世田谷区議会 2022-12-07 令和 ４年 １２月 議会運営委員会－12月07日-01号
◎池田 総務部長 令和四年十月二十八日に閣議決定され、十二月二日に成立いたしました国の第二次補正予算で示されました妊娠届出時に五万円、出生届出時に五万円を給付する出産・子育て応援交付金につきまして、国による事業の概要等が分かり次第、早期に対象の方への給付を行いたいと考えてございます。
◎池田 総務部長 令和四年十月二十八日に閣議決定され、十二月二日に成立いたしました国の第二次補正予算で示されました妊娠届出時に五万円、出生届出時に五万円を給付する出産・子育て応援交付金につきまして、国による事業の概要等が分かり次第、早期に対象の方への給付を行いたいと考えてございます。
出ていたのは、住区センター、ギャラクシティとか、地域学習センターとか、学校などは今おっしゃったとおり出て、あと保健所、保健センターも出ていますけれども、例えば福祉事務所とか郷土博物館とか子育てサロンとか、地域集会所、シアター１０１０、こういった部分については、当初予算が幾らで、それで補正で幾らになりますよというのが全然出てないんです。
今現在でも、連日クラスターの報告があるのは子育て施設や老人施設であります。本年３月の予算特別委員会で、我が党の吉岡議員、工藤議員から、京都女子大学１校で３００台、今や全国１万件を超す医療施設でも導入している機器を区内各施設に大幅に増設すべきとの質問に、翌日朝のコロナ対策本部会議に掛けますとの答弁がありましたが、検討したかどうかの話すらいまだにありません。
十二月二十一日より機能拡充を行い、世田谷区のアカウントを開いたときのメニューが変わり、くらしと子育ての二つのメニューが新たに加わります。左側の画像は現在のメニュー、右側が新しいメニューのイメージです。通報のメニューはこれまで公園施設が対象となっていましたが、さらに道路の通報受付も開始します。
②の「手続きガイド」による手続きの事前案内の充実については、現在、出生、死亡時に、それぞれの状況をＱアンドＡの形式で答えることによりまして、区民の方が個々の状況に応じて事前に必要となる行政手続を確認することができる「手続きガイド」をホームページ上に掲載して、事前に手続に関する支援を行っているところですが、今年度の混雑期までに転入、転居、転出の手続を加えるとともに、来年度、子育てなどに関する手続にも広
東大和市は、１５歳以下の児童を養育する子育て世帯、妊婦に対し、所得制限なしに子育て応援給付金を児童１人当たり２万円給付します。区も、所得制限なしの子育て世帯への応援をすべきではないか。 葛飾区は、国の給付金の対象外の課税世帯への支援を行います。均等割のみ課税世帯１世帯当たり５万円の給付を行う予定です。均等割のみ課税世帯への区独自の支援に踏み出すべきではないか。
会議の中でも何回も触れられていましたけど、ご高齢の方で移動するのが難しくなっている方とか、あとは子育て世代で、ベビーカーとか持っている方の移動をどう担保するのかというのが大切になってくるとありました。私もそう思います。
内訳は、①子ども・子育て関連施設への支援事業経費の財源更正、②認可外保育施設へのエネルギー価格・物価高騰等対策として約一千三百万円となります。 保育部の説明は以上です。 ◎向山 世田谷保健所長 私からは、世田谷保健所関連の補正予算案につきまして御説明申し上げます。 補正額は約十四億一千百万円でございます。このうち特定財源として約十三億七千百万円となっております。
区は、これまで感染症の蔓延防止や重症化予防を重視してきましたが、今後は、親が長期間仕事を休まなければならないような、おたふく風邪の予防接種についても、子育て支援策として一部費用の助成を開始すべきと考えますがどうか、お伺いいたします。 次に、脱炭素化について伺います。
方針①の子育て、つまり旧高七小の南の部分の公共施設を造るところをお聞きしますね。ここの公共施設には何が入るかというと、方針①で子育て支援と健康福祉機能ということになっているから、児童館と健福センターが入るということでしょう。方針②では安心・便利な行政サービス機能だから、区民事務所が入るということですよね。
