江東区議会 2018-03-02 2018-03-02 平成30年予算審査特別委員会 本文
昨年７月に運営事業者の事務担当者による内部告発を受け、８月に実施された都の特別検査により、他施設と名簿の重複が疑われるものが５人いることが判明しました。 区では、タイムカード及び勤怠管理表を照合、疑義があった場合、さらにシフト表を照合し、確認を行ったところでございます。
昨年７月に運営事業者の事務担当者による内部告発を受け、８月に実施された都の特別検査により、他施設と名簿の重複が疑われるものが５人いることが判明しました。 区では、タイムカード及び勤怠管理表を照合、疑義があった場合、さらにシフト表を照合し、確認を行ったところでございます。
だけれども、本当に意気に感じてというか、疑問を感じて内部告発をしている可能性もある。でも、結果として、それは取り扱いは証拠までは行かず、結局入札は行われ、そのとおりになったというのがこの経緯だと思うんですけれども、やっぱり区が信頼されていないんじゃないですか。
いわゆる内部告発です。しかし、公になれば、Ａさんは解雇されるおそれがあり、また現在働いているところをやめるわけにはいかないと表に出ることはありませんでした。その後、Ａさんはこんな状態では子どもを安全に保育することができないと悩んだ末、職場をやめました。 私はＡさんの話を聞く中で、行政も頑張って対応してきた様子はわかりました。しかし、それ以上に保育事業者のひどさがまさっていると感じました。
◆中村公太朗 委員 今回の議案は、何度もここでやりとりしていますけれども、この談合の経緯があって、これ以前にも一度あって、的中をして、今回も内部告発が的中をしたという状況です。現状、誓約書もとりましたということで、警察、それから公正取引委員会が動いている、継続中という中で、一〇〇％談合があったと言える状況ではありませんから、議案という意味では賛成せざるを得ないんだろうというふうには思います。
◎木本 生活福祉担当課長 きっかけということはちょっと正確には把握していないんですが、一つには内部告発が複数あったというふうに伺っております。 ○佐藤弘人 委員長 それでは、昼食休憩に入りたいと思います。午後一時十五分再開で、よろしくお願いします。
確たる証拠が必要だったら申し出てと言っておきながら、連絡先がないじゃないかということで、だから、それがただの挑発で、本当は証拠も何もないのか、実は持っているんだけれども、名乗れないという、本当にじくじたる思いでまじめな告発みたいな、内部告発なのか、ちょっと判断がつかないんですけれども、適正かどうかをおいておいて、手段としては、例えば世田谷区のＳＮＳとかで、お手紙を下さった方、連絡先がわかりませんと、
この研修以外にさまざまな日常の窓口ですとか、電話ですとか、あるいは職員からの内部告発もたまにあることがあるんですけれども、そういう場合は研修に限らずすぐに実地に赴きまして実態を調査して、また指導をいたしている状況でございます。
◆新城せつこ 委員 内部告発でしかなかなか見えない部分でもあるため、入札に当たって、委託料の問題だけでなく、事業者の労働環境などの評価をあわせて行う仕組みを考えるべきだと思います。このような事例は、特に清掃や窓口業務では氷山の一角であろうというふうに考えますが、区は、委託現場で事業者に労働法令を守っていただくためにはどうしたら可能と考えるか。
◆針谷みきお 委員 これは幾つか言っているんですけれども、ここの高砂福祉会は、同族法人とよく言われていまして、先ほど市川委員が言ったような内部告発の中では、パワハラがひどいと。
だけども、内部告発すれば、当然その方は解雇なりとか、いろんな制裁を受けてくるわけで、なかなか話すことができない。私、夢花の元職員からお話を聞けたのも、要は退職してから実はっていう形でお話を聞いたんです。
それを隠して、内部告発によって判明したことは大変遺憾で、安全行政の根幹にかかわることであるとして、大変怒っておりました。ですので、こういう事例があった場合には必ず報告させるということが原理原則となっていることでございます。隠すほうがおかしい、それが積み重なると、大きな事故になるのが目に見えているのだから、こういうこと自体がおかしいという発言でございました。
一方で、内部告発を契機として、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになったことを踏まえ、公益通報者保護法が平成18年4月に施行されました。 本区においても、法の施行とあわせ、江東区職員等の公益通報に関する要綱を制定し、職員や事業者等からの公益通報に対応しております。
ただ、それにしたって一千万円ということで、しかも、こういった内部告発のような文書が委員会に届けられたわけですよね。 ちなみに、部長はこの内部文書、私たちはけさもらいましたけれども、ごらんになっていますか。 ◎松本 障害福祉担当部長 私どもにまだ頂戴しておりませんので、詳細なところは把握しておりません。
同じ仕事場の職員としてやっているわけですから、当然今はコンプライアンスの時代の中で内部告発ということについても重視する時代です。ですから、その疑念を持ったときに特定の機関があるわけですね。
しかし、財団の体質は全く変わっていない、それどころか誰が内部告発をしたと犯人探しが始まり、全く反省が見られない。ますます職場環境は悪化しているという声が内部から上がってきています。まことに残念というかあきれた状況に陥っているというのが実態のようです。
◎障害者施策課長 施設での虐待の通報は、利用者の保護者の方とか、それから職員の内部告発が主になってございます。事実確認を丁寧にしていく中で状況というのは明らかになってまいりますので、関係者などに対して繰り返して確認をすることや丁寧な聞き取り、これが大事だと思っています。ただ、通報等がおくれてしまいますと、事実確認というのは非常に困難になってまいります。
それで、最後はもう課長と係長がタイムレコーダーに身分証明書でやるんでしょう、あれ、磁気テープだから、やってねえという内部告発だよ。内部告発の形式をやってないだけで、あんなことやりゃ、全部筒抜けだ。前もそういうのあったでしょう、クレームやったら、特定されるんじゃないかとか何とかって。 だけどさ、そんなことを、そんな管理体制でリーダーシップをどうとかこうとかって、その前だよ。
だから、これはある種の内部告発じゃん。相談じゃないでしょう、これは。相談っていうのは、自分のことでさ、こんなことでごまかしちゃったんだけど、区の職員いいからやめたくないんだけど、どうしましょうかっていうんなら相談だけどさ。あいつはタイムレコーダー使ってないよと、ね。何だ、あれはというのは、これは内部告発でしょう。内部告発の形態はとってなくたって。この人がいなきゃ、ばれないわけじゃん。
障がい者が就労施設で虐待の疑いに気づき内部告発した職員が、施設内から損害賠償を求められるケースが、埼玉県と鹿児島両県で起きましたよね。ニュースにもなりました。自治体に設けた窓口への通報を義務づける障害者虐待防止法は、通報者に対する解雇などの不利益がないように、それを禁じています。知的障がい者や精神障がいがある人は、虐待を受けても証言することがなかなか難しい。
平成１６年４月、透明度ナンバーワンの目黒をつくろうと、区長みずから７，０００万円の経費削減、区長多選禁止の条例化、区長交際費の１００％公開、入札監視組織の創設、内部告発者保護制度の創設など、５つの改革を挙げました。３期１２年間で何が改革されて、何が改革されなかったのか。そして、どうしてできなかったのかを具体的にお答えをいただければと思います。