板橋区議会 2022-09-22 令和4年第3回定例会－09月22日-01号
〃 第１０ 〃 第６２号 板橋区道の認定について 〃 第１１ 〃 第６３号 令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号） 〃 第１２ 〃 第６４号 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 〃 第１３ 〃 第６５号 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例 〃 第１４ 〃 第６６号 公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 〃 第１５ 〃 第６７号 外国の地方公共団体
〃 第１０ 〃 第６２号 板橋区道の認定について 〃 第１１ 〃 第６３号 令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号） 〃 第１２ 〃 第６４号 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 〃 第１３ 〃 第６５号 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例 〃 第１４ 〃 第６６号 公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 〃 第１５ 〃 第６７号 外国の地方公共団体
第十二 議案第五十五号 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 第十三 議案第五十六号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第十四 議案第五十七号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第十五 議案第五十八号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第十六 議案第五十九号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第十七 議案第 六十 号 外国の地方公共団体
市区町村の責務として、市区町村は基本理念にのっとり、基礎的な地方公共団体として当該市区町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及びほかの地方公共団体の協力を得て、当該市区町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づき、これを実施する責務を有するとある。 １９９５年１月１７日午前５時４６分、阪神淡路大震災が発災した。あれから２７年が経過したことになる。
岸田首相をはじめとする政府関係者は、地方公共団体や教育委員会に弔意表明の協力要望は行わないとの見解を示しておりまして、区としては半旗の掲揚などを行わず、静かに見守ることとしたいと考えております。 国葬に反対をというお尋ねでしたが、私自身は違和感を隠せないと申し上げておきたいと思います。 以上です。 ◎池田 総務部長 私からは、旧統一教会に関連する調査などについて御答弁いたします。
足立区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第６９号議案 足立区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 第７０号議案 足立区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 第７１号議案 足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第７２号議案 公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 第７３号議案 外国の地方公共団体
項番15、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例は、外国の地方公共団体の機関等へ派遣することができない職員として、特例により降任までの期間を延長された管理監督職の職員を追加する規定に改めるほか、所要の規定整備をするものです。
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例。改正理由、地方公務員法の改正に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例。改正理由、地方公務員法の改正に伴う一部改正、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の解散に伴う一部改正。
本プロジェクトは、事業性に課題があるため、関係地方公共団体において、事業計画について十分な検討が行われることを期待するとございます。また、高額な事業費が課題となると考えられることから、需要等も見極めつつ、中量軌道等の導入や整備効果の高い区間の優先整備など、整備方策について検討が行われることを期待するとしてございます。 それでは、資料右上に記載がございます五ページを御覧ください。
令和四年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第一次） ⑤ 令和四年度世田谷区学校給食費会計補正予算（第二次） ⑥ 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 ⑦ 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 ⑧ 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ⑨ 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ⑩ 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 ⑪ 外国の地方公共団体
昨年九月に、いわゆる医療的ケア児支援法が施行され、国や地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育分野での支援拡充や、日常生活における支援を家族も受けられるよう必要な措置を講じることになりました。 この法律は、超党派の国会議員でつくる永田町子ども未来会議が法案をまとめ、議員立法として国会に提出したものであり、その中心的メンバーに我が党の国会議員、野田聖子氏がいます。
第五十七号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例＋－＋日程第二 第五十八号議案 東京都北区人事行政の運営等の状況の公表に関する条｜ 例の一部を改正する条例 ｜日程第三 第五十九号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を｜ 改正する条例 ｜日程第四 第六十号議案 外国の地方公共団体
令和三年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算の認定について日程第四 令和三年度東京都北区後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について日程第五 第五十七号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例日程第六 第五十八号議案 東京都北区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例日程第七 第五十九号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例日程第八 第六十号議案 外国の地方公共団体
令和三年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算の認定について日程第四 令和三年度東京都北区後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について日程第五 第五十七号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例日程第六 第五十八号議案 東京都北区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例日程第七 第五十九号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例日程第八 第六十号議案 外国の地方公共団体
１０番、足立区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例、１１番、足立区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例、１２番、足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、１３番、公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例、１４番、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例、いずれも地方公務員法等
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例。 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例。 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例。 世田谷区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例。 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。
◎総務課長 根拠なんですけれども、国の人権教育啓発推進法ですけれども、こちらの方の第５条に地方公共団体の責務がございますし、また、それぞれの区の方では各計画を持っていまして、そういったところでも人権についてはうたっているところがございますので、そういったことを基に進めていきたいと考えております。 ◆ぬかが和子 委員 違うんです。
また、このような子どもの権利を守り、福祉を保障するため、保護者、市民、国や地方公共団体といった社会全体が子どもの意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮していくことが求められており、同法第二条では、このことを全ての国民の努力義務として規定しているところでございます。 二つ目のポツでございます。
全国に二千、地方公共団体というか自治体がありますけれども、その条例等の規定を全部集めて様々見通していく中で、検討する中で、全国統一でやっていくための手法を検討してきたというところで、確かに強制されてしまうものはたくさんあるというところは御指摘のとおりかと考えております。
障害者基本法第１０条第２項で、「国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を講ずるに当たっては、障害者、その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない」としている。 ［副議長退席、議長着席］ 障がい当事者の声を施策に反映させることの重要性を言っているものだ。これは、狭い意味での障がい施策だけの話だろうか。いや、私はそうは考えない。
総務省通知「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について」でございます。 本通知は、令和二年四月三十日付で総務省行政課長から発出されたものでございます。