板橋区議会 2022-06-21 令和4年第2回定例会－06月21日-04号
国によるコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策にて、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されたところであります。
国によるコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策にて、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されたところであります。
ちなみに憲法第九十三条には、地方公共団体の住民とありますが、地方自治法第十条には市町村の区域内に住所を有する者としての住民、第十二条には日本国民たる普通地方公共団体の住民と区別されており、どちらをよりどころとするかを含め、厳密な定義づけが必要です。特別区制度との整合性も踏まえまして、住民自治という定義について伺います。
また、コロナを挟んで社会の状況が一気にデジタル社会へという方向に国も地方公共団体もかじを大きく切ったというふうに思いますし、それはもうやらなきゃいけないことだというふうに思います。
国や地方公共団体においても、一般企業と同様に、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、行動計画を策定することが義務づけられており、区でも世田谷区特定事業主行動計画を策定しております。
加えて、地方公共団体の基幹系システムに関する基準を国が定め、行政運営の効率化と住民の利便性の向上を目指すことを目的として、世界から取り残されつつある我が国のデジタル化を大きく前進させる機会となります。 そこで、二つの観点から質問いたします。 第一に、個人での活用についてです。
労働環境の改善・向上に関して、今日の議論に至るまでの背景としては、公的施設における指定管理者制度をはじめとする地方公共団体の事業・業務が民間委託の広がりと、これに伴う競争入札による入札価格の低廉化のおそれなどが高まったことが挙げられます。
一方で、鉄道局の通知には、地方公共団体による補助金と本料金制度の併用を妨げるものではないとあります。地元議員としては、このホームドア等の整備を契機に、可能であるならスピード感を持って、この駅の課題を一体的に改善したいという思いがあります。事業者にとっても二重投資は避けたいでしょうし、本区と地域にとってもまたとないチャンスです。
デジタル改革関連６法が成立し、地方公共団体情報システムの標準化を推進していくことが定められました。国のデジタル・ガバメント実行計画では、2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムを移行することが求められており、基幹業務システムの標準化に合わせ、連携する個別業務システムについてもガバメントクラウドへの移行が検討されています。
これに伴い、国や地方公共団体、公共法人であっても、国内において資産の譲渡等を行う限りにおいては、民間事業者と同様に消費税の納税義務者となります。このため、北区において事業者等に対し、資産の譲渡や役務の提供等を行う際に、取引の相手方が仕入税額控除を行うためにインボイスの交付が必要となることから、来年三月末までに税務署に対して、インボイスの発行事業者としての登録申請を行う予定です。
令和元年には食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、事業者、消費者、国、地方公共団体の役割や責務が明記をされております。
その中で、地方公共団体情報システム標準化に要する経費については、国の責任において、全額国費で支援すること、標準準拠システムの維持・管理及び改修等に要する費用について、必要な財政措置を講じることということで附帯決議されているのですが、国の財政支援が６億円というのはあまりにも少な過ぎるのではないかと思います。
こちらは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがございまして、地方公共団体の長は、教育に関する事務に係る部分その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合には、教育委員会の意見をきかなければならないというものがございます。こちらを受けて、教育委員会が意見の聴取を求められる、これが基本的な形になります。これに臨時代理というものがございます。
また、日本国憲法第９５条は、一つの地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票において、その過半数の同意を得なければならないと定めていますが、その趣旨は、地方公共団体の個性の尊重、地方公共団体間の平等権の保障、特別法による地方公共団体の自治権の侵害の防止、地方行政における民意の尊重といった点にあり、国が特定の地方公共団体に不利益な事項を定めるときには、
地方自治法第１条の２には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として」とあり、法の最初に、地方自治体が住民の福祉の増進のための役割を担っていることが掲げられていることは、コロナ禍にあるからこそさらに大切な視点としながら、これから意見を申し上げたいと思います。 ３月２１日でまん延防止等重点措置が解除されました。しかし、すぐに景気が上向くとは思えません。
そこにはスポーツに関する基本理念として、国や地方公共団体の責務なども定められており、地方公共団体は基本法の理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされております。
地方公共団体の都市公園に係る条例につきましては、都市公園法の規定によりまして、都市公園法の基準を参酌して定めることとされておりまして、集会所を特定して建蔽率を拡大するということは法律上も妥当だとは思われないところでございます。
◆川口雅敏 言うまでもなく、板橋区は特別地方公共団体であって、一般市など普通地方公共団体が本来持っている固定資産税をはじめとした課税権等が大幅に制限をされ、東京都に留保されています。そして、特別区交付金の交付率については、現在では令和８年度までの特例で調整税の55.1％となっていますが、必ずしも適正なものとはなっておりません。また、本来交付されるべき国の地方交付税交付金を支給されておりません。
それまでなかなか救われなかった命が救われるようになってきたというところから、様々その医療的ケアの必要な子どもたちが増えているという側面があると思うんですが、これはいわゆる乳児死亡率が低い周産期医療の発達というところで、日本で特に顕著に見られる課題なんだろうというふうに認識しているところですけれども、そんな中、昨年、医療的ケア児支援法というものが施行されて、家族の負担を軽減し、子どもの健やかな成長を図ることが地方公共団体
そもそも論、国が地方公共団体における内部統制の研究会を発足させてスタートし、民間企業で粉飾決算などの不適切な会計処理をきっかけに、社会法や金融取引法に基づき導入された制度であります。 事故やミスについては、運用制度がスタートされたときは１５０件、また、多いときには２００件近くありましたが、最近の傾向についてはいかがですか。
恐らくこの理由というのが、例えば港区は法人としてはどうなっているかというと、適用除外としては、国、地方公共団体でないことと、それは当然ですね。あとは宅地建物取引業者、不動産賃貸業を営む者でないことと、あとは大企業であったら駄目ですというところが適用除外になっていて、そのほかの中小企業に関してはオーケーですよと。あとはマンションの管理組合等もオーケーだということなんですね。