板橋区議会 2022-12-02 令和4年12月2日文教児童委員会－12月02日-01号
先ほどの理事者からのお話のとおり、11月27日に都内で、197会場で初めて実施されたというふうに、新聞の報道を読ませていただきました。この報道によりますと、大きなトラブルはなかったとのことでしたが、板橋区の生徒についてはどうだったか気になるところでございます。区内の中学３年生の申込者数、実際の受験者数、そして受験しなかった生徒の不受験の理由がもし分かりましたら、お知らせいただければと思います。
先ほどの理事者からのお話のとおり、11月27日に都内で、197会場で初めて実施されたというふうに、新聞の報道を読ませていただきました。この報道によりますと、大きなトラブルはなかったとのことでしたが、板橋区の生徒についてはどうだったか気になるところでございます。区内の中学３年生の申込者数、実際の受験者数、そして受験しなかった生徒の不受験の理由がもし分かりましたら、お知らせいただければと思います。
◎男女社会参画課長 新聞等で報道されている区は何区かあろうかと思っています。私の記憶だと２区ぐらいは新聞報道が出ていたのかなというふうに思っております。それ以外の区に関してなんですけれども、そのネットワーク会議などでの中では、東京都の制度の様子を見た上で判断するといったような区の意見もありました。今の段階ではそういった状態でございます。
十一月十三日の朝日新聞に、障害者控除、要介護の高齢者もという記事がありました。障害者手帳がなくても、手帳をお持ちの方と同様に障害者控除で税負担を減らせる可能性があるが、あまり知られていないという内容です。 認定基準が自治体によって違い、埼玉県川越市では、要介護一から五の認定を受けている高齢者であれば障害者控除の対象となるとされています。
今日の朝かな、新聞で見ていたんですけれども、東京都で2021年度に水道の滞納者でお水が止められた人というのが10.5万件あったんだけれども、今年は上半期でもう既に９万件お水を止められている。
茨城新聞のウェブ版、二〇二二年四月十九日の記事を見ると、「広告費や物品販売費の売上高が一千万円を超えており、消費税の納付義務が発生していた。スタッフへの報酬などで源泉徴収もしていなかった」とあり、つくば市の担当者の「職員の知識不足や公益事業のため非課税という先入観があった」とのコメントを掲載しています。
先日の新聞に強度行動障がいに関する記事が目に止まりました。それによると、強度行動障がいの人は、ささいな環境の変化で自傷行為や暴力行為を繰り返し、時に周囲の気を引くために異物を飲み込んだりしてしまうとのことでした。そのため、家族や施設の職員さんの負担は大きく、慣れない施設では、身体拘束、身体を縛るなど虐待につながる危険性もあると書かれていました。身につまされる思いであります。
そのほかにも特色ある取組として、例えば千歳中学校では、生徒が環境問題についてＳＤＧｓ達成のための自分たちの考えを区の職員へ提案する学習を実施したり、船橋希望中学校では、生徒が新聞から様々な情報を取り出し自分の意見を形成していく取組を推進し、全国大会で発表したりしています。
それで本部運営経費が認められるようになっていて、そういう中で、新聞報道にもなりましたけれども、ある意味、保育がもうけの道具になりつつあるということもあるわけです。 指定管理者が何でこんなに問題が報告されるかというと、指定管理者は、民間が運営していても区立だからきちんとチェックができるわけですよ。
◆鈴木あきら 委員 これはバリアフリーだけの問題ではなくて、新聞やテレビでも報道されていますから御存じだと思いますが、もともと亀有駅と金町駅の運賃問題というのもあって、それで裁判起こしているわけですよ。 それに対して、葛飾区がどこまで本気かどうか、そうはいってもなかなか動かないねという状態があって、葛飾区と幾ら協力してもなかなか難しいというのは初めから分かっている。
だからこそ、文部科学省が先日、必ず黙食は求めていないということを記者会見で言っているし、新聞の記事にもなったと思うんです。
１０月３１日には東京新聞に、また、１１月１日にはテレビ朝日、また、１１月２日にはフジテレビということで、立て続けに取り上げられまして、その後、区民の声で数件反対意見等の声が届いたことが事実でございます。 ○佐々木まさひこ 委員長 それでは、質疑に入ります。
ここがカウンターのような形で、ここでカフェなど飲物について提供できるような形で、もちろん自動販売機等、外から持ち込みいただいても構いませんが、ここで、そういった飲物を提供できるというスペースがあって、そこから、このカフェエリア、あるいはテラスのほうに飲物を持っていって、そして読書、あるいは雑誌や新聞等を読んでいただくというような、そんなイメージを今考えているところです。
１１月６日の新聞で、杉並区で区の職員の方が住基ネットから得た個人情報を暴力団関係者に情報を漏えいさせたという事件、報じられているのですけれども、個人情報の扱われ方について、自治体の姿勢がすごく問われますし、区民からも心配の声が寄せられているところです。
この11月１日、また２日の新聞ですとか報道を見ていると、当事者の方たちが本当に喜んでいて、テレビもそうでしたけれども、新聞などでもその報道に答えていらっしゃいました。これで生きる張り合いができたというような、そういう発言もありまして、今まで自分たちが認められていなかったことに対して、本当につらく思っていたんだろうなということも併せて感じました。
同じような事業をしていて、この区はこういう精算の仕方をする、この区はこういう精算の仕方をするということが違ってきちゃうと、それはそれでやっぱりいろんな問題が生じるのかなと思いますので、今の新聞報道だとか、そういうことじゃなしに、そこはしっかりと把握をしていただきたいなというのが１つありますね。
先日の日本経済新聞には、「教員離れ止まらない」という大きな見出しの記事が掲載されていました。二〇二一年度の公立小学校の採用試験の倍率は二・五倍となり、過去最低を更新しました。その背景にあるのは、やはり教育現場の労働負担の重さであります。
また、先日、読売新聞で東京都や他区の保健所ではさらなる負担軽減の方策として業務のデジタル化を進めているという記事を読みました。やはりポイントとなるのが業務の効率化であり、省力化であります。デジタル技術を積極的に活用し、保健所の負担を少しでも軽くすることは、健康観察を必要とする高齢者の方や基礎疾患のある方への対応を手厚くすることにも直結します。
令和四年十一月七日発行の東京新聞の二面の記事を一部抜粋し、紹介いたします。 内閣府は、十八歳以上の約八三％がたばこの煙を不快に感じているとの世論調査結果を発表した。改正健康増進法が二〇二〇年四月に全面施行されたが、回答者の半数近くが引き続き対策強化を政府に求めており、多くの国民が受動喫煙に対する不快感や懸念を抱いている。
新聞報道によると、政府は総合経済対策として、出産・育児の伴走型相談支援を妊娠中から２歳児まで切れ目なく自治体が相談やサポートに当たる体制を整えるとして、必要経費を今国会の第２次補正予算案に盛り込み、令和５年度当初予算にも関連予算を計上する方向と聞いております。
日本教育新聞の記事によりますと、令和３年度のさっきの新規採用職員は、令和３年度は東京都が3,134名だったそうなんですけれども、途中退職がその中で125名、正式採用否というのが８名ということだそうです。