世田谷区議会 2010-06-09 平成２２年 ６月 定例会－06月09日-01号
先日、文部科学省が大阪府知事にあて、教職員の適正配置と人事交流の円滑化により教育水準の維持向上を図るという県費負担教職員制度の趣旨、目的が損なわれることのない範囲において、大阪府が条例を定めることにより、教職員の任命権等人事に関する事務処理を市町村が処理することが可能であることを示しました。
先日、文部科学省が大阪府知事にあて、教職員の適正配置と人事交流の円滑化により教育水準の維持向上を図るという県費負担教職員制度の趣旨、目的が損なわれることのない範囲において、大阪府が条例を定めることにより、教職員の任命権等人事に関する事務処理を市町村が処理することが可能であることを示しました。
その意味から、私たち区議会公明党政調会では、先ごろ大阪府吹田市にあります竜ヶ池ハウスを視察訪問。この施設は医療・介護連携型の高齢者優良賃貸住宅であり、全国でも品川と並ぶ最も先進的な施設としてさまざまな取り組みを拝見いたしました。高齢者向けの優良賃貸住宅と特養ホーム、診療所、訪問介護施設等々が合築され、必要に応じた介護と医療メニューの契約が可能となっている点が評価されます。
文部科学省は、大阪府から要請があった小・中学校の人事権について、条例制定を条件に可能としました。そこで、東京都も近いうちに同様な要請をすると私は考えていますが、板橋区に人事権委譲が可能になった場合、本区はどのような態度を表明するのでしょうか。
東京都と特別区がその都区制度改革を進める一方、現在、大阪府では圧倒的な支持をバックに橋下知事が大阪都構想なるものを提案されています。 道州制の議論もあり、分権改革の推進については時代の流れとともに混迷と言えるほどの難しさを改めて認識しているところであります。
ここでは１級地−１、つまりは東京都、横浜市、大阪府等に適用される基準につきまして、仮想の３つの世帯パターン別に金額を算出してございます。上段は３人世帯、父親が33歳で月に10万円の就労収入があり、母親が29歳で非就労、４歳の子どもが１人という設定でございます。この設定の場合、合計欄をごらんください。平成22年度の保護基準額は、24万4,970円になります。
100: ◯河合委員 高校の授業料の無償化の件なんですけども、国は一律１１万８,８００円を基礎にして、無償にしますよというふうになっていますけども、東京都の公立高校の場合は、授業料がこれはプラスアルファ、私費も入っているそうなんですけども、１２万２,４００円、それから大阪府の場合が１４万４,０００円というふうになっております。
区長、お答えいただくかどうかわかりませんけれども、例えば大阪府の橋下知事は、昨年、平成二十年度の段階で人件費を最高で一八％、これは部長級が一八％で、職位が低くなるに従って五％ぐらいになっているんですが、最高で一八％ぐらいのカットをしているんですよ。 区は、これは二十三区も含めてそうですけれども、年収ベースで二・六％のカットですよね。要するに三％以下なんですよ。
大阪府の知事のところに三重県の議長が行って文句を言ったとか、これは民主党の人ですけれども、いうような話は、区長も知っていると、もう新聞報道等にさんざん書かれているから、知っているところだと思いますけども、査定のときに議会から言われるままに、私たちは言っていませんが、言われるままに政務調査費も、これは判決が出ましたけれども、実費の弁償部分以外は返せというのが出ましたが、費用弁償にしても、政務調査費にしても
子ども手当の負担につきましては、全国市長会では子ども手当の全額国費負担を求める決議を昨年11月に採択した経緯があり、また神奈川県の松沢知事は地方負担なら子ども手当をボイコットすると宣言をして、群馬県、静岡県、大阪府、和歌山県、岡山県、宮崎県の７人の知事連名の要望書を昨年12月に国に提出したという経緯があります。
