港区議会 1995-11-21 平成7年11月21日区民厚生常任委員会−11月21日
の一部を改正する条例 (2) 議案第74号 東京都港区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例 (3) 議案第75号 東京都港区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例 (4) 議案第76号 東京都港区立在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例 (5) 議案第77号 東京都港区立高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例 (6) 議案第78号 東京都港区立ケアハウス
の一部を改正する条例 (2) 議案第74号 東京都港区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例 (3) 議案第75号 東京都港区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例 (4) 議案第76号 東京都港区立在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例 (5) 議案第77号 東京都港区立高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例 (6) 議案第78号 東京都港区立ケアハウス
功 住宅計画推進 榎 本 欣 三 （住宅課長事務取扱） 担当課長 土木部長 戸 張 好 一 土木管理課長 斉 藤 潔 土木計画課長 平 賀 誠 都市計画事業 伊 藤 博 担当課長 工事課長 増 子 敦 土木課長 渡 邉 進 〇会議に付した事件 １ 審議事項 (1) 議案第72号 東京都港区営住宅条例
の一部を改正する条例 (2) 議案第88号 東京都港区立図書館設置条例の一部を改正する条例 (3) 請願７第20号 子ども達の遊び場の確保に関する請願 (4) 請願７第22号 青少年の健全育成に関する請願 （以上７．11．17伺託） (5) 発案７第８号 教育行政の調査について
防災課長 滝 川 豊 美 課税課長 市 原 和 臣 納税課長 吉 田 義 一 副収入役 平 野 秀 明 選挙管理委員会事務局長 小 菅 信 雄 監査事務局長 国 友 俊 勝 〇会議に付した事件 １ 審議事項 (1) 議 案第84号 東京都港区防災会議条例
の一部を改正する条例の一部を改正する条例 (2) 議案第87号 東京都港区立学校設置条例の一部を改正する条例 (3) 議案第88号 東京都港区立図書館設置条例の一部を改正する条例 (4) 請願７第20号 子ども達の遊び場の確保に関する請願 (5) 請願７第22号 青少年の健全育成に関する請願 （以上７．11．17伺託）
次に日程の一括議題についてですが、日程第１から第17まではいずれも条例の制定及び一部改正に係る案件ですので、一括議題といたします。提案理由の説明者は助役です。日程第18は平成７年度補正予算ですので、単独で議題といたします。提案理由の説明者は区長です。日程第19から第21までは、いずれも平成６年度決算ですので、一括議題といたします。提案理由の説明者は区長です。
議 事 日 程 （第 二 号） 平成七年十一月十六日 午後一時開議 第一 陳情第７－10号 千代田区中小企業厚生年金基金設立についての陳情の取り下げについて 第二 議案第四十三号 非常持出袋他の購入について 第三 議案第四十四号 東京都千代田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
こうした中で、早くは昭和四十三年には倉敷市において伝統美観保存条例が制定・施行され、続いて金沢市、高山市、萩市が同様の条例を制定、特に昭和四十七年の京都市市街地景観条例の制定を機にして、各地方都市で景観条例の基本となる条例化が進みました。
議 事 日 程 （第 一 号） 平成七年十一月十五日 午後一時開議 第一 陳情第７－10号 千代田区中小企業厚生年金基金設立についての陳情の取り下げについて 第二 議案第四十三号 非常持出袋他の購入について 第三 議案第四十四号 東京都千代田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
そこで今回、建築基準法の面からも地区計画の具体化を図るため、「東京都千代田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」の制定をご提案し、さきに決定した神田駿河台一丁目西部地区の地区計画に適用することといたしました。今後この条例に基づき、建築物の構造、用途等を適切に誘導していくことにより、適正な都市機能と健全な都市環境の確保に努めてまいる所存であります。
言うまでもなく紛争予防条例は住民と建築主の自主的な協議によって紛争の解決を目指すことを１つの目的にしているわけで、行政側はこの条例で住民側と建主間の最低の義務条件、それを条例上示していることになろうかと思います。
(2)は「行政手続条例の制定」で、これは言うまでもございませんが、行政手続法が制定されまして、そのねらいはここにも書いてありますように、行政運営における公正の確保と透明性の向上ということで、我々が区政運営をする上で、区民の理解と協力の上で必須のものというふうに私ども受けとめておりまして、ここに書いてございますよう条例の早期制定に向けて体制を整えるというふうに書いてございます。
なお設置条例につきましては、平成８年第１回定例会に提出する予定でおります。 それでは平面図に従いましてご説明してまいります。まず、健康増進センターへのアプローチの仕方なんですが、これはその平面図の左下にエレベーターが３基ありますが、１階からこのエレベーターに乗っていただいてここの階で下りるという形です。
うち条例関係は17件、そのうち、新規条例が１件、一部改正条例が16件でございます。そのほか、補正予算１件、決算関係として一般会計、国保会計、老保会計の３件、契約で工事請負関係が１件、契約の変更──工事委託の関係ですが１件、建物の購入の変更が１件、負担附贈与の受領が１件、区域外道路の認定の承諾が１件、以上26件でございます。
アセスメントの東京都条例の発電所の設置という項目に該当いたします。 そして、対象事業の内容の概略は下の表１‐３の１というところに示されてございますけれども、所在地は品川区東品川五丁目６番22号でございます。敷地面積は約10万平米。
議案は全部で26件で、うち新規条例１件、一部改正条例16件、一般会計補正予算１件、各会計決算３件、工事請負契約の承認１件、工事委託契約の変更１件、建物の購入の変更１件、負担附贈与の受領１件、区域外道路の路線の認定の承諾１件でございます。このうち、当委員会にかかる予定の議案は11件でございます。順次説明いたします。 資料１の２の、東京都港区立区民センター条例の一部を改正する条例でございます。
そして、東京都では福祉のまちづくりの条例制定に向け、この九月には障害者の代表も含めた福祉のまちづくり推進協議会を設置しております。 全国の自治体でも、これまでの福祉のまちづくりのための要綱や指針から一歩進めて、より強い指導力の伴う条例化のへ取り組みが始まっております。
なお、本案は、港陽小学校等の設置について定めた東京都港区立学校設置条例の一部を改正する条例（平成６年港区条例第20号）が施行される前に改正を行うため、「一部を改正する条例の一部を改正する条例」となっているものであります。施行期日は平成８年４月１日でございます。 16番目、東京都港区立学校設置条例の一部を改正する条例についてであります。