目黒区議会 2021-03-01 令和 3年都市環境委員会（ 3月 1日）
パブリックコメントを取ってあるんですけど、それでちょっと方向性は違うんですけど、この建築課の、建築業界の立場から聞きたいんですけど、先ほど陳情で脱炭素、カーボンゼロということでも、これ多分、採択されて執行機関に送られます。 それで、それに対して、これってそれぞれの環境清掃部とか、所管は環境保全課ですけど、そういうところだけでやるような話ではなくて、かなりこれ大きな話なんですよ。
パブリックコメントを取ってあるんですけど、それでちょっと方向性は違うんですけど、この建築課の、建築業界の立場から聞きたいんですけど、先ほど陳情で脱炭素、カーボンゼロということでも、これ多分、採択されて執行機関に送られます。 それで、それに対して、これってそれぞれの環境清掃部とか、所管は環境保全課ですけど、そういうところだけでやるような話ではなくて、かなりこれ大きな話なんですよ。
○石川委員 続いて建築のほうなんですけども、これはこの法律、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正によるものだということなんですけども、やはりこの法改正についての背景というものを教えていただきたいというのが１点目です。
まず、ＢＣＳ賞につきましては、一般財団法人日本建設業連合会が主催しており、優秀な建築物を表彰することにより、良好な建築資産を創出し、文化の進展と環境の保全に寄与することを目的とする活動でございます。
区民センターの建物を建てるために、この敷地が区に渡ってきたのが昭和４７年以降、建築は昭和４９年ですので、この法律の以前ということでございますので、この工場を閉鎖する際に調査をする義務というのがその時点ではなかったということでございます。
次に、地下施設・半地下建物への浸水対策でございますが、これは建築課において、施設を建設する際に指導等を行っております。また、今後、区としては止水板の設置について、これは半地下とか地下ではなくて……。
参考として添付しております区有施設アドバイザーからの御意見ですが、内容については後ほど御確認いただければと思いますが、学校建築の専門家として様々な御意見を頂いておりまして、今後の取組の参考にしていこうというふうに考えております。
今回は特別区道上で、しかも通行の支障にはならないということ、それから様々な建築に係る法令上の手続等も経まして、何とか整備できたという状況でございます。
沿道まちづくりといたしましては、地区計画による建て替えルールの指導や都市防災不燃化促進事業の推進、防災街区整備事業による建物の共同化、建て替え助成等の取組を行い、沿道の建築物の不燃化を促進し、延焼遮断帯の形成を進めてまいりました。
原町一丁目７番・８番地区は西小山駅前北側に位置しており、道路が狭く、老朽建築物が密集し、今後想定される首都直下地震をはじめとする大規模な震災や火災などへの備えが求められているところです。 また、西小山の顔である本地区には、西小山街づくり協議会や地元町会、隣接商店街から、にぎわいの向上や地域交流の活性化について大きな期待が寄せられております。
○松田委員 今の委員の質問と副区長の答弁で、質問したいことは御答弁いただいてはいるんですけれども、あえて確認として、今後、民間と国と区の権限というか、決定力というんですか、それが４・４・２なのか、５・４・１になっていくのか分かりませんけれども、国は、そうはいっても、実際、民間が提案をし、建築をし、運営が始まっていけば、あとはやっぱり関わらないわけで、区は５０年間ずっと、地域の人も、それから施設を利用
つばさ 委 員 山 宮 きよたか 委 員 たぞえ 麻 友 委 員 宮 澤 宏 行 ４ 欠席者 （０名） ５ 出席説明員 中 澤 都市整備部長 澤 田 土木管理課長 （１１名）（街づくり推進部長） 髙 橋 みどり土木政策課長 清 水 道路公園課長 渡 邊 道路公園サービス課長 照 井 建築課長
１番の経過でございますけども、東根職員住宅跡の活用につきましては、地域からの要望がある児童館を整備する方向と、あと高齢者福祉住宅を整備する方向で検討することが決定され、これまでに建築物の状況調査を実施、それと２回のパネル展の開催、こちらは７月と９月に実施してございます。それと、ホームページによりアンケートの意見収集を行ったところでございます。
本案は、建築基準法第６８条の２第１項の規定に基づき建築物に関する制限を定めるため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
都市計画課長 馬 場 和 昭 都市整備課長 櫻 田 ゆかり 地区整備課長 小 林 博 木密地域整備課長 林 恵 子 土木管理課長 澤 田 雅 之 みどり土木政策課長 髙 橋 広 道路公園課長 清 水 誠 道路公園サービス課長 渡 邊 一 建築課長
松 尾 伸 子 保育計画課長 藤 原 康 宏 都市計画課長 馬 場 和 昭 都市整備課長 櫻 田 ゆかり 地区整備課長 小 林 博 木密地域整備課長 林 恵 子 土木管理課長 澤 田 雅 之 みどり土木政策課長 髙 橋 広 道路公園課長 清 水 誠 道路公園サービス課長 渡 邊 一 建築課長
従来の考え方でいくと、区の施設というのは、築後６０年で建て替えということになっていますから、高齢者センターは平成４年の建築ということで、まさに私の生まれた１年前に建てたということになります。 そうしますと、計算が簡単なんですが、ちょうど私が５９歳になるとき、あと１年で利用対象者になるというときに、この施設は見直しの時期を迎えると。
この安全確認協力員の方はボランティアでございまして、これは東京都防災ボランティアに登録している区内在住、在勤の建築士の方でございまして、夜間、休日に関係なく、震度５弱以上では区の参集要請、震度６弱以上になりますと、今度は地域避難所に自動参集していただくというような仕組みとなっております。 この皆さんはボランティアで活動していらっしゃいますので、特にその報酬の支払い等はございません。
一方、平成３０年６月に建築基準法が改正されまして、既存建築物の利活用を促進するため、空き家などの戸建て住宅等を福祉施設等に用途変更する際の手続や工事が緩和されているところでございます。 目黒区の空き家等対策計画におきましては、基本方針に空き家等の利活用を掲げているところでございます。
一番下の社会資本整備総合交付金は、民間建築物耐震化促進の経費を減額補正することに伴い、２，４００万円余の減でございます。
基本的には、公益上必要な建築物ということでございますので、具体的には、やはりまだこの内容で、この場所でどういったものが、というのは考えられないんですが、ただ、建築基準法内で通常、公共的な建築物というところで、内容は、例えば公衆便所とか派出所とかそういうもので、建築基準法で公共的な建築物という形で定められているのもございます。