目黒区議会 2024-06-21 令和 6年文教・子ども委員会（ 6月21日）
そのため、今年度からでございますが、現場における指導を担当している子育て支援課の児童館係を放課後子ども対策課に組織替えをしまして、指導体制の強化を図ったところでございます。また、巡回指導と並行しまして、公営、民営の全職員を対象として、保育の質の向上を目的とした研修も実施しております。
そのため、今年度からでございますが、現場における指導を担当している子育て支援課の児童館係を放課後子ども対策課に組織替えをしまして、指導体制の強化を図ったところでございます。また、巡回指導と並行しまして、公営、民営の全職員を対象として、保育の質の向上を目的とした研修も実施しております。
さらに区独自で学力向上専門員や学校生活支援員など学校を支援する人材を採用し、児童・生徒の指導体制の確保に努めているところです。 次に、保護者負担の軽減を求めてというご質問については、憲法で規定する義務教育の無償とは、授業料の不徴収と解するのが通例であり、また教科書無償措置法等の個別法により教科書は無償となっております。
そして、もう一点が、この条例を施行するにあたりましての指導体制のあり方ということに関しては、同時並行で検討してまいりたいと考えております。議会の一般質問の中でも、名称は様々でございますが、監視員、指導員の配置ということについてもご指摘を頂いてきたところでございますので、そのあたりの具体化ということも同時並行で本年度は進めてまいりたいと考えてございます。
◎教育委員会事務局次長 区立中学校部活動地域移行推進ビジョン2030では、第１次目標として、土日における部活動の教員に頼らない指導体制の構築を掲げておりまして、いたばし地域クラブの本格実施と部活動指導員の増員、こちらを主な柱に部活動改革を推進していくこととしてございます。ビジョンでも掲げているとおり、必要な指導者数の確保が大きな課題の一つと捉えているところでございます。
主な内容は、港区内における該当する入所施設数について、現在の区内民間施設への監査・指導体制について、訪問調査を含めた今後の対策についてであります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十四号「港区介護保険条例の一部を改正する条例」であります。
主な内容は、港区内における該当する入所施設数について、現在の区内民間施設への監査・指導体制について、訪問調査を含めた今後の対策についてであります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号「港区介護保険条例の一部を改正する条例」であります。
◆しいなひろみ 46ページの障がい福祉サービスの充実と質の向上の２－１の13番の事業者への指導体制の整備・充実というところなんですけれども、障がい者福祉サービスって、実地指導のこの権限って、都だったり、区だったり、いろいろだと思うんです。
また、新橋駅周辺では、路上営業に伴う不法占用に対して、指導経験を持つ人材を新たに採用し、指導体制を強化してまいります。こうした施策を積み重ね、その効果の検証を行いながら、所轄警察と連携し、より実効性のある対策を検討してまいります。 次に、防災におけるフェーズフリーについてのお尋ねです。
ハトの給餌への対策におきまして、監視員等の配置は実効性確保の観点から一定の効果があると考えておりまして、今後、他自治体の取組を参考にしながら、監視・指導体制を検討していきたいと考えています。また、実効性を持った条例を制定するに当たりまして、区民の権利を制限する条項を設けることもあるため、区民の生活に与える影響なども考慮しながら、慎重に検討と手続を進めていきたいと考えています。
ハト等の給餌を条例で禁止する上では、条例の適用範囲や条例に基づく指導体制のあり方をはじめ、様々な課題があると考えます。現在、区では条例の実効性を確保するという観点でこうした課題の精査を進めておりまして、引き続き、検討を深めていきたいと考えています。 次は、ハトの侵入防止対策についてのご質問です。
そういった中で、新しい職員に対する指導体制につきましても、昨年度よりも、より改善しているというふうに認識しております。 ◆大森大 児童相談所が東京都から特別区に移管されるに伴い、児童相談所が新設されていきます。ですので、今後ますます職員の数が不足していくと考えられます。これからも児童の安全と健やかな成長を守るためにも、引き続き職員の配置や研修を強化していただきたいと願っております。
同時に、これをしますといって、何の合意もなく区のトップダウンでやってしまうということではなくて、一つひとつ、指導体制ですとか、子どもたちの思いであるとか、保護者の考え方とか、先生方の考え方とか、学校の考え方とか、そういうことを確認し合って、合意ができて、その上でできる体制が組めたものから、やはり速やかに地域移行していくということが１つ大事だと思ってます。
どういうふうになったらいいのかっていうのはまだ、やっぱり今は骨子案というところなので、見えてこないとは思うんですけれども、何が言いたいかといいますと、この２番の直近のマイルストーン、現在地では、部活動数が311、顧問の先生が539名、先生は土日も一生懸命、部活動を頑張っていただいてる先生がいる中で、外部指導者が188名、先ほど来課長からいただいた地域クラブ数が３ということで、これ、土日における部活動の教員に頼らない指導体制
日本語国際学級、それから日本語指導加配教員では、都費の日本語担当教員が指導いたしまして、日本語教室、これは巡回指導になりますが、こちらでは区費の日本語指導員が指導しているというのが目黒の日本語指導体制でございます。 この日本語指導員でございますが、早稲田大学大学院で年少者日本語教育を学びまして推薦された大学院生であるとか修了生、または区費の会計年度任用職員である日本語指導業務推進員に当たります。
餌やり禁止に関する条例につきましては、対策に一定の効果はあるものと認識をしておりますが、実効性を担保するためには指導体制の確保など課題も残るところであります。今後は条例制度も含めて、区民の皆様が快適に利用する環境を確保すべく、実効的な対策を検討していきたいと考えています。 失礼しました。先ほどの質問の中で令和２９年度と答弁いたしましたが、正しくは平成２９年度でございます。
また、教員ではありませんが、学力向上専門員や学校生活支援員などの学校支援スタッフを板橋区独自で採用し、指導体制の確保に努めているところです。 最後に、区採用の教員制度の実施についてのご質問ですが、杉並区の取組をはじめ他地区の人材確保施策について板橋区も把握しているところであります。
不登校の児童・生徒は一人一人の状況が大きく異なるため、丁寧な指導を行うために、多様な学びの場の確保や指導体制を整備することが必要です。また、不登校の子どもを支援していく上で、その保護者を支援していくことは大変重要です。 このような中、ＣＯＣＯＬＯプランでは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが関係機関等と連携して、保護者を支援すると明記されました。
学習指導講師は、１日８時間のおおむね週５日程度の勤務としており、単独で授業を受け持つことができることから、習熟度別学習集団を１つ増やし、児童の実態に合わせた指導を行ったり、教科担任制を拡充するなど、各校の工夫により、教育活動の充実に資する指導体制を構築することが可能でございます。
継続的に子どもたちの様子を見て、通常どおり学校生活が送られているかというところを学年、それから管理職ともに確認するということは行っていくとともに、子どもの状況によっては心理職も、もちろん経緯に関しては面接をするなど考えてはまいりますが、今回の件に関しては、指導が難しいお子さんということもありまして、今後の子どもの指導体制をどうしていくかというところが事後の大きな対応の一つになるかなという部分がございますので
１１学級以上という学校規模に関しましては、充実した学習・指導体制が提供できる望ましい学校規模と考えてございます。 ２点目、現在も対象校が適正規模でないかという認識に関しましては、統合対象校は現在も望ましい学校規模を満たしておりません。第七中学校が、今年度で言いますと２０１名、７学級、第八中学校が２００名、６学級、第九中学校が１６２名の６学級、第十一中学校は１７９名、６学級となってございます。