大田区議会 2003-09-29 平成１５年 ９月 健康福祉委員会−09月29日-01号
そして、そういうことは自治事務になった現在、大田区も議会もよく考えて、区民のために結論を下していくのが、大田区のこれからの自治体のあり方ではなかろうかというふうに思っています。 ◆永井 委員 行政が行っているいろいろな施策を見ていると、例えば、まちの中の様子を見ていると、だれが生活保護を受けているかわからない。
そして、そういうことは自治事務になった現在、大田区も議会もよく考えて、区民のために結論を下していくのが、大田区のこれからの自治体のあり方ではなかろうかというふうに思っています。 ◆永井 委員 行政が行っているいろいろな施策を見ていると、例えば、まちの中の様子を見ていると、だれが生活保護を受けているかわからない。
どれだけ上がっているかということでは、２年前ぐらいの数字でちょっと古いですけれども、人口比で言いますと生まれる子どもの数が大田区の２倍程度になっているように、非常にやはり乳幼児の医療費の助成というのが少子化対策にも十分に役割を果たしている点からも、ぜひやはり大田区でも実施をしていくべきではないかと考えております。
第５９号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例を上程いたします。 理事者の説明をお願いいたします。 ◎ 戸籍住民課長 戸籍住民課よりご説明させていただきます。大田区手数料条例の改正についてでございます。
５、既に学校敷地内全面禁煙を決定している区が文京区、杉並区、豊島区、中野区、大田区、品川区の６区あります。板橋区においても取り組むべきと考えますが、教育長の見解を求めます。 以上で一般質問を終わります。誠意ある答弁をお願いいたします。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君） 議長、区長。 ○議長（秦源彦議員） 区長。
もう一つ、私も昨年の４月に大田区から参りました。大田区は18特別出張所がございまして、特別出張所の地域振興係長というのをやっておりまして、本当に町会・自治会の皆様と直に接するお仕事しておりました。引き続きまして港区に参りまして、支所長という立場でおります。 大田区との大きな違いというのは、多分大田区はもっと下町です。
同様の融資制度は、台東区と同じように中小企業のまちと言われる大田区や墨田区で実施をされております。 墨田区では、二十九年前に限度額三十万円で発足、現在では五百万円まで貸付限度額が拡大をされ、平成十二年で百二十件、融資総額二億一千六百四十万円、平成十三年でも七十五件、融資総額一億四千二百七十万円の実績が上がっています。大田区でも三十八年前にスタートしています。
第 51 号議案 平成14年度大田区老人保健医療特別会計歳入歳出決算 第 52 号議案 平成14年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算 第 53 号議案 平成14年度大田区公有水面埋立事業特別会計歳入歳出決算 第５ 議員提出第 ８ 号議案 大田区居宅介護サービス利用料の助成に関する条例 議員提出第 ９ 号議案 大田区介護保険条例の一部を改正する条例 第６ 議員提出第 10
ちなみに、大田区の18カ所、江東区の12カ所に比べて、本区は余りにも少なく、新しい流れには非常におくれをとっていると言わざるを得ません。 現に、本区の障害者計画ですが、ここでは地域生活支援及び地域生活移行支援型施設の建設を『検討』としたまま今日に至っています。この種の受け皿づくりは、全国の自治体あるいは各地域での焦眉の急の仕事であるにもかかわらずであります。
平成１５年 第３回 定例会−09月25日-目次平成１５年 第３回 定例会 大田区議会会議録目次 ●９月25日（第10号） 出席議員…………………………………………………………………………………… 1 出席説明員………………………………………………………………………………… 1 出席事務局職員…………………………………………………………………………… 1 開会・開議…………………………
３回大田区議会定例会を開会いたします。
まず、大岡山の駅前につきましては、おかげさまで大田区と連携をとりながら、現在、目黒線沿線の立体化、駅前広場の関係について協議を続けながら、また、地元の協議会の方にもその都度情報を流しながら現在に至ってございます。
これは、品川区、目黒区、大田区、世田谷区及び渋谷区の区域が対象になってございます。ただ、予備日としまして十一月二十一日の午後七時からもあわせて用意がされてございます。開催場所につきましては、十一月十二日が目黒区役所で、それから十一月二十一日につきましては都庁の第二本庁舎ホールでございます。 裏面でございますが、公聴会の傍聴につきましては先着順で入場ができることとなってございます。
きょう、２枚つづりの大田区地図が入っておりますペーパーをお配りさせていただきました。それの１枚目、これは１４年度の窒素酸化物の簡易測定調査結果でございますが、そこの一番下の地図をごらんいただきますとわかりますように、東京空港事務所で測定してございます。空港地内はここ１カ所でございますが、これは飛行場を目的に調査しているわけではございません。
なお、大田区自身の特許相談等に関するシステム図といったものが、ご案内できるものがございませんので、このセンターの概要でお収めいただければと思います。 ○ 委員長 ただ今の補足説明でよろしいですか。では、本日の委員会はお手元の行程表のとおりテクノＷＩＮＧと創業支援施設について視察を行います。
そして、今の区民斎場の問題も絡めていきますと、目黒区民の方々が大田区の臨海斎場をどの程度利用されるんだろうな。もちろん利用率といいますか、利用件数等については年間目黒区はこのくらい利用するだろうということで、これに参画したんだろうというふうに思いますけれども、その辺の踏まえ方、あるいは踏み方はどうだったんでしょうか。
例えば世田谷区と大田区を比べただけでも、やっぱり迷惑施設を分担しているじゃないかというのが大田の言い分になります。世田谷の下水道は大田の処理場で主に処理されています。こういうお互いの都市間の役割分担のようなものをどう評価するか。それから、私どもがずっと言ってきたのは、東京都という県レベルの仕事と二十三区という市レベルの仕事をどこでどう線を引くのか。
港区と台東区と荒川区と大田区ぐらいですかね。中野が両方、常任委員会と特別委員会とどちらで使ってもいいというような組み方をしているんですが、いずれにしても半分も使っていないですね。それから常任委員会の視察の予算にしても、十二万円というのは突出しているんですよ。渋谷が十三万八千円か、これはちょっと多いですけれども。そのほかでは大体十万以下。
これは他区の例でございますが、大田区ではこの夏、要するに区が直営でやっております業務をできるだけ民間委託にするということで、目黒区も学校給食の民間委託等をかなり進めてまいっておりますけれども、大田区としては出先機関として、直営で持っている土木事務所と公園管理事務所を二〇一〇年ごろまでをめどに全廃を目指すということで決定をして、退職不補充とかさまざまな形をとりながらやっていくということを決定したそうであります
その内容を見ると、東京都との協定、品川区、目黒区、大田区、渋谷区とのいわゆる城南五区による協定、二十三区相互の協定がそれぞれ締結されており、都下の自治体が提携先の中心であることがうかがえます。この中、唯一例外と言えるのが、縁組協定を結ぶ川場村との協定です。 現在、地震予知連絡会では、大地震の可能性が高い十の地域を指摘。
売買の方が先に金融機関に来てしまいますから、ぜひ別のセクションになってしまうので、なかなか面倒なのかもしれませんけれど、産業経済部と協力してこういう制度を金融機関に紹介することによって、金融機関側も大田区とより密接な関係ができて相乗効果になるのではないかなと思うのですけれど、制度上難しいですか。