港区議会 2004-10-06 平成16年第3回定例会−10月06日-12号
すなわち、建設予定地の既存建物の解体時に受けた被害及び現在係争中となっている案件の具体的な内容について、近隣の既存建築物の階高との比較について、今後の設計変更の可能性について等であります。質疑終了後、態度表明を行ったところ、共産党議員団の星野委員より、採択との態度が表明されましたが、今後もなお引き続き慎重審議の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。
すなわち、建設予定地の既存建物の解体時に受けた被害及び現在係争中となっている案件の具体的な内容について、近隣の既存建築物の階高との比較について、今後の設計変更の可能性について等であります。質疑終了後、態度表明を行ったところ、共産党議員団の星野委員より、採択との態度が表明されましたが、今後もなお引き続き慎重審議の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。
その中に私ども総務も入りまして、全体としてこれを担保していくというふうな形で対応してまいりますので、その開発許可が出ませんと建築物も建ちませんので、それは法的に守っていただけるものと考えてございます。
来年９月にこれを閉鎖して住居系の建築物をつくるという計画が持ち上がっている、どうにかしてほしいという声が近隣住民から我が党に訴えがありました。 まず、この計画について、区がつかんでいるところ、経緯などを教えてください。 ◎都市計画課長 今委員がおっしゃったように、ここでグラウンドを閉鎖いたしました。
この指定の仕方につきましても、平成１４年に、まず千代田区内の建築後５０年以上が経過した建築物約９００棟あるわけですけれども、その中から専門家による検討会によって選定したものでございます。これが１００件ございます。その１００件に絞り込みまして、さらに景観審議会にかけて承認を得たと。その１００件の中から所有者の同意が必要ですから、所有者の同意を得たもの、それが４０件ということでございます。
◎児童課長 減価償却費についての考え方ですけれども、まず算定につきましては財産台帳に推定の再建築費というものが定められておりますので、それを定額法によって、今回案分しているという状況でございますけれども、その減価償却費の積み立てというんでしょうか、一定程度積み立てをして、新たな建築物を建設するという、例えば区営住宅のように住宅基金として積み立てているようなものもありますし、また一時的に大幅な建築費
そのほか予定建築物等以外の建築等許可申請手数料、あるいは開発を受けた場合の地位の承継の承認申請、そういった内容を改定してございます。また、開発登録簿の写しの交付手数料につきましても改定をさせていただいているということでございます。
まず、廃止の理由でございますが、平成１３年の都市計画変更によりまして、現在、有楽町駅前第１地区第一種市街地再開発事業が進展してございますが、事業区域内におけます駅前広場等の整備、さらには再開発建築物の整備などを行うため、一応来年の春頃を着工予定というふうにしてございますので、それに向けまして、道路法の規定に基づきまして特別区道の路線の廃止を行うというものでございます。
└──────────┘ 平成１６年１０月１日 環 境 土 木 総 務 課 特別区道の路線の廃止について １．廃止の理由 有楽町駅前第１地区第一種市街地再開発事業の進展に伴い、事業区域内 における駅前広場等の整備や再開発建築物
│ │ │導課に勤務する職員 │ │ │ │ │ │ │ ├───────────┼─────────────────┼──────────┼─────────────┤ │ │ │ │政策経営部経理課、営繕│ア建築物等
したがいまして、民地の中にあるというのは、形態としては道路の形態が全くないもの、例えば敷地の中を道路の線が走っているという形には図面上はございますけれども、道路としての実態はないということでございますし、また底地も当然それはそれぞれの所有者の方のものだというふうになりますので、現在道路を前提に建築物がつくられていて、それがある日突然変わってくるということはないものというふうに考えております。
したがいまして、耐震補強工事を行った施設は別といたしまして、例えば築年数が三十年とか四十年たった経年の劣化が懸念される施設などを再度診断を行うことが適当だと思われるような建物を洗い出しまして、関係所管と協議しながら順次調査を行うなど、さらに施設建築物の安心安全確保の充実を図っていきたい、そう考えております。
そこで、当区においても緊急に要綱の制定や、中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例を条例改正し、解体工事についても規制することを求めますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（小原直美 君） 理事者の答弁を求めます。 ◎産業経済部長（平野壽 君） 産業振興にかかわります部分について、私の方からお答えをさせていただきます。
◎西澤 政策経営部長 お話がございましたように、公共施設整備方針の素案では、現在の厳しい財政状況の中で、施設需要のすべてに区が用地を確保して施設を整備することはなかなか困難な状況にあるということでございまして、方針の期間中における公共建築物の新築、いわゆる既存施設の改築や改修を除きまして、そういった新築については原則行わないということを打ち出させていただいております。
しかし、デザイナーの域を超えた部分で、特に連担建築物設計制度を使って３つの建物を一体として議論するとなると、もう少し全体として建物の配置も含めて考え直す。計画道路のあり方、日本橋川の再生の問題、プロムナードの問題も含めて問い直す必要がある」。これは区長が諮問した審議会の意見です。 区長はこれらの意見をどのように受け止めたでしょうか。答弁を求めます。 第３に、区政運営についてです。
◎生沼正篤 清掃リサイクル課長 まず、ごみの収集でございますが、やはり前年度比101％というふうに台東区が若干去年より23区平均でちょっとふえたというところについては、特に事業系のごみが起因しているところが多いので、今、本区では、大規模の建築物の事業者・オーナーさん等に排出指導を行っております。
次に、老朽の木造住宅の問題についてのお尋ねでありまして、建築物の安全性を確保するということは原則として建築物の所有者が行うものだと思いますけれども、その工事費については住宅金融公庫の融資制度をご利用いただきたいと思います。
内訳は、右側の記載のとおり建築物、工作物、広告物、道路公園、その他という形で分けてございます。なお、１件につきまして、内訳にございます建築物あるいは工作物あるいは広告物等々で複数にまたがって協議がございますので、受理件数と内訳合計につきましては合致してございません。 ７月、８月につきましても─これ９月分につきましては現在集計中でございますが、出ましたらまた次回報告したいと思います。
この景観法は、地方自治体が景観行政の主体となって景観計画を策定し、建築物に関するさまざまな規制が可能となる景観計画区域を定められるようになっていると聞いております。全国画一で平板なまちではなく、地域特性を生かしたまちづくりへ転換する非常にいいチャンスだと思われます。 区民の間でも景観に関する関心も高まっております。
また、東京の今年の猛暑、特に夜温度が下がらないのは、臨海部の高層建築物が海からの風を遮り、ヒートアップしたのだといわれています。地球温暖化を足元から食い止めるためには、緑が多く、落ち着いた街が望まれるのです。区民の暮らしと歴史の中からつくり上げる調和のある街づくりではなく、マンション業者の儲け優先で建設される建物は、表面的にはきれいかもしれませんが、味も素っ気もありません。
だから、建築物というのは、ずっともっていけるものと、内部を変えなきゃいけないものと、メンテナンスしやすいつくり方、そういうことも含めて、やっぱり委員会の方として、時間があることだから、一組の資料を出してもらいながら、またよくその辺の精査をしていただければなと。私の要望です。