板橋区議会 2023-06-14 令和5年6月14日文教児童委員会－06月14日-01号
◆鈴木こうすけ ４番の、策定の基本的な考え方・方向性というところの（３）番には、国が示す改革推進期間ということで、終期である令和７年度までには土日における教員に頼らない指導体制の構築を目指すというふうにありますけども、令和７年というと、今、令和５年ですから、そんなに時間がないのかなっていうところで、2030年までの遂行ビジョンというところがあるんですけども、例えば令和７年までに土日に教員に頼らない
◆鈴木こうすけ ４番の、策定の基本的な考え方・方向性というところの（３）番には、国が示す改革推進期間ということで、終期である令和７年度までには土日における教員に頼らない指導体制の構築を目指すというふうにありますけども、令和７年というと、今、令和５年ですから、そんなに時間がないのかなっていうところで、2030年までの遂行ビジョンというところがあるんですけども、例えば令和７年までに土日に教員に頼らない
ガイドラインの中では、学校部活動の地域移行を見据え、学校部活動において、専門的な技術指導に加え、大会の引率等ができる部活動指導員及び外部指導員を積極的に配置するなど、地域と連携して指導体制を整備することとして、こういった外部指導員などの充実が掲げられています。 現在、港区では、来年度予算において、区立の中学校の部活動全てに部活動指導員を配置するなど、動き出しを始めている自治体も見受けられます。
１点目については、当初予算案プレス発表資料の１３ページ、保育所への指導強化と安全対策に取り組むから事業内容の①保育の質向上のための指導体制強化策の実施、今回新規の計上３４０万円ですが、これについて２点、まずは質問させていただきます。
５９ページにまいりまして、３４、保育の質向上のための指導体制強化策の実施は、私立保育所等における保育の質向上のため、新たに社会保険労務士による労働環境モニタリングを実施するとともに、公認会計士による会計部門の指導検査を行うための経費を計上いたしております。
本件については、園長による職員指導、体制の見直しにより改善を確認いたしました。 五ページにお進みください。施設番号11、項番22子どもの行動をせかすような乱暴な声かけ。こちらは施設からの報告、相談で把握いたしました。対応経過は記載のとおりです。本件については、園の職員指導が適切に行われたことを確認いたしました。 施設番号12、項番23強い口調での注意、子どもの腕を強く引っ張っての誘導。
ここのところというのは、あまりピックアップはされてなくて、教師等の指導体制の充実と働き方改革の推進と、つまり、これ自体が教員不足を解消していくための最も区として独自に取り組んでいけることとして、こういう書き方になっているのかなと思うんですけれども、やっぱり今を取り巻く現状、情勢、それから令和５年度の考え方、教育の方針の中で、やっぱり非常に重要になってくるのは、教員不足の問題になってくると理解しています
そういう中におきましては、全ての児童の安全を配慮した指導体制をつくるということで、大人の目が届いていない状況をつくらないということで、例えば、先生から先生に送る、授業が変わるような場面においては、しっかりとそのようなことも行いますし、教師間でのそういった引継ぎといいますか、確認もしっかりして、そういうことが起きないようにということでは話し合われて、現在は実行されておるというところでございます。
そのため、小学校では学年の教員全員が連携して児童の指導に当たり、中学校では副担任を配置するなど、複数の教員が生徒の指導に関わる指導体制を取っております。 次に、新任教員を副担任とするＯＪＴ制度の拡充についてのご質問ですが、教員定数や学校運営の観点から、全ての学校で新任教員を副担任とすることは困難でありますが、新任教員へのサポートを充実させることは必要であると認識しているところです。
今まで部活動の具体的な取組方針を検討するために、教育委員会では平成三十年に、学識経験者などの専門家から構成される部活動の在り方検討委員会を開催し、児童・生徒にとって望ましい持続可能な部活動の実施環境を構築するという観点に立ち、港区立学校部活動ガイドラインを策定し、本ガイドラインで定めた部活動の目的や指導体制等にのっとり、部活動指導に取り組んできたと思います。
これは、特に今年度は小学校において発生しております教員の欠員状況が指導体制等へ大きく影響している学校が多く、課題のある学級の支援に多くの教員が関わっていることから、このような状況が数字に表れているものと捉えております。 おめくりいただきまして、８ページの中学校の結果でございますが、小学校と同様に、保護者の回収率は上昇している傾向があります。
しかしながら、港区においても子どもたちの可能性をさらに伸ばすことのできる指導体制や寄り添う姿勢が必要ではないでしょうか。 そこで質問です。港区の子どもたちのよさを伸ばす指導体制や心に寄り添った支援体制について、今後の見解を教育長に伺います。 次の質問ですが、子どもたちたちのためにも教員のためにも、学校支援をもっと充実させるべきだと思います。
文部科学省では、一人一人の教育ニーズに応じたきめ細やかな指導を可能とする指導体制と安全・安心な教育環境を整備するため、少人数学級の導入を進めており、区におきましても、国の学級編制基準に基づき、令和七年度までに段階的な対応を進めているところです。
またもう１点としましては、今、いろんな意味で部活動改革、地域移行の話も出ているところでございますが、教員の働き方改革というようなところにも併せ持ちまして、特に土曜日、日曜日のそういった指導につきまして、少し教員の負担を軽減するというようなところからもこの事業ということでこの意味合いを持ちまして、こういった指導体制ということでモデル実施という形でやっております。
その後、将来的に、学校または分校の形態で不登校特例校に移行し、施設設備や指導体制の充実を通じて、学校教育の向上を図ります。これが原則ですというわけです。原則ということは、将来的に、学校または分校に移行するという、その要件が満たないと、この分教室も開設できなかったということになるわけですね。
この余剰時数について文科省は、過剰に設定されているとの調査結果もあり、指導体制に見合った授業時数を設定し、児童・生徒の負担を踏まえるとともに、学校における働き方改革に配慮した対応を検討することが重要であることから、各教育委員会、学校において適切にその設定の仕方を検討することが必要と指摘をしています。
教職員の言動により児童生徒が不利益を被ることはあってはならないことから、これまで教育委員会では、児童生徒の状況と保護者の要望なども考慮し、複数指導体制や担当教員の変更、別室への登校、オンラインを活用した学習など、様々な対応を実施するよう学校に指導しております。
なお、当該校では、算数等の加配教員を担任とするなどの指導体制を工夫して授業等を進めており、授業の遅れなどの影響は出ていません。 次に、教職員の定数増については、教職員の働き方改革にもつながることと捉えており、引き続き全国市長会や特別区教育長会を通じて、国や東京都に要望してまいります。
また、自傷行為については、心と体の健康づくり課など連携することも含めまして、５ページに図示している体制を整備して、全校指導体制整備を行っていくという回答を得たところでございます。 今後も、区と教育委員会が連携をいたしましてこうした対応を行ってまいります。 次に、６ページをお開きください。 旧本木東小学校跡地活用の住民説明会開催についてでございます。
保育現場と信頼関係を築く丁寧な頻回指導を行うため、区の指導体制を思い切って拡充すべきです。その中身も基準に沿っているかどうかだけではなく、職員の退職の状況やその後の見通しをつかみ、園に寄り添った指導等するべきです。併せて、保育士の処遇改善と保育の質の確保に区独自の保育のガイドラインの策定を求めます。
(4)食品・環境衛生の向上と安全の確保では、営業施設に対する調査・指導体制を充実し、講習会や相談事業を通じて、暮らしの衛生に関する普及啓発を積極的に展開します。食中毒に関しては、関係機関と連携を図りながら対応してまいります。 ２新型コロナワクチン住民接種の推進でございます。