港区議会 1993-06-10 平成5年6月10日区民厚生常任委員会−06月10日
○委員（沖島えみ子君） 一つのね、データの中で、たしかに大阪府の実態調査などを見ても、そういう人もおられたということは、私も調査を見てわかります。ただ、現時点では、医師の診断なしでアレルギー除去食等を行ってはならないというふうに、当然、そういうふうに指導されていると。保健所の対応なども、そのようにやっていらっしゃるわけでしょう。
○委員（沖島えみ子君） 一つのね、データの中で、たしかに大阪府の実態調査などを見ても、そういう人もおられたということは、私も調査を見てわかります。ただ、現時点では、医師の診断なしでアレルギー除去食等を行ってはならないというふうに、当然、そういうふうに指導されていると。保健所の対応なども、そのようにやっていらっしゃるわけでしょう。
これまでも、福岡県新宮町や東京都三鷹市などは、捜索や事情聴取を受けた大手ゼネコンを指名選定から除外し、大阪府も大手ゼネコンが落札した公共工事六件、計五十八億円分について議会と相談の上、都道府県レベルでは初めて契約を延期する措置をとりました。
五月三十日付の朝日新聞によると、大阪府は、金丸脱税事件の捜査対象となった大手ゼネコンが落札した公共工事六件、計五十八億円分について、議会と相談の上、都道府県レベルで初めて契約を延期することを決めています。 区民健康村建設事業は、総事業費百二十億円という文字どおり区政史上最大のプロジェクトであります。
大阪府、兵庫県の市町村では、かなり以前から撤廃が行われておりましたが、平成三年五月には兵庫県の各町職員の統一募集要項を作成している兵庫県町村会が国籍条項の撤廃を決めているのであります。また東京におきましても、府中市の廃止を最後に、平成三年度より全市で国籍条項が撤廃されております。
京都では、新婚子育て世帯、高齢者への家賃補助、大阪府の高槻市では、一人暮らし老人向けの家賃補助制度をそれぞれの地方自治体の実績として真剣に取り組んでいるわけです。 これは何かといえば、基本的な居住権を保障するということであります。
３ 特別養護老人ホーム「大阪新生苑」（大阪府松原市） （１）概 要 「大阪新生苑」は、社会福祉法人「聖徳会」が昭和５５年に設置した。（定数８０名） 聖徳会は、明治３５年に大阪老人ホーム（当時は養老院）を開設し、大阪新生苑は２番目の特別養 護老人ホームである。
特に大阪府では七五％の使用削減をする方針を出して注目をされています。本区においても明確な指針を求めます。 次に、公共施設の見直しに際し、太陽熱など新エネルギー政策にどう転換していくのかということについて伺います。 先日通産省が、ことし九二年度より、自治体が設置する施設に太陽光発電装置を取り付ける場合には、総経費の三分の二を助成する制度をスタートしたという記事を読みました。
また、職員も、その担当者だけがきりきり舞いする縦割り行政の見直しを図り、福祉など最も現場を知ることが大切な施策は、例えば大阪府の泉市のように、全職員が現場に出て取り組むことが必要であり、その執行体制を確立するために首長の熱意が物を言ってきます。
これは本会議場でも言いましたけれども、一番新しいところでは大阪府が条例化をした。神戸がやった。横浜も条例に近いものを持っている。川崎も持っている。こういうことでございまして、今や全国的に条例化を進めようという動きが出ているわけですね。山梨も準備している。千葉県も準備してきた。
その中で、東京都、大阪府、京都府、広島県以外は有害図書が発売されたら、直ちに指定できるような規定や事務の流れを持っており、行政判断だけで迅速な規制を行うことができるようになっていること、都議会において、平成三年七月に有害図書類に関する決議を行っていること、今定例会においても、東京都青少年健全育成条例の改正案が提出されており、その内容は、不健全図書の範囲を拡大して、ビデオテープをも対象とするとともに、
現在、四十三道県、七指定都市で実施されておりますが、東京都、大阪府、京都府、沖縄県の四都府県が未実施でございます。 二十三区では、中野区が医師会の全面協力で昭和四十七年度から実施し、来年度はさらに対象年齢の拡充、所得制限の撤廃などにより、助成対象児は、これまでの実績の約十倍、六千四百人となっております。新宿区では昨年十一月より三歳未満児約六千人を対象に実施されました。
全国のこうした取り組みの実情の中で、何もしていない未実施県は、東京都、大阪府、京都府、青森県、沖縄県の五都府県のみであります。大場区長は、この実態をお聞きになり、どのような感想をお持ちになるか、お尋ねをいたします。 こうした実情の中で、去る十月、新宿区は、区民の強い要望により、三歳児未満の医療費無料化を、区独自の英断でスタートさせました。
大阪府大東市の地域リハビリテーションということでご紹介申し上げますと、大阪府の大東市には、全国でただ一つの理学療養課と療法課という職員を四名、市が採用して、それで地域のリハビリ活動、指導をやっているという時代に入りつつあるわけです。非常に成果を上げているという報告の講演会がございました。
たとえば全国に先がけて、初めて国庫補助が出された廃棄物再生利用総合施設・リサイクルプラザが大阪府吹田市で本年度完成を目指し建設中です。これに私たちは大いに注目していきたいと思っています。吹田市では、市町村主導で資源ごみの分別収集やリサイクル施設の整備、そして住民団体の資源ごみの集団回収に積極的支援を行い、ごみ減量、再資源化のための住民啓発活動の推進を強調しています。
大阪府や愛知県などが実施しているのに、東京都ができないわけはなく、種々問題があろうかと存じますが、全国即日開票の統一的実施については、全国民の大勢と思われます。その実現性について、選挙管理委員会はどのようにお考えでありますか、お聞かせいただきます。 以上で私の質問は終わらせていただきます。長時間御静聴ありがとうございました。（拍手） ◎区長（山本克忠君） 桑原議員の御質問にお答えをします。
また、より大きな規模では、国際会議を計画している大阪府では来年の六月、欧米・アジア諸国の環境・都市問題担当大臣らを招いて、地球環境と都市を考える大阪国際フォーラムを開く。また兵庫県では来年の八月に、世界閉鎖性海域保全会議を開催する。
戦後の歴史の中での指紋押捺制度の復活は、一九四六年に大阪において居住証明制度を実施しようとして猛反対を受け、大阪府独自の指紋採取を含まない外国人登録制を実施したことが発端です。そして一九四九年、当時の国警本部は、日本人をも対象として、一億総指紋登録を目指し、立法化を図りましたが、激しい抵抗に遭い、やむなく県ごとに任意の形式で指紋採取運動を展開したのです。