千代田区議会 2004-06-17 平成16年保健福祉文教委員会 資料 開催日: 2004-06-17
│保健福祉部資料 ２│ │平成16年６月17日 │ └─────────┘ 千代田区次世代育成支援行動計画策定について １ 計画策定の経緯 平成15年7月に国において、「次世代育成支援対策推進法」が成立
│保健福祉部資料 ２│ │平成16年６月17日 │ └─────────┘ 千代田区次世代育成支援行動計画策定について １ 計画策定の経緯 平成15年7月に国において、「次世代育成支援対策推進法」が成立
そして、三年前に二〇〇一年十一月に文化芸術振興基本法が成立いたしました。 その後、基本法という法的根拠を持ったことで、文化芸術振興のための国の予算、税制が飛躍的に拡大・充実してきています。
◆藤原一男 副委員長 改めて入札を行って、１社だったけれども、先ほど随意契約云々という形ではなくて、１社でも成立したという認識なんですか。
現在、巣鴨母子アパートの建替えについては、既に東京都と協議を行っておりますが、この手法により事業が成立するのかどうか、また国の補助制度が活用できるのかどうかを含め、鋭意検討を重ね、実現に向けて努力してまいります。 次に、高齢者の入居支援策についてお答えいたします。
議案提出権につきましては行政実例にですね、議員定数の削減条例を区長が提案したが、議会が成立しないので、長が法第79条の規定により専決処分をすることはできないという行政実例ございますので、必ずしもですね、全くそういう執行機関側が、例えば、どういう理由にせよ、削減の条例を出すことができないということではございませんので、場合によってはあり得るのかなと思ってございますけども、一応、行政実例でございますので
今回の年金法の成立に当たって、マスコミの調査では「審議が十分でなかった」が86％、「成立を見送った方がよかった」77％にも達し、「今国会で成立させる必要があった」はわずか17％しかなく、圧倒的多数は批判の声であります。新聞の社説でも「100年安心だれも信じない」「けじめは年金法案の撤回だ」と掲げました。 同時に、今回の法改正に伴って論議されているのが、３年後の消費税大増税であります。
それは買った人と業者との契約関係で成立するといったって、それは社会的な責任が生じてくるわけです、国土交通省は。それと同じような関係性になるのではないですか。
│保健福祉部資料 ５│ └─────────┘ 平成16年６月11日 千代田区次世代育成支援行動計画策定について １ 計画策定の経緯 平成15年７月に国において、「次世代育成支援対策推進法」が成立
それで成立するという形になっています。 ○委員長（沖島えみ子君） ほかにご意見ありますか。よろしゅうございますか。 いずれにしても、これだけの経費をかけて、果たして費用対効果があるのかという疑問も出されましたし、やり方の問題にしても、もっと改善したほうがいいんじゃないかという意見も出ていたということで、コンピュータ化を導入をする際の資料等についても出していただきたいんです。それはできますか。
今国会で提出、成立が見込まれている食育基本法でも、基本的施策の一番に、学校、保育所などでの食育の実施とあります。正しい食事のとり方や望ましい食習慣の定着と、食を通しての人間性の形成、家族関係の構築による心身の健全育成など、発達段階に応じての食育が継続的に必要です。
しかし、この税条例は、法定外税検討会議における一年四カ月にわたる鉄道事業者との協議を経た上で、区議会における慎重な審議の下に圧倒的多数の賛成を得て可決成立したものでございます。地方税法では、法定の不同意要件に該当しない限り、総務大臣は同意しなければならないと規定されておりますが、この度の提案は、法定事由とは異なる条件によって、区議会の意思を棚上げにするものであります。
また、生活環境が急激に変化いたしますので、そういった問題も大きいということ、あとは再開発事業の成立、採算性に対する疑問が提示されてございます。また、超高層マンションを今回２棟計画しているわけでございますが、この超高層マンションに対する問題点を疑問視するという意向が表明されてございます。 恐縮でございますが、裏面に説明を移らせていただきます。
│ │５ 和解成立年月日 │ │ 平成16年５月28日 │ │６ 支出科目 │ │ 平成16年度 一般会計 総 務 費 │ │ 総務管理費 一般管理費 補償補填及び賠償金
平成16年４月に一番町の区道上で、排水溝にすき間があったため、自転車が転倒した事故につきまして、訴えの提起等の区長専決処分に関する件に基づく専決処分により、本年５月28日、和解が成立いたしました。 和解内容は、区が相手方に対し、和解金３万7,799円を支払うこと、相手方は区に対し、 その他の請求をしないこととなっております。
一九七九年、昭和五十四年、イギリスの子どもたちの現状に危機を抱いたサッチャー保守党政権は、イギリス病の克服を掲げて、イギリス国民としての誇りを取り戻す教育、道徳の重要性を訴え続け、一九八八年、昭和六十三年、教育改革法を成立させました。読み書き、計算の基礎となる学習を推進し、この法律の施行によって、特に歴史教科書は大きく変化しました。
この法律は二〇〇一年四月に成立しましたが、不備も多く、被害者は保護されるだけで、ほとんどが女性ということからしても、生活の再建や自立を果たすことは難しい状況にありました。 もともとこの法律は、夫婦間のことと片づけられていた暴力を当事者が声を上げてできた当事者立法とも言われ、今回も改正に当たっては当事者や民間団体などから多くの提案が出されました。
これはね、契約上で、例えば書面交わさなくたって、契約って成立するんだから、ね。 （「そう」と言う人あり） ◆菅 だって、それはね、債務がないのに弁済しますね、損害賠償します、そんなばかな話ないですよ。これはやっぱり、その債務のね、単年度契約といっても、地方自治法なり、地方財政法なりで１年間でやんなさいよと、こういう決まりですから。
示談成立日は平成16年５月26日で、区の支払い金額は22万800円でございます。 次に、処理でございますけれども、区は、フロント会計機使用終了に伴う損害額を相手方に支払う。また、リース契約は平成16年３月31日をもって終了し、更新しない。さらに、双方ともに、この事件に関する債権債務が存在しない。以上の示談が成立した旨の示談書を取り交わしてございます。 以上でございます。
１つは、今月５日、国民の７割が成立の見送りを求めていた年金法案が、強行成立されたことであります。成立後も８割以上の国民が審議不十分と答え、中身についても支持しないと６割の国民が答えています。 いま１つは、イラクへの大義なき侵略戦争と軍事占領を続けている米英両国が世界で孤立する中、それを支持し自衛隊を派兵し続ける日本外交のあり方であります。
国は２００３年から２０１２年までの期間について、新障害者基本計画を策定し、先月２８日には国会で改正障害者基本法が全会一致で成立、地方自治体に障害者計画の策定を義務づけました。区は２００５年までの障害者計画を持っていますが、新障害者基本計画との関係でこれを検証し、真にノーマライゼーションの立場に立った在宅・施設両面の支援策を盛り込んだ新たな計画づくりにとりかかるべきと思うがどうか。