目黒区議会 2021-03-01 令和 3年企画総務委員会（ 3月 1日）
○関委員 今年１月２２日に核兵器禁止条約が発効されました。これまで条約の発効に御尽力をされてこられました世界中の全ての方々に対して、まずは心から敬意を表したいと思います。 この条約を貫く核の非人道性という立脚点は、同じような悲劇を二度と繰り返してはならないとの決意の下、長年にわたり核の実相を語り継いできた被爆者の熱意の結晶だと公明党としては考えております。
○関委員 今年１月２２日に核兵器禁止条約が発効されました。これまで条約の発効に御尽力をされてこられました世界中の全ての方々に対して、まずは心から敬意を表したいと思います。 この条約を貫く核の非人道性という立脚点は、同じような悲劇を二度と繰り返してはならないとの決意の下、長年にわたり核の実相を語り継いできた被爆者の熱意の結晶だと公明党としては考えております。
めることや児童虐待防 止法の再度の改正と警察への指導を求める意見書を国 や東京都へ送付を求める陳情 日程第１４ 区議会議員の費用弁償の支給凍結及び廃止を求める陳情（陳情２第２１号） の継続審査について 日程第１５ 都心上空低空飛行の運用にあたっての陳情書（陳情２第１６号）の継続審査 について 日程第１６ 核兵器禁止条約
○関委員 今年の１０月２４日に核兵器禁止条約の批准国が５０か国に達し、当条約の発効が確実になりましたけれども、これをもって核保有国が核廃絶に直ちに向かうとは考えにくいと思っています。 ２０１７年５月に、２０２０年核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議第１回準備委員会で、当時、日本の岸田外務大臣が核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の立ち上げを表明しました。
住民税扶養親族調査における事故に関する和解について 第４回目黒区議会定例会議事日程 第３号 追加の１ 令和２年１１月２５日 追加日程第１ 中途失聴・難聴者の意思疎通に関する陳情（陳情２第１１号）の撤回承認 について 追加日程第２ 陳情２第２３号 政治団体等による誹謗中傷及び選挙活動についての陳情 追加日程第３ 陳情２第２５号 核兵器禁止条約
４番目、核兵器禁止条約に関する陳情につきましては、企画総務委員会。 ５番目、中途失聴・難聴者の意思疎通に関する陳情につきましては、こちらは一旦取り下げた後、改めて一部内容を変更しまして提出があったものでして、こちらにつきましては、生活福祉委員会を予定させていただきたいと思います。 続きまして、継続審査中の陳情でございます。 こちらは別の資料がございますので、御覧いただきたいと思います。
憲法と子どもの権利条約、子どもの最善の利益を保障する立場から、質問します。 補正予算の中で、６月、７月分の小・中学校給食費の無償、小・中学生や区立幼稚園などへの図書カードの配付、就学援助準要保護者への給食費の返還、ひとり親家庭への区独自の５万円の給付、さらには子ども食堂運営団体への支援などが盛り込まれました。こうした支援は、保護者の経済的な負担を軽減するものです。
一方で、今現在、健康増進法もそうですし、東京都の受動喫煙防止条例もそうなんですけれども、やはりいわゆる完全分煙というんでしょうかね、中でしていくというような方策が様々取られて、本区においても東京都の補助を活用して民間の喫煙所を屋内型で整備していく、というようなことをやっているというのは承知をしているところですけれども、この陳情文書の中でも、ＷＨＯのたばこの規制に関する枠組条約、いわゆるＦＣＴＣが出されて
ＩＬＯ、国際労働機関総会で、ハラスメント禁止条約が圧倒的多数で採択されても、日本経団連は棄権をしました。また、安倍政権の下で、与党議員から、ＬＧＢＴは生産性がないという差別発言が出されたり、大臣が子どもを産まないのは問題と言ったり、男尊女卑の発言が横行しており、日本軍慰安婦問題も否定するなど、権力者がジェンダー差別を振りまいている状況です。
子どもの権利条例、意外に私、見て、子どもの権利を尊重するって３３もパブリックコメントがあって、かなり多いなと思ったんですけども、出させてもらったのの７のところ、子どもの権利条約を尊重するということで、せっかくある目黒区の子ども条例の普及啓発がなかなかちょっとできてないっていう、認知度が低いっていうパブリックコメントも入ってたと思うんですけども、「すごいよ ねずみくん」、これがすごく分かりやすい。
