豊島区議会 2024-07-24 令和 6年豊島副都心開発調査特別委員会小委員会( 7月24日)
─┤ │列席者 │ 芳賀議長 ふま副議長 │ ├────┼───────────────────────────────────────┤ │説明員 │ 近藤都市整備部長(地域まちづくり担当部長) │ │ │ 松田都市計画課長 河野交通政策担当課長 │ │ │ 野島建築担当部長
─┤ │列席者 │ 芳賀議長 ふま副議長 │ ├────┼───────────────────────────────────────┤ │説明員 │ 近藤都市整備部長(地域まちづくり担当部長) │ │ │ 松田都市計画課長 河野交通政策担当課長 │ │ │ 野島建築担当部長
現在、設計中でございますけれども、少人数学習室などの教室型のスペースを各階3室分、計6室整備する予定でございまして、建築面積は320平米程度、延べ床面積は640平米程度を予定してございます。続きまして、(4)工期でございます。施設整備には、令和7年8月31日までを予定してございまして、賃借料の支払いにおきましては、令和7年9月から令和10年8月までの3年リースを計画してございます。
こういった中で、公園敷地に整備する建築物の屋上にテニスコートを設置するために必要があると認められるもの、例えばですが防球ネットですとか倉庫、こういったものになりますが、こういったものに限り、この20メーターを超える場合には、そういった提案をする場合には区長認定による特例の活用を可とするということを条件化してございます。
生産緑地制度は、都市における貴重な農地の計画的な保全を図るため、都市計画の一つとして定める制度でございまして、この生産緑地地区の指定を受けますと、農地として管理することが義務づけられ、住宅の建築などの行為は制限を受けることになりますけれども、税制上の優遇措置として、固定資産税の軽減や相続税の納税猶予の措置が講じられるということになっています。
本案は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律等の施行に伴い、宅地造成等に関する工事の許可等に係る手数料を追加し、開発許可に係る手数料の額を引き上げるとともに、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により建築基準法施行令が改正されたことに伴い、既存建築物に対する制限の緩和に関する認定に係る手数料を追加
美術館の建物を解体することをやめてほしいという陳情が趣旨だと思いますけれども、こちらの最初、1ページ目の陳情の趣旨の中で、目黒区美術館、区民センターを造った建築家として池田武邦氏の名前が挙げられています。 美術館をはじめ、図書館とか勤労福祉会館など、区民センターエリアの建物全て、池田武邦氏が設計した建築物なのでしょうか、まず伺います。
記 1 事 件 都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 (調査事項) ① 都市計画に関することについて ② 都市再開発に関することについて ③ 建築物に関することについて ④ 住宅に関することについて ⑤ 道路、河川、公園緑地及び下水道に関することについて ⑥ まちの美化に関することについて
また、建築資材の高騰、部品調達が困難を増す中で、公共工事である学校施設や区有施設とは異なり、民間の場合は工期の遅れが生じると、入居を予定するテナント及び入居者に大きな損失となります。これらの建設業界を取り巻く環境要因を踏まえた上で工期を設定されておられると思いますが、工期の見通しについてどのように想定されているか伺います。 3点目、予備費について伺います。
次に、6点目、地図には何もありませんけれども、補足資料1のところの17番地の16の住宅の間にも雨水路が残っておりまして、17番地の16の右側の住宅が建築される際に、区は指導か何かを行ったのかどうか、教えていただきたいと思います。
2ページを御覧いただきまして、建築物等に関する事項、こちらについては先ほど御説明した方針に基づき①から⑥まで建築物等の制限を定めることで、周辺環境に配慮した複合市街地の形成と都市空間を実現します。 ①は建築物の用途の制限でして、危険物の貯蔵施設や風俗営業店、勝馬投票券販売所などを制限します。 ②は敷地面積の最低限度でして、土地の高度利用を図るため、500平方メートルに制限します。
○岩瀬建築課長 2点目の御質問についてお答えいたします。 委員御質問の中で、道路にはみ出る場合ということで2項道路を想定しているのかという御質問でございます。おっしゃるとおり、今回の対象となる建築物については2項道路の中にはみ出ている建築物ということで想定はしております。
──────────────────────────────────────── ○委員長 次に、建築物等への省エネルギー化・再生可能エネルギーの導入についてを議題といたします。 本件について、理事者よりポイントを絞って簡潔に説明願います。 ◎環境政策課長 それでは、建築物等への省エネルギー化・再生可能エネルギーの導入についてご説明をさせていただきます。
本案は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律等の施行に伴い、宅地造成等に関する工事の許可等に係る手数料を追加し、開発許可に係る手数料の額を引き上げるとともに、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により、建築基準法施行令が改正されたことに伴い、既存建築物に対する制限の緩和に関する認定に係る手数料を
こちらの認定を受ければ、保育士と同等の処遇改善の給付を受けられるということですので、ぜひ希望される園は取得をできればと思いますが、ただ、こちらの認定を受けるに当たりまして、法人格の取得や建築基準など、様々な高い条件をクリアしなければならないと聞きます。 実際に私立幼稚園17園中、こちらの新制度への移行園は現在4園です。ですので、それ以外の13園はまだ移行していないという状況です。
能登半島地震では、長期間の断水で、飲料水とトイレの衛生用品が不足、新耐震基準の建築物が倒壊、道路機能の大幅な低下、建築資材高騰と人手不足による仮設住宅建設の遅れが、特徴的な課題として浮き彫りになりました。今後、能登半島地震の状況、都市型災害の特徴等を踏まえて、自然災害対策はどの点を強化していくのか伺います。 第4点目、目黒区のこどもまんなか社会について。
│ │ 嶌田再開発担当課長(池袋西口再生担当課長) │ │ 〈小澤都市基盤担当課長〉 河野交通政策担当課長 │ │ 江野澤地域まちづくり課長 植草沿道まちづくり担当課長 │ │ 高橋住宅課長(マンション担当課長) │ │ 野島建築担当部長
それから、計画が具体化する中で、建築の専門家の方々などからは大規模改修でどうかというような話なども出ています。財政的な負担を和らげていくということであれば、そういう手法も大いにあるんじゃないかというような趣旨です。
◎都市整備部長 こちらになりますが、大きくは建築の工事のスライドする部分と併せまして、今回、仲宿住宅につきましては、大きく建築工事また電気工事、機械工事、昇降機設備工事、工事の管理委託また環境整備工事という大きくそのような工事に取り組んでいます。
○委員長 すみません、小柳委員、今回のこの陳情は建築の中身を問うているわけではなくて、これは全体の予算の再精査と、区予算使途の優先順位の再検討ということなので、それを延期するか否かの話なんですね。
初めに、建築基準法の改正に伴う改正について説明させていただきますので、建築基準法改正内容をご覧ください。建築基準法第4条については、建築副主事を置くことができるようになる法改正になります。続いて、建築基準法第6条第4項、第18条第3項については、新たに創設された建築副主事でも建築確認済証を交付することができるようになる法改正になります。