豊島区議会 2014-09-24 平成26年第3回定例会（第11号 9月24日）
その中で、薬物乱用から身を守る、薬物依存者は何歳から薬物を使用を始めたかのスライドで、全国１４施設のダルク利用者調査、ｎ＝１６４で、たばこ１３．６歳、アルコール１４．４歳、シンナー等１５．２歳、大麻１９．８歳、覚せい剤２２．８歳というデータがありました。このデータにより、学校での教育は必須であり、さらに、禁煙教育は効果的であると考察をいたします。
その中で、薬物乱用から身を守る、薬物依存者は何歳から薬物を使用を始めたかのスライドで、全国１４施設のダルク利用者調査、ｎ＝１６４で、たばこ１３．６歳、アルコール１４．４歳、シンナー等１５．２歳、大麻１９．８歳、覚せい剤２２．８歳というデータがありました。このデータにより、学校での教育は必須であり、さらに、禁煙教育は効果的であると考察をいたします。
厚生労働省によると、脱法ドラッグは1990年代後半から一部の薬物マニアの間で流行し始めたと推定されており、その中で脱法という表現は覚醒剤や大麻に似た作用があるにもかかわらず、法規制が及ばないかのような誤ったイメージを与えかねないと指摘されたことによるものです。
国としても包括指定を導入し、成分が似た物質を一括で指定薬物として規制できるよう厚生労働省令を改正し、４月からは改正薬事法が施行され、指定薬物については、覚醒剤や大麻と同様単純所持が禁止されるなど規制強化を図っていますが、指定薬物の認定には時間を要するため、その間に規制を逃れるための新種の薬物が製造されたり、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため捜査に時間がかかることも課題とされており、危険ドラッグ
危険ドラッグは「合法」と称していても、規制薬物と似た成分が含まれているなど、大麻や覚せい剤と同様に、人体への使用により危険が発生する恐れがあり、好奇心などから安易に購入したり、使用したりすることへの危険性が強く指摘されています。 厚生労働省は、省令を改正し昨年三月から「包括指定」と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制しました。
薬物の危険性につきましては、小学校６年生の保健学習ではシンナー等を取り上げ、中学校３年生の保健学習では覚醒剤や大麻を取り上げており、その中で、薬物の乱用により人格の形成を阻害することや、暴力、犯罪など地域社会にも深刻な影響を及ぼすことを学習しております。
さらに、大麻や麻薬の検挙人員の年代別構成では、20歳代までの若年層が３割以上を占めるなど、青少年にも薬物の乱用が拡大しているとうかがわれます。 また、最近では合法ハーブ等と称する違法・脱法ドラッグの乱用が拡大してきており、ヘッドショップと呼ばれる販売店やインターネット等で誰にも知られずに容易に購入できるなど、薬物取引が潜在化するとともに、私たちの身近な生活の場に及んできている実態があります。
合法ドラッグや脱法ハーブとして、お香やバスソルト、ハーブ、アロマなどとして、雑貨ショップやインターネット通販などで販売されるため、あたかも体に影響がなく安全であると誤解されていますけれども、既に規制されている大麻や覚醒剤の化学構造を少しだけ変えた物質が含まれており、大変危険なドラッグです。この代表的なものである脱法ハーブとは、大麻に似た作用を持つ薬物を乾燥した植物にまぜ込んだものでございます。
覚せい剤や大麻などと同様の幻覚作用を持つ脱法ドラッグは、薬事法に抵触しないようにハーブやお香などと称して、露天やインターネットなどで販売され、若者を中心に乱用が広まり、自動車の暴走などの異常行動等が社会問題化しております。
しかし、時代のすう勢から、造船業が次第に縮小され、一時期は大麻や合成麻薬が蔓延し、荒廃した地域となっておりました。このベスト地区は、現在、造船所の跡地、建物をそのまま改造したレストランやバー、クラブなどとなり、若者の集まる市内の最も洗練された地区に生まれ変わりました。 ソーホー地区の事例もそうですが、工場、工業地域と、若者の文化、芸術はかなり親和性があるように思います。
◎済美教育センター統括指導主事（飯塚） 各学校で行われている薬物乱用防止教室では特に薬物は特定されておりませんが、学習指導要領に示されているシンナーなどの有機溶剤、覚せい剤や大麻などが取り上げられ、指導されております。 ◆松浦芳子 委員 最近、脱法ハーブという言葉を聞きますが、何が脱法なのかよくわかりませんが、知らずに使ってしまうということはないのか。
具体的には、覚醒剤や大麻を使用したときに体にどういう影響が起きるのか、その怖さなども含めて、教科書を使って指導をしているところでございます。
やはり二十歳ぐらいになってくると、みんな自分が大人になってきたという感覚があって、結構特に大学生などがそれこそ大麻を栽培したとか、よくニュースになると思うのですけれども。
また、全ての区立中学校では、保健体育科の授業の中で覚醒剤や大麻を取り上げ、薬物乱用は心身の健康を害することはもとより、個人の心理状態や人間関係、社会環境が影響すること、依存性があることなどについて学んでおります。
続きまして、大麻などの違法薬物と似た幻覚症状を起こす脱法ハーブについて質問いたします。 今、インターネット、またいわゆる歓楽街というか、そういうところで簡単に手に入るようになってしまっていて、また、使用者による事故や事件が相次ぐなど、その危険性が取りざたされています。
脱法ハーブなどの脱法ドラッグは、覚せい剤や大麻などに比べて怖いというイメージが希薄なため、軽い気持ちで使用する人が多いと言われております。しかし、これらの薬物も覚せい剤や大麻などと同様に、使用することにより、自分の意思では薬物使用のコントロールがきかなくなり、やめられなくなる薬物依存の状態となり、生命を脅かす健康被害をもたらすものでございます。
児童・生徒が覚醒剤や大麻等薬物の危険性を理解し、主体的に健康な生活が送れるよう、各学校では警察関係者や学校薬剤師、東京都薬物乱用防止推進港区協議会の方を講師に招いた薬物乱用防止教室を毎年開催しております。
現行法上、麻薬取締法や大麻取締法の規制対象とならない「脱法ドラッグ」の取り締まりにつきましては、これまで東京都の「薬事法」や都独自の「薬物乱用防止条例」に基づきまして、「指定薬物」として製造・販売を禁じるなどの規制をしてきております。
現行法上、麻薬取締法や大麻取締法の規制対象とならない「脱法ドラッグ」の取り締まりにつきましては、これまで東京都の「薬事法」や都独自の「薬物乱用防止条例」に基づきまして、「指定薬物」として製造・販売を禁じるなどの規制をしてきております。
中学校では、保健体育科で覚せい剤や大麻などを取り上げ、心身の健康に深刻な影響を及ぼすことや、薬物の摂取によって幻覚を伴った激しい急性の錯乱状態や急死などを引き起こすことなどについて指導しております。また、すべての区立小中学校において、薬剤師会や警察などの関係機関と連携した薬物乱用防止教室を実施しており、専門家から薬物の危険性や乱用の防止について指導を受けております。
凶悪事件、暴力事件の関連原因になる薬物麻薬取締法等の送致件数も三位、大麻では二位、そして、昼間人口当たりでは一位となっています。