば、お隣品川区において組織的に署名運動が行われており、その火種は我が大田区にも飛び火しているようであります。
障害者への職業リハビリテーションについて、ＩＬＯ（国際労働機関）による定義は「職業リハビリテーションの目的は、障害者が適当な雇用に就き、それを継続し、かつ、それにおいて向上し、それにより社会への統合または再統合を促進することにある」と、百五十九号条約及び百六十八号勧告で述べています。
－－ 請願・陳情継続審査件名表（平成十七年十二月七日第四回定例会） 企画総務委員会 （平成十五年）一、一五第八号 「公共工事における賃金等を確保する条例（公契約条例）」制定に向けた意見書提出等に関する請願（第一項、第二項）一、一五第一三号 清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める意見書提出に関する陳情一、一五第二六号 民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書
1989年、国連総会で子どもの権利条約が採択され、それから６年の後、1994年に日本は子どもの権利条約を批准いたしました。しかし、日本は批准国であるにもかかわらず、権利条約を推進するための法律や自治体での取り組みが遅々として進まず、国連からはその点の勧告を受けています。
次に、子どもの権利の考え方や社会に決まりについての学び方、大人の果たす役割について、条例の中ではどのように考えられているのか、また、条例制定後の教育委員会のかかわり方はどのようになるのかとの質疑があったのに対しまして、子どもの権利については、日本国憲法にも当然基本的人権としての定めがあるが、「児童の権利に関する条約」において、子どもの基本的人権が集約されていると理解し、この条約の趣旨を踏まえて、目黒区
平成二年、豊島区議会は、国に対して、子どもの権利条約の早期批准を図るよう意見書を提出しております。その後、子どもの権利条約の理念を受け、子供を取り巻く環境の改善を実効性のあるものとするため、本区では様々な検討を行い、長年の関係者の努力がいよいよ条例化という形で実を結ぼうとしているところまできました。