港区議会 2020-06-25 令和2年第2回定例会−06月25日-09号
ワーク・ライフ・バランスとともに、今後、新型コロナウイルス感染症の第二波への備えや、台風、巨大地震などの災害が発生した場合、職員が業務を遂行し続けるためには、従来の働き方を見直し、新しいスタイルの働き方が求められています。
ワーク・ライフ・バランスとともに、今後、新型コロナウイルス感染症の第二波への備えや、台風、巨大地震などの災害が発生した場合、職員が業務を遂行し続けるためには、従来の働き方を見直し、新しいスタイルの働き方が求められています。
これは、平成二十八年度に発生しました熊本地震後、国交省より、緊急輸送道路等をまたぐ歩道橋のうち、巨大地震時に複雑な動きを示す橋梁につきましては、被災後速やかに機能回復できるレベルの耐震補強を行う必要があるとの見解が示されました。
突然の巨大地震から命を守るためには耐震改修工事が必要です。しかし、耐震診断で「倒壊の恐れあり」という結果が出ても、「経済的な負担」や「高齢化」が理由で耐震改修が進まないという区民が残されています。
突然の巨大地震から命を守るためには、耐震改修工事が必要です。しかし、耐震診断で倒壊のおそれありという結果が出ても、経済的な負担や高齢化が理由で、耐震改修が進まないという区民が残されています。その事実を掌握しながら、安価で信頼できる耐震シェルターなどの補助を否定し続けることは、災害対策への積極的姿勢があるとは言えません。 第二の反対理由は、スーパー堤防と一体のまちづくり事業についてです。
４，０００件余り、そういう必要のあるお方が、住宅があるということで、私は行政として、この耐震化促進をする意義というか目的というのは、震度６とか震度７などの巨大地震でも一人の犠牲者も出さないこと、耐震化率の目標達成というのは９８％ということが掲げられているわけですけれども、その目的も、やっぱり犠牲者を生まないということにあると思うんですけれども、経済的に、あるいは高齢化で改修に至らない場合の方々に対して
これは、巨大地震と違い、ある程度被害予測と時間がある台風による対策では、非常に学ぶべきものがある事例であると考えてます。 本区では、基本的に垂直避難を区民に周知していますが、地域によっては垂直避難ができる公共施設などが間近にない場合や、家族では対応できない場合も想定すべきと考えます。 そこで伺います。
神戸にある、人と防災未来センター長であり、減災の提唱者である河田惠昭関西大学特任教授は、地球温暖化に歯どめがかからず、今後も深刻な水害が発生するリスクがある以上、災害が起こることを前提とする社会を念頭に置く必要がありますと提唱しており、国土交通省の令和２年度予算概要では、自然災害や切迫する巨大地震等へ対応するため、防災意識社会への転換に向けて地方公共団体や民間と連携し、防災・減災の取り組みを加速させるとあります
東京に大被害をもたらす巨大地震はいつ発生するか分からない。いつかは分からないが、発生の確率は高い。発生したら甚大な被害です。同じように、利根川あるいは荒川の堤防決壊あるいは越水による東京大水害の可能性は、昨年の台風19号で思い起こされました。
本格的な少子高齢化の到来、巨大地震、グローバリゼーションの更なる進展など、近年取り巻く状況は大きく変化しております。このような変化に対応するためには、財政状況を勘案し、長期的な視点に立った行政運営を行うことが必要不可欠であります。選択と集中、民間活力の最大化の観点も踏まえつつ、これまでと違う新しい発想と仕組みで財政運営を進めていただくよう要望いたし、次の質問に入らせていただきます。
一方、近年の国内における台風や豪雨災害の発生状況を見れば、恐らく来年も再来年も、その先もしばらく自然の猛威に見舞われる状況は続くものと予想され、巨大地震との複合災害も考えられます。 こうした現実から、新庁舎改築、あるいは移転のための調査やその手法についての研究など、次期長期計画に盛り込み、事業化へ向け踏み出すべきではと考えますが、伺います。
そして、首都直下型地震では約６，５００万から約１億１，０００万トン、南海トラフ巨大地震では約３億トンになるであろうと予測をされております。このようなごみ全体は災害廃棄物と言われます。また、台風１５号、１９号や度重なる大雨については、約１カ月以上を経過しても、いまだ進まぬごみ処理、または山積みの集積場というテレビや新聞を毎日、目にすることがあります。 そこで質問を申し上げます。
三・一一の後、巨大地震を想定した対策について、私は質疑、提案を今に至ってもずっと続けさせていただいています。 こんなことがありました。三・一一後の当時のことですが、例えば飲料水の現状は大丈夫ですか、区は大丈夫としていました。その理由です。汐入と日暮里南公園の地下には区民全員の必要量が常に蓄積されているからです。だから大丈夫ですと、こんなことがあったんです。
地震についても南海トラフ巨大地震や、また首都直下型地震など、そういった地震の発生が切迫しておりまして、発生した場合には当然、足立区におきましても極めて大きな影響が予測されております。 先日の台風１５号では、千葉県を中心に大変大きな被害が発生しました。台風の凶暴化というのは、地球温暖化による気候変動の影響が顕在化していきている証だと専門家も言っております。
近年、相次ぎ発生している台風等の大規模自然災害を踏まえて、切迫する巨大地震や気候変動の影響により、頻発・激甚化が懸念されている自然災害から国民の生命と財産を守るため、国は防災・減災・国土強靭化を３本柱に定め、集中的に災害対策を進めています。 区としても、毎年、広聴広報課が実施している大田区政に関する世論調査において、特に力を入れてもらいたい施策が防災対策となっております。
この東日本大震災は、国、都、区市町村全ての行政機関に、防災対策の根底からの見直しを迫るとともに、１日にして全ての人の意識に巨大地震の恐怖を植えつけました。皆が家庭内の防災対策を見直し、備蓄品を買いに走り、家族で防災対策について話し合われたと思います。
東京を中心とする関東地方の南部では、二百年から四百年に一度、関東大震災と同じレベルの巨大地震が起こっております。 首都圏は、北米プレートの下にフィリピン海プレート、さらにその下に太平洋プレートが沈み込む三重構造になっており、プレート同士がこすれたり衝突したりして地震を起こしやすい地域であります。
二〇一一年三月十一日に発生したマグニチュード九・〇、国内観測史上最大の震度七という巨大地震、いわゆる東日本大震災から八年が経過しましたが、地震や豪雨による災害等は毎年のように起こっています。中でも、昨年二〇一八年は災害が多い年でありました。
マグニチュード9.0の東日本の巨大地震は、日本列島に大きな地殻変動を発生させ、南海トラフの巨大地震、さらには関東地方の直下地震の危険度は上昇しました。 このような状況下で、首都直下地震の発生について区長はどのような認識をお持ちなのか、最初にお聞きいたします。 ２点目は、首都直下地震が発生しても、被害を減少させ、逃げないですむ、いのちを守る対策を今確実に実行することです。
◆増田裕一 委員 関連してお尋ねしますが、南海トラフ巨大地震等による被害想定では、神田川水系への逆流は想定されているのか、確認します。 ◎防災課長 杉並区では、海から離れていることもございまして、津波警戒区域には指定されておりませんので、津波とかによる川の逆流はないというふうに認識しております。
それで、一方、２月の２７日に報道されたんですけど、２月２６日に政府の地震調査委員会が東日本大震災の巨大地震が起きた日本海溝、要するに地震がプレートに入り込んでいく、そこについて今後の地震活動を予測した、新たな長期評価を公表しましたと。新聞とかテレビで、これ、報道されましたので、ごらんになった方もいるかと思いますけれども。