さて、気候変動に関する議論は今に始まったものではなく、気候変動枠組条約の締約国会議、通称ＣＯＰでは、長年の議論をかけて、京都議定書からパリ協定へと進化させ、本年２０２０年の本格始動を迎えています。
何よりも子どもの権利条約や日本国憲法において、全ての子どもたちは、教員も含めて、政治や社会に対して物を言う権利が保障されています。 だからこそ、先ほど私が取り上げた校則の見直しなど、生徒自身の身近な問題、自分たちのルール、各学校、クラスごとに自由に議論させる、そういう環境を整えてこそ、本当の主権者教育だと思うし、これが重要だと思うんですね。
全ての人の人権が守られる社会のためには子どもの人権を守ることから始めるのが大切と、権利条約について、子どもの命を守り、健全に育むためのものであり、子ども自身が学ぶことで、自分もほかの人も同じように大切にしていけるとの先生からのお話がありました。子どもの人権の面とはちょっと違う面ではありますけれども、今回は母子手帳に特化してお伺いをさせていただきます。
子ども条例は児童の権利に関する条約の理念に基づいて、子どもの権利を尊重し、子どもがみずからの意思で生き生きと成長していく子育ての大切さと、これを支える取り組みを明らかにしていくといったものでございますので、区における普遍的な理念として、計画改定後も引き続き子ども条例に基づいた基本理念を掲げるとしておりまして、この（１）子どもの人権を尊重すると、（２）子どもの主体性や社会性をはぐくむ、（３）地域全体で
それを受けて、バーゼル条約が５月に改定されまして、汚れたプラスチックごみが輸出規制の対象に加えられました。産業廃棄物のプラスチックごみが、今日本ではこの条例によって国内処理が原則になって、多くのプラスチックごみの処理を輸出に委ねてきた日本は対策を抜本的に見直すことが求められております。
まず、議案第２２号は、平成２８年度税制改正大綱に基づき、自動車に関する税制の抜本的な見直しが行われた地方税法等の一部を改正する等の法律により、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律が改正されることに伴い、規定の整備を行うため、提出されたものであります。
○白濱税務課長 徴収の方法ですが、これは、古くは戦後のいろいろなＧＨＱとの協定であるとか、サンフランシスコ講和条約の発効であるとか、そういった中でこういった制度が定まってきたわけですが、証紙の徴収によるとなっているというところだということでございます。
本案は、平成２８年度税制改正大綱に基づき、自動車に関する税制の抜本的な見直しが行われました地方税法等の一部を改正する等の法律により、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律が改正されることに伴い、規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
それで、意見書（案）については、１つが、日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書ということで、核兵器禁止条約が、国連で３分の２以上の議決で採択をされたということですけれども、いまだ国では署名と批准を行っていないということで、一刻も早く批准、調印をすることを求めるという内容です。
そういった中で、（１）改正内容に記載のとおり、（３）記載の法律によりまして、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律、この法律は、いわゆる日米地位協定を実施するために地方税法の特例を定めた法律ですが、この法律が改正されたことに伴いまして、表記の条例中の「軽自動車税」を「軽自動車税
私も廃棄物減量の審議会なんかに所属していたときにも、そこの座長の方が、廃棄のプラスチック製の容器包装のリサイクルの問題にいろいろ御意見があってお話しされたりしているんですけども、プラスチック製容器包装の分別というのがもはや成り立たないというようなニュースの報道を私も見たもんですから、きょう、こういう報告事項あるのでもうちょっと勉強してきたらよかったんですけども、うろ覚えなんですが、国際条約か何かができて