世田谷区議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月 定例会－06月13日-01号
公立と民間と市場化テストするぐらいの勢いで検討していただきたいと思いますので、その点も、もう一度、お答えいただきたいと思います。 ◎岩本 副区長 まちづくりセンターへの権限付与の再質問についてお答えをいたします。
公立と民間と市場化テストするぐらいの勢いで検討していただきたいと思いますので、その点も、もう一度、お答えいただきたいと思います。 ◎岩本 副区長 まちづくりセンターへの権限付与の再質問についてお答えをいたします。
国において、2006年から12年間、公共サービス改革、市場化テストが実施されました。行政が直接運営していた公共サービスに官民競争を促す実証実験です。 この中で、好事例があります。独立行政法人運営で年間稼働率10％台だった施設運営を民間委託に切り替えるに当たり、同じ運営費で前年度以上の稼働率を達成できる事業者を募集しました。指標を超えた利益部分に利益共有型を採用し、結果として稼働率が倍増しました。
それとまた、何かというと、民間開放と同じように、市場化テストというのをやったら国はいいんじゃねえかと言っていたから、それがさっき言った米田委員の質問のやつで、何かのときのこの検証として、このシステム自体が正常に稼働しているのかというような検証として人がまた必要。だから、本当は二重にかかるはずなんでね、導入されるとき。この辺がどういうような青写真の中で進めようとしているのか。
その上で、現在整備が進んでいる梅丘図書館と運営手法の検討に着手している砧図書館において、民間活力手法をどのように生かせるのか、公共運営と民間運営を市場化テスト的に比較すべきです。一部業務委託のような中途半端な制度導入は決してあってはなりません。 民間活力導入について、前教育長は否定的でしたが、改めて新教育長へ公立図書館におけるコスト削減や、また、収益機能の充実についての見解を求めます。
指定管理者制度、市場化テスト、公設民営方式、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシングでＰＦＩと。ＰＦＩはこの中の大きなくくりで、また後で聞きますけれども。私が知っている範囲で、指定管理者制度だともう既に10年以上本区も採用していますし、自治体のアウトソーシングというのは、今１階でやっている窓口業務ですね。
ＰＰＰの中には、ＰＦＩ、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれています。そこで質問ですが、今後、公共施設等のインフラ整備をどのような手法で行うのでしょうか。また、ＰＰＰ、ＰＦＩの手法は専門性を要するため、制度に精通した職員が必要ですが、区長の見解を伺います。 次に、自治体戦略２０４０構想研究会についての質問をいたします。
つまり、本来民間開放をやるときには小泉政権のときに、市場化テストをやって導入しなさいよと。そういう点においてはなかなかできなかったんですけれども、その市場化テストを、この１０年間かけて、７０億かけてやったわけですよ。つまり何かといったら、どういうふうにやったら後期課程についてはノウハウがこうだということがわかっているわけです。で、なかなかいい先生が確保できないからどうなんだ。
壮大なる、我々は民間開放の市場化テストをしたと思っています。そうして、私は聞きたいのは、もう一度、答弁漏れと思われます、保護者・生徒から選ばれる学校、塾に通わなくても学力の身につく学校。これについてはどうだったのか、具体的にお答えください。 そしてまた、これは議長の議事整理権になりますけれども、これだけ、７０億かけている。
そんなふうに、管理職の人事については、るる議論になったところですが、まさにそういう人事一つにしても常にオープンに、役所から、そういう生涯学習振興公社も含めて、天下りという言葉が適当なのかわからないですが、天下るのではなくて、そこで常に、市場化テストという言葉は余り使われなくなりましたけれども、そういった形で、常に新しい知識なり何なり人材を入れていくということを考えますが、その辺についてはどうですか。
まず、民間開放するときに市場化テストをしろ、しよう、これは小泉政権のときに話したんですよ。つまり、市場化テストをやるというのは、自分たちが、もしやったらという基準がなかったら、選定できないんだというところからスタートしているんですよ。
民間開放の指針や、市場化テストと職員定数についての質問をしたところ、「指定管理者については、サービス向上についてはまだ十分でないという認識があること、新たに指定管理者を選定する際には、より一層慎重にさまざまな観点からの検証を行うこと、現在行っている職務分析を検証し、職員定数の問題を判断したい」と、区長答弁がありました。 続いて、平成２５年１０月。
民間開放にするに当たっては、市場化テストをして、自分でやるところ、やらないところを決められないのか。したらば、それはできません。そして、この専門性の高い福祉分野については、一度、民間にお願いしたら、そこのところはなるであろうという話については、もう前からずっと話している。今日に至って、さらに公募もできず、非公募という状況になった。
それから、民間活力の推進におけるＰＰＰやＰＦＩというものなんですけれども、この段階において、市場化テストというものも入ってくるのかということをお聞きしたい。
足立区は２００６年の市場化テスト失敗の経験を教訓とせず、２０１２年公共サービス研究会を立ち上げ、自治体の本体業務の大規模な外部化に乗り出しました。 更に内閣府・総務省やシステム関連大企業も加わり、公務の市場化を足立区が実験場の役割を担って推進し、昨年１月には戸籍事務の包括委託を始めました。
一部役立つ点もないとは思いませんが、企業会計に依拠することは、ニュー・パブリック・マネジメントや指定管理者制度、市場化テストなど、自治体の本旨をゆがめ、さらにＰＦＩ・ＰＰＰといったアウトソーシングありきの道であり、住民福祉と公的責務を軽んじることを危惧するものであり、導入そのものに反対ですので、本意見書に反対の討論を行います。 以上です。（拍手） ○議長（斎藤泰紀君） 以上で討論を終わります。
この研究会は２０１２年７月に足立区の主導で発足したもので、２０１３年６月には「中間報告」を出し、市場化テストの失敗を教訓としない、異常とも言えるものでした。今年１月から、転出届の窓口業務を民間委託した足立区では、「なかなか申請を受け付けてもらえない」「待ち時間が長すぎる」と苦情が相次いだ上、「労働派遣法第２４条第２項に違反する偽装請負に当たる」と指摘もされています。
また、ご承知だと思いますが、先行の足立区では、足立区が主催する日本公共サービス研究会の中間報告書を発表しており、その中でこのたびの窓口委託について、公権力の行使、偽装請負のリスク、業務の分割損の３つの視点から、市場化テストの挑戦と挫折という報告を既に出しておりますが、このことにつきまして、区長の見解をお聞かせください。
ほかには指定管理者制度、市場化テスト、公設民営方式、あと自治体業務のアウトソーシングなどなどというふうな形が整理されているというふうに認識してございます。
◆大竹 委員 それで、今いろいろと窓口業務の問題では、市場化テストを含めて、いろいろ問題になっているところなので。そこら辺は、これからどう進めていくのかというのは、いろいろと区民との関係では注意がいるところなのではないのかなというのは、感じているところなのですが。 それで、今回もこういう形で定数条例の改正がやられると。この基本は、いわゆる大田区職員定数基本計画の内容になってくると思うのですが。
また、昨年７月に足立区が立ち上げた日本公共サービス研究会にも板橋区は当初から参加しておりまして、足立区は昔から市場化テストを初めとして、民間開放、かなり先駆的にやって、まあ失敗例もいろいろあるんですが、板橋区としては、そういうことも踏まえて、今、話題に乗っかっております専門提携業務、行政事務の専門性はあるんですけれども、公権力を発しないような、例えば窓口ですとか、内部管理の事務ですとか、国保ですとか