杉並区議会 2004-06-09 平成１６年第２回定例会−06月09日-08号
そういった意味で、杉並区で成立をしたすぎなみ環境目的税というものも、地域でできる一つの環境対策であると考えておりまして、ぜひその点でも、いろいろと区民の中には議論があるところでございますけれども、今後の流れというものをやはり意識して考えていきたいと思っております。 大変長くなって恐縮でしたけれども、残余のご質問につきましては、関係部長よりご答弁申し上げます。
そういった意味で、杉並区で成立をしたすぎなみ環境目的税というものも、地域でできる一つの環境対策であると考えておりまして、ぜひその点でも、いろいろと区民の中には議論があるところでございますけれども、今後の流れというものをやはり意識して考えていきたいと思っております。 大変長くなって恐縮でしたけれども、残余のご質問につきましては、関係部長よりご答弁申し上げます。
年金改悪法に対して、国民の80％近くが「成立は見送ってもよかった」、60％が「改悪法を支持しない」、86％が「審議が十分でない」と答えています。国民の声を無視して強行した自民、公明の責任は重大です。 高齢者世帯の60％を超える家庭が年金だけで暮らしています。年金の改悪は憲法25条で保障されている生存権を侵害するものです。欧州では、世論調査で６割を超す人々が年金制度に満足と答えています。
こうした活動が実り、ついに同年11月に文化芸術振興基本法が成立いたしました。 この基本法には、文化・芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって、心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とした文化・芸術の振興に関する基本的施策が明記されております。
一昨年成立したいわゆるホームレス支援法以降も、新宿区は路上生活者実態調査を行うなど、さまざまな取り組みを行ってきました。そして、本年２月、東京都と23区は、ホームレス地域生活移行支援事業を提起し、６月にも具体化していくようであります。 この支援事業について何点かお聞きいたします。
五月二十八日、改正障害者基本法が成立しました。この改正では、注目する点が幾つかあります。障害者施策の方向を自立、社会参加に位置づけていること、基本理念には障害者に対する差別や権利利益の侵害の禁止、国や地方自治体に国民が障害者について正しい理解を深めるような施策を講じることを義務づけている点などです。
そこで、公明党が、多くの皆さんの署名をいただいた結果、２００１年１１月に文化芸術振興基本法が成立しました。そして、現在は、文化芸術活動の担い手を支援するための文化予算が法律制定当初の３.５倍の５１億７,０００万円まで拡充されました。 こうした経緯を踏まえ、以下、質問いたします。 (1) 文化芸術振興基本法について、本区はどのような認識をお持ちでしょうか。
自民、公明の政府は、昨年成立した武力攻撃事態法の内容を具体化したものとして、有事法制関連の７法案と３条約案件を国会に提出し、５月２１日、衆議院で民主党の賛成も取りつけて採決を強行しました。 これらの法案は、米軍に武器や弾薬、燃料を提供し、米軍と自衛隊の軍事行動に公共施設を提供し、優先使用を認めるものです。また、海上規制や捕虜等に関する条約は、日本が戦争をすることを前提にしたものです。
三月二十六日に開催された教育フォーラムでの「開かれた学校づくりと学校評議員の役割」での民間会社の人材育成策や、足立区教育委員会が進めている学校理事会制度などを参考に、本区の学校評議員制度の充実と、また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案が近く成立することによる学校運営協議会による学校運営にどう取り組んでいくのか、ご見解をお示しいただきたいと思います。
どの調査でも、６割から７割の人が「成立させるべきでない」「撤回するべき」と答えているのに、参議院では、我が党も含め野党質問を残しての強行採決です。国民世論と議会制民主主義を踏みにじる、とんでもない暴挙です。 審議の中では、政府説明の二枚看板がうそであったことが明らかになっていました。
多くの国民が反対しているにもかかわらず、保険料未納政治家たちが強行して成立された年金制度改革は、そもそも国民の信頼を得るに値するものなのかどうか。挙げれば切りがありません。 政治が、市民が期待する「価値観」の頂点に立つには、今は余りにもみすぼらしい状態であります。
昨年の武力攻撃事態対処法など有事関連三法案成立に続き、今国会で目指している第２段階ともいえるのが有事関連７法案であります。今回は、国民に自発的協力を求められる国民保護法案が焦点であります。また、同法案には、自治体の役割として首長の責務、予算、施設、訓練などが含まれており、区民の協力、義務を明確にした意識啓発が必要であると思われます。
子育て施策についてでありますが、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成を目指しまして、昨年７月、「次世代育成支援対策推進法」が成立し、区市町村には地域行動計画の策定が義務付けられました。この行動計画では、子どもの健やかな成長・発達を保障するための子育て支援に集中的、重点的に取り組むこととされております。
活字をめぐるこうした危機的な状況に対処するため、平成13年12月、公明党のリーダーシップで成立した「子どもの読書活動推進法」に続き、現在、活字文化議員連盟は、教育現場での読書・作文の強化などを盛り込んだ（仮称）「活字文化振興基本法」の制定に取り組んでおります。 さらに、平成13年より、毎年４月23日が「子ども読書の日」と制定され、各地方自治体は、この日を中心に多彩な記念事業に取り組んでおります。
平成16年２月に文化審議会により答申されました「これからの時代に求められる国語力について」の中でも、「国語は文化の基盤であり、中核である」、そして「社会生活の基本であるコミュニケーションは国語によって成立する」と述べられています。
昨年七月、少子化対策の推進を目的として、次世代育成支援対策推進法、同法に関連する児童福祉法の一部改正、さらに少子化社会対策基本法が相次いで成立しました。すべての自治体は、次世代育成支援対策推進法によって、二〇〇五年度から二〇一四年度までの十年間を期間とする地域行動計画を今年度中に策定することを義務づけられました。
既に平成十六年度予算の成立を受け、全力を傾注し、その執行に当たっておりますが、その中で、旧渋谷小学校跡地複合施設の計画変更をしたいと考えております。 同施設については、特別養護老人ホームを主体として計画したものでありますが、本年四月、教育委員会からの要望等があり、これを踏まえて中長期的な視点に立って検討した結果、その計画内容の一部を変更したいと考えるものであります。
既に平成十六年度予算の成立を受け、全力を傾注し、その執行に当たっておりますが、その中で、旧渋谷小学校跡地複合施設の計画変更をしたいと考えております。 同施設については、特別養護老人ホームを主体として計画したものでありますが、本年四月、教育委員会からの要望等があり、これを踏まえて中長期的な視点に立って検討した結果、その計画内容の一部を変更したいと考えるものであります。
昨年七月、少子化対策の推進を目的として、次世代育成支援対策推進法、同法に関連する児童福祉法の一部改正、さらに少子化社会対策基本法が相次いで成立しました。すべての自治体は、次世代育成支援対策推進法によって、二〇〇五年度から二〇一四年度までの十年間を期間とする地域行動計画を今年度中に策定することを義務づけられました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中嶋常夫君） ただいま、二十番・中沢進君から、本案に関しましては、いずれも委員会付託を省略して、原案どおり決定いたしたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。
区民参画を含む策定方法につきましては、本定例会にご提案をいたしております墨田区基本構想審議会条例が成立した後、本年七月に学識経験者、区議会議員及び区民から構成する墨田区基本構想審議会を附属機関として設置をいたしまして基本構想について諮問したいと考えております。