板橋区議会 2022-10-25 令和4年10月25日決算調査特別委員会－10月25日-01号
日経新聞によると、第６波、１月から３月のときに起きたときなんですけれども、コロナ以外の死亡者が急増していたという記事が出ていました。
日経新聞によると、第６波、１月から３月のときに起きたときなんですけれども、コロナ以外の死亡者が急増していたという記事が出ていました。
防災動画 板橋区、職員が体張って制作配信」という題で新聞、テレビでも取り上げられ放映されるなど、高評価を得ております。現在何本が配信されているのか、反響、今後の予定についてお聞かせください。 ◎危機管理部長 いたばし防災プラスプロジェクトの一環としまして、ハザードマップの見方やＤ級ポンプの使い方などをテーマに、現在20本ほどの動画を公開しております。
ちなみに、中曽根行革等によって分割民営化したＮＴＴですが、昔は三公社五現業と呼ばれ、その中に電電公社があり、最大級の公共企業体だったわけですが、その後身であるＮＴＴが最近発表したところでは、これは実際に十月十九日の日経新聞によるところでありますが、それによれば、ＮＴＴが攻めの働き方・人事改革に取り組んでいる、年功序列を廃止して二十代でも管理職に就けるようにする、人事に精通した島田明社長の下でグローバル
◆長澤こうすけ 委員 今のは運輸業界に限っているような感じの話で聞こえるのですけれども、今の価格転嫁ができないとなると、例えばなのですが、我々自民党に要望が来ている新聞販売の組合の人とかも同じ構造だと思うのですけれども、ここに入っていないのは、何か話と違うんじゃないですか、いかがですか。 ◎産業政策課長 今回、こちらの方、確かに運輸業界という形で絞らせていただいたところでございます。
◆井上温子 あと、金銭的援助を受けられた割合についてもお伺いしたいんですけれども、東京新聞によると、令和２年度が10件の金銭的援助が実際受けられて、それは扶養照会の件数の1.9％であったということだと思うんですが、令和３年度は７件の扶養照会の結果、金銭的援助を受けられたのは７件で、それは扶養照会件数の0.9％だったというふうに認識しているんですが、それが間違いないかということと、この1.9％と0.9
◆いしだ圭一郎 これは新聞の資料ですけれども、内閣府によりますと、2021年度に企業版ふるさと納税制度を寄附した企業が、前年度の1.9倍の3,098社、寄附件数も2.2倍の4,922件と増加傾向を示しているということでございますので、今後、板橋区においてもそういうふるさと納税として企業からの寄附が流れていってしまうような可能性があると思うんですけれども、そこら辺に対して何か食い止めるというと変ですけれども
これに対し区教委は、校長会と連携して取り組む、なるべく急ぎ、秋頃を目途に公開させていただきたいと御答弁され、新聞やテレビ等でも好意的な報道が相次ぎました。
開始から一年過ぎた中、そこに関わる方々からは、ＳＮＳ等を通じて頻繁に情報が発信され、最近は大手新聞社の取材も入ったとのことです。また、せたがや自治政策研究所の所長も視察に来られたと伺っています。どんどん出来上がっていく畑の様子もさることながら、そこに渦巻くコミュニティーにも視点が向けられているのではないかと推察しています。 町会の回覧板でたまたまタマリバタケを知ったという男性にお話を伺いました。
また、新聞報道等では、一月中旬頃に東京では一万五千人ぐらいの感染という話もありますが、この一万五千という数字が、今までの統計の取り方なのか、それとも新しい取り方なのかによってもちょっと変わるかと思います。
１０月４日の東京新聞の記事に「小中教員 残業減らない」という、こういった記事が載っていました。内容を見させていただくと、小・中学校の教員の働き方改革がいまだ進んでいないと。教員の業務負担の軽減を図ろうとカウンセラーや補助職員など、公立校の外部人材数を、政府や自治体は、２０１５年度から２倍に増やしたが、教員の残業時間がほぼ減っていない。
８月２６日に竹ノ塚駅前で防犯活動協力の呼び掛け等、またグッズの配布活動もしまして、ＪＣＯＭとか足立よみうり新聞、足立朝日など、マスコミの方も来ていただいてマスコミでも取り上げていただいたんですが、区の方でも、危機管理部、報道広報部、青少年課、生活環境保全課、美化推進係といった各部とも連携を取らせていただいて、活動の幅もだんだん広がっているのかなと考えております。
◆桃野芳文 委員 ＮＨＫの番組だとか大手全国紙、新聞各紙なんかでも、男性の更年期というものが最近取り上げられるようになってきました。
以前には、新聞社だとかＮＨＫ等と共同開催して国際的な展示をやりましたが、最近は全然ないよね。予算がないのか、やる気がないのか、聞きます。 ◎松田 文化・国際課長 最近につきましては、「ピーターラビット展」や、その前の「グランマ・モーゼス展」というのはとても大きな展覧会でして、そちらについてはとても人気がございまして、入場もたくさん出ております。
冒頭になんですけれども、昨日、興野二丁目でもって大きな火災がありまして、新聞とかテレビで放映されたと思いますけれども、御存じの方いらっしゃいますでしょうか。 ［挙手する者あり］ ほとんどの方が御存じで、死者が出たということで、あまりにも大きな火災だったものですから、本木新道が消防自動車で片車線が封鎖されるというような状況でありました。
先日、日経新聞にちょうど日本のデジタル競争力が六十三か国中二十九位だという記事が出ていまして、その中で、ＤＸというのは、本当に人と組織の問題だというのをコメントされていたりとか、同じ日の新聞に、豊岡の城崎温泉が、それまでは各旅館が、自分たちの予約データって当然企業秘密なんですけれども、それを地域で持ち寄った。もちろん匿名化して持ち寄って、需要予測とか宿泊プランをつくる元データにした。
◎報道広報課長 これも、かねだ委員おっしゃるとおりで、先ほどの悪いイメージを少し分析すると、何となくという回答と、テレビや新聞などメディアでそう報道されているって部分がかなりございます。
もしくは情報源が、こちらはどちらかというとテレビや新聞、こちらのほうはもう非テレビというんですか、インターネットとかユーチューブだとか、そういうような形で分かれるわけです。 ここの下に書いてあるのが、青い棒が令和四年四月一日付で職員数が五千四百九十九人、そのうちの分布図です。青いのがね。それでオレンジ色のほうは、人口を六十五歳から二十歳以上で区切って、その分布を併せて表示したものです。
◆渕上隆 委員 それから、その内密出産なのですが、これは、既に熊本県慈恵病院で、もう既に実施をしていて、５例あるそうなのですけれども、今までその指針がなくて、戸籍はどうするんだとか、そのお母さんとかの氏名とか、住所とかその辺はどういうふうにするんだというのは、今回は、指針が出ましたということで、新聞の情報見ていると、デジタル朝日なのですけれども、東京でも内密出産に取り組もうとする小児科が出てきているということで
過日、読売新聞を読んでおりましたら、読売新聞で調査をしておりまして、教育委員会いじめ担当部署において、全員が教員出身者であるというところが５８自治体中５３．２％もあったと。身内意識で対応が甘くなるとの指摘がありました。
◎都市計画課長 一部新聞報道ということで、たしかインターネットにも出ていたと思いますけれども、その報道があったということは、こちらでもお伺いしております。