◎真鍋 政策経営部副参事 そちらを今見ますけれども、例えば障害福祉の中でＮＰＯ法人世田谷区視力障害者福祉協会ですとか、ＮＰＯ法人世田谷区聴覚障害者協会といったところですとか、子どもの分野ですと、ＮＰＯ法人せたがや子育てネット、そういったところが入っているということでございます。 ◆中村公太朗 委員 今リストは分かりました。
成人した若い世代においては同種の事業はございませんが、児童館のイベントやひろば事業などで、子どもや子育て関連事業において、おのおので地域の学校などとのつながりも活用して、若者のボランティアなどを受け入れてございます。従事している若い世代の方にとっては、乳幼児期から学齢期の支援を通じて、子どものいる生活や子育て家庭を意識する契機となっているものと考えてございます。
また、家庭の数だけ子育てのやり方があります。子育ての多様性を認めながら、公的責任として子育て家庭を支援することが求められています。区でも様々な検討を始めていますが、養育者を支援するために、家事・育児に疲れたときに、どの家庭でもすぐに利用できる無料の家事援助サービスの実施を求めます。
厚労省カウントによる保育待機児がゼロとなった現在、在宅子育て支援という言葉が保育担当所管からも出てくるようになりました。在宅子育て支援の中でも特に要望が高いのが、理由を問わない一時預かりです。この声は私が区の子育て相談に関わっていた七、八年前、最も多くいただいた御相談でもあり、現在もその必要性を求める声が多いと聞いております。
そのほか、北海道の芽室町では、子育て中の父親を対象として、めむろ「パパ・スイッチ事業」を展開しています。もともと芽室町は子育てに優しいまちづくりをまちづくりの柱に挙げてきましたが、子育ての主な担い手が母親であるという実態に変わりはなく、父親の支援がなかなか得られないという母親の声が絶えなかったようです。そこで、子育てに父親を巻き込むために、仕掛けとしてこの事業を行ったとのことです。
………………………………………………………………………………………… ４９ 区政一般質問（続き）………………………………………………………………………………… ４９ しのだつよし議員（一括質問） １．Ｊアラート 命を守る行動の周知……………………………………………………… ４９ ２．スポーツによるまちづくり……………………………………………………………… ４９ ３．子育て
子どもを望む方の障壁を取り除くため、出産や育児にかかる金銭面での負担解消に資する各種手当の充実や子育て世代の経済的ゆとりの創出、育児休業をはじめとした働き方に関わる政策の強化、保育や学童事業による子育て環境整備、義務教育後も含めた教育施策の充実など様々な施策を体系的に取り組んでいく必要があります。しかし、区は、子育て支援策をもって少子化対策と考えているように思えてなりません。
ペデストリアンデッキでどれぐらい人が来るかというのは分からないですけれども、それも、一つ、引っ越ししたり、子育てをするときに、家を買おうかなとか、どこかに住もうかなと思ったときに、今はないけれども、１年後、２年後には北綾瀬駅に大きい商業施設ができて、買物もしやすくなる、住みやすくなるということも一つのアピールポイントだと思いますので、なるべくそれを早めにやっていただくとともに、前回の当委員会でも言いましたけれども
令和 ４年１１月１６日子ども・子育て支援対策調査特別委員会－11月16日-01号令和 ４年１１月１６日子ども・子育て支援対策調査特別委員会 午前９時５８分開会 ○大竹さよこ 委員長 定刻前ではございますが、皆様方おそろいでございますので、ただいまより子ども・子育て支援対策調査特別委員会を開会いたします。
だから小学校、中学校を卒業したからといってその家庭の子育て費用が減るわけじゃないし、ますます増えるわけだから、そういうところをやっぱり支援することが大事だと思うんです。 そういう意味では、１５億円という予算をやっぱりすぐに出せないということであれば、本当はやってほしいです。