ここで、大阪府の池田市の取り組みを言おうと思っていたんですが、昨日、竹村委員にすべて言われてしまったので、ちょっと言えなくなってしまったんですけれども、大阪府池田市の取り組み、これは昨日も話がありましたが、全国、ほかにも取り組みがあるんですね。 例えば千葉県の市川市であるとか、北海道のニセコ町、群馬県の太田市、この地域コミュニティーが税金の使い方を決めていく。
◆堀部やすし 委員 それを体現する条例がないということなんですが、大阪府では、当然に各市町村に景観行政団体になってもらって、その暁には各市町村で景観計画に応じた屋外広告物条例を制定するように働きかけをするという方針を出しているわけですけれども、東京都はそういう方針は持ってないということですか。
お話にありました大阪府池田市や千葉県我孫子市の取り組みにつきましては、自治体がそれぞれの実情に合わせて創意工夫をしているものと理解しておりますが、そうした他自治体の取り組みの効果などにつきましては、引き続き研究してまいりたいと考えております。 ◆竹村津絵 委員 ぜひ研究していただくようお願いいたします。 次に、広報広聴の取り組みについてお聞きします。
記 １ 契約の目的 区立麹町中学校改築空調設備工事 ２ 契約の方法 制限を付した一般競争入札による契約 ３ 契約金額 10億2,900万円 ４ 契約の相手方 東京都千代田区富士見二丁目15番10号 ダイダン・斎久建設共同企業体 （構成員） 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目９番25号 ダイダン株式会社
一般永住者、それから特別永住者の合計でございますが、１番目が大阪府ということです。これは１４万人。次は東京、それから愛知、神奈川という順でございまして、特別永住者というのを見ますと、大阪府が断トツに多いという状況でございます。 資料の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○小峰博委員長 選管事務局長からの説明が終わりました。では、ご審査をお願いをいたします。 どうぞ。
あとは大阪府だとか大都市圏が多いわけですけれども、このような形です。結局、国が負担して保険料を上げないと約束していた、これがほごにされてしまったのだけれども、これについて、港区では何か物申さないのかと。約束どおり、保険料が上がらないように、据え置けるように、国がきちんと手だてしてくれと言うつもりはないのでしょうか。
平成十年、大阪府が行った肢体障害者の二次障害調査によりますと、対象者の実に五三・四％が二次障害を自覚していました。加えて一般就労経験者の約四割が二次障害を理由に退職、約二割が動作能力の低下から介護がふえたと報告しています。こうした調査結果から見ても、この健診の必要性は明らかです。
そのほか、大阪府の吹田市は、単純な小中連携から９年間を見据えた一貫教育へと取り組みを進めています。これまでの取り組みを通じた最大の成果は、教職員の意識の変化であり、小中一貫教育は、あくまでも地域に根差した質の高い公教育を実現するための手段の一つと捉えているそうです。
構成員企業は、株式会社竹中工務店、所在地が大阪府大阪市でございます。本事業における業務は、設計及び建設を担当いたします。この２社による企業グループを優先交渉権者といたしました。 項番２、応募の概況及び決定経過でございます。 優先交渉権者につきましては、資料の表に示す経過により決定いたしました。
あれは何で言っているかというと、大阪府の全体の予算額の80％は大阪市なんだってね。横浜市の神奈川県もそうだし、愛知県もそうだし、政令都市の大きなところを含んでいるところは、もうその知事の権力なんて……。石原慎太郎が、自治体が権力を持つ方向には絶対に動かないだろうということで、合区の面というのもやはり話題にさえ乗っていませんね。どの自治体にも合区賛成なんていう議長は１人もいませんので。
また、その一歩先を行く大阪府池田市では、地域分権推進条例を制定し、議会の審議、議決を経た個人市民税の１％相当分の予算提案権を持った住民組織による自主的なまちづくりが進んでおります。いずれの提案も地域の実情に基づいておりますので無駄がなく、結果的に予算節減になり、価値的な税金の活用ができております。