江東区議会 2019-02-27 2019-02-27 平成31年予算審査特別委員会 本文
今後30年以内の発生確率は、宮城県沖のマグニチュード7.9程度の巨大地震が、ほぼゼロ％から20％に上昇したとのことです。こうした中、報道などを見ていましても、また最近の私自身の思い当たるところを見ていましても、最近は地震の発生頻度が多くなったように感じます。
今後30年以内の発生確率は、宮城県沖のマグニチュード7.9程度の巨大地震が、ほぼゼロ％から20％に上昇したとのことです。こうした中、報道などを見ていましても、また最近の私自身の思い当たるところを見ていましても、最近は地震の発生頻度が多くなったように感じます。
この巨大地震と巨大津波によりとうとい命が多く失われました。改めて犠牲になられた方々やその御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 この東日本大震災を例に挙げるまでもなく、まさに平成の三十年間は自然災害にさいなまれた三十年間と申し上げても過言ではないと思います。
この巨大地震と巨大津波によりとうとい命が多く失われました。改めて犠牲になられた方々やその御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 この東日本大震災を例に挙げるまでもなく、まさに平成の三十年間は自然災害にさいなまれた三十年間と申し上げても過言ではないと思います。
そして、首都直下型地震、東海・南海地震などの巨大地震に警鐘が鳴らされています。 これらにより、安全対策の意識が高まり、北区においても、ブロック塀等安全対策支援事業が立ち上がりました。 北区内にも公共施設、また民間敷地の境界に数多くのブロック塀が存在しています。
あるいは南海トラフ巨大地震が先に発生するかもしれません。 具体的な施策の充実については別の機会にお聞きしますが、切迫していると言われている首都直下地震についての区長の認識についてお聞きします。そして、区役所本庁舎の免震ゴムや今般のオイルダンパーの不適合問題など、本庁舎の免震工事への信頼性について不安が拡大しています。どのようになっているのかお聞きします。
近年では、巨大地震の後に大津波が発生し、福島第一原子力発電所の事故が重なり甚大な被害となった東日本大震災は、複合災害の最たる事象と言えます。 また本年は、豪雨、台風、大地震が各地で発生し、その都度、山崩れや土石流、洪水災害など複合的に頻発し、多くの犠牲者、被害者を生む結果となりました。
それから４年がたち、同委員会は、本年１月時点で、関東から九州・沖縄地方までの広い範囲で被害が想定される南海トラフ巨大地震について、30年以内に発生する確率を70から80％に引き上げました。
熊本地震、大阪北部地震、西日本豪雨、今後、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が懸念されております。 一方で、空洞の原因となるインフラは、日々老朽化し、今後ますます空洞は増加傾向にあります。東京都は平成四年度から、毎年計画的に調査を実施しております。それによって、年間千件陥没があったものが、今では年間十件ほどに減ったと聞きました。
中でも、東海から西日本の太平洋沿岸沖合で発生する南海トラフ巨大地震とともに心配されているのが首都直下型地震です。今後30年以内に70％の確率で起きると言われております。 そこで、まずお伺いをしますが、水害において、板橋区付近の荒川の堤防が決壊した場合の想定される浸水の高さはどれぐらいでしょうか。また、具体的な本区の地域がわかれば教えてください。 ◎土木部長 おはようございます。
２０１６年６月には国土交通省が「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について」という文書を出して再検証を始めています。超高層ビルの地震対策に対する法令の改編などは避けて通れないものになるのではないでしょうか。
地震と水害は別々に起こるとは限らず、地震の後に台風や集中豪雨が発生をしたりとか、大雨による洪水の中に巨大地震が発生するという複合災害の危険性も報道などで指摘されております。2016年の熊本地震においても、地震後に、余震だけではなくて、大雨や、それに伴う土砂崩れが発生して被害が拡大をしたという事例がございました。
中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが２０１２年８月「南海トラフ巨大地震の被害想定について」という報告書を出しました。（スクリーンを資料画面に切り替え）旧耐震基準の建物の建てかえや、耐震補強等により耐震性が強化された場合の被害を想定したものであります。
私たちは地域の自然災害の歴史から学び、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、そして荒川の氾濫は必ず起こると想定し、備えることが必要です。（スクリーンを元に戻す） 千代田区では、神田川、日本橋川、墨田川が大雨によって氾濫した場合を想定した洪水ハザードマップと、荒川下流域で堤防が決壊した場合を想定した洪水ハザードマップ荒川版が作成され、区役所や各出張所で配布されていることは承知しています。
想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生すれば、被災自治体だけでは対応し切れず、広域支援が不可欠です。受援力を高めることは、支援する側の力を最大限に発揮することにつながり、早期の復旧・復興にも直結するのではないでしょうか。受援と支援は表裏一体、実効性を高めるため、より具体的計画が求められますが、本区の受援体制の構築について御所見をお伺いいたします。
スフィア基準について、南海トラフ巨大地震の被害が想定される徳島県では、平成２９年避難所運営マニュアルにスフィア基準を盛り込み、国も平成２８年につくった避難所運営ガイドラインに、参考すべき国際基準として紹介しています。この基準について、本区におきましても採用し、避難所のトイレ整備を進めていただけないでしょうか。 ５点目に、がけ地の対策です。
また、九月四日上陸した非常に強い台風二十一号が西日本各地に大きな被害をもたらし、六日未明には北海道胆振地方で最大震度七の巨大地震が発生、まさに災害列島とも言うべき我が国の自然の驚異を目の当たりにさせられました。改めて犠牲者へのお悔やみと被災者へのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願うものです。
また、平成２５年５月に東京都の防災会議から公表されました南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定の報告によりますと、国の南海トラフ巨大地震モデル、マグニチュード９．０クラスを使用して検証した結果、ほとんどの区部が震度５強以下になったときの最大津波の高さは、先ほどの２．６メートルよりも低い２．４８メートル、これは江東区での高さになりますが、最大でその高さになるということです。
高知県では、南海トラフ巨大地震が切迫していることを市民に繰り返し伝え、その対策の一つとして、建物の耐震化を進めています。高知県の人口は七十三万人、三十二万世帯です。県全体で、平成十七年から二十九年までに耐震改修工事が七千件以上実施されました。高知県では、耐震改修工事が自己負担なしで自治体からの助成額の範囲でできる低コスト工法を地元の業者に普及し、推進しているとのことでした。
南海トラフ巨大地震ですけれども、こちらについては平成２５年５月に東京都から南海トラフの巨大地震に関する被害想定というものが公表されてございます。区内の震度分布でございますけれども、大体震度５弱から５強ということで、首都直下地震の場合、６弱、６強ということで想定してますので、そこの首都直下地震対策を進めていく限りであれば、南海トラフにも耐え得るというようなことになろうと思います。
６月、地震調査研究推進本部が発表した「全国地震動予測地図2018年版」でも、30年以内に首都直下地震が起きる可能性は高まっているとともに、南海トラフ巨大地震が起きる可能性が切迫しています。その対策として急がれるのが住宅の耐震化であり、不燃化の促進です。 区の計画では、2015年から17年の３年間で住宅耐震改修助成を480件行うことを計画していましたが、その結果実績はどうか。