港区議会 2016-02-10 平成28年2月10日総務常任委員会−02月10日
例えば、内部告発的にもなりますからね。もちろん、区に出すときは自分の名前やどこで働いていると、当然言わなければだめでしょう。区がそれをつかんだときに調査に入りますけれども、告発してきた人に対して、氏名は公表しないなど、そのような何かルールがあるのではないかと思うのです。
例えば、内部告発的にもなりますからね。もちろん、区に出すときは自分の名前やどこで働いていると、当然言わなければだめでしょう。区がそれをつかんだときに調査に入りますけれども、告発してきた人に対して、氏名は公表しないなど、そのような何かルールがあるのではないかと思うのです。
こういった事案というのは、内部からの情報提供、いわゆる内部告発的なものがないと見つけられないのかなというのはあるんですけれども、ただ、不正請求をしていたものをきちんと取り締まらなきゃいけないということで言うと、再発防止という意味での対策というのは、今後何か強化されていくんでしょうか。
内部告発があったのではとも推察されますが、組織経営が悪化していくときは、必ずその兆候が財務諸表にあらわれます。経営が悪化するときは、まず会計数値が悪化し、会計数値が操作され、実際の業務が滞り始めるというのが典型的なパターンです。社会福祉法人あそか会の場合は、業務が滞り始める前に手当てができたケースですが、これだけでは安心できません。
経営分析は、一般指導検査において経営に関して疑義が生じた場合や、経営に関する内部告発や通報があった場合に行うことを想定しております。これまでの検査においてはそのようなケースがないことから、経営分析を実施するまでには至っておりません。今後も、経営分析につきましては、こうした考えのもとで実施してまいりたいと存じます。
どうやら、この一件も内部告発のようです。だとするなら、ほとんどの職員が非正規雇用であるという組織運営への反発ではないかと考えるのが常識でしょう。大事な時期に何ということをしてくれたのかと、独り言が出てしまいます。 エッセイの引用はここまでです。
これは直接的には我が党に自衛隊の統合幕僚監部という最高幹部の内部文書とか、それから統合幕僚長という制服組のトップの方がアメリカを訪問して、去年の１２月にどういうことを発言されてきたかということの会見録、記録が我が党に、日本共産党に内部告発されて、それが国会で問題になって調査、幕僚長の証人喚問とかそういうことを求めるようなことになっているわけですけども、いずれにしても中身はシビリアンコントロールというか
大体発覚するのは内部告発、やめた職員が退職してからと、そういうものもありますので、その「等」の中に株式会社というところを検討されているということですが、ぜひ私はそこの点では、そうした質を担保するという点では、やっぱりどうなのかという点で検討していただきたいし、これから公募をするに当たっては、本当にその中身、数字だけで出てくる問題だけではなく、非常に人間を扱う施設だという立場で、相当きめ細かな検討、調
本年の多分６月だったと思うのですけれども、ことしから認可保育園で事業を開始したグローバルキッズ港南の件で、内部告発的なものがあって、保育の体制に非常に問題があるのではないかということで相談を受けました。
だから、ある意味、内部告発ですか。働いている人からの声みたいなものをうまく拾っていくようなものが、区がデータ、数字を一々見ていてわからない部分というのは一番拾いやすいのかなと思うんです。
時々内部告発もあって、調査をかけたりしているようですけれども、まずいということでいかがですか。 区営住宅全体では、毎年２人から３人の孤立死が出てるわけです。そういう中で、一方、高齢者福祉住宅は、孤立死は出してないと。当然ですよね。
この不祥事というのが発覚したというのは、この内部告発ですから。
また、内部告発者が守られなくなる可能性も指摘されています。 これほどまで必要性も中身も曖昧でわけのわからない法律ですが、世田谷区の情報公開条例に影響はないのかなど不安を抱いている区民もいらっしゃいます。区長はどう考えていらっしゃるのか伺います。 さらに原発再稼働について、区長の見解を伺います。
○水島副区長 御指摘ございましたように、内部告発があったときに、もう少し切り口を変えるというか、視点を変えて、突っ込んでおけばよかったと実は思っております。内部告発がありましたときには、かなり詳細にわたりまして指摘があったのですが、それを読んでみますと、つまり、仕事をやっていない、定められた人数でやっていないという書きっぷりだったんです。ですからやっていないことはない。
この請求事件の経過ということで、平成２４年６月１９日に会計検査院の実地検査があって、それによって発覚したと、そこが始まりですよとなっているのですが、その前にこういったことが行われていますよという内部告発的な文書が出ていましたと。それは我々新人議員のところにも回ってきた部分がありまして、なぜその段階で区としては調査をしなかったのかを改めてお聞かせいただけるでしょうか。
２年何カ月かかけてこの議会でも行政でもさまざまな調査をしてきた結果、先ほど共産党の茂木委員が言われたような結果になっているので、大変残念ですが、もともと内部告発から始まったことです。これはこの浅草観光連盟の内部でみずからの自浄能力というものを発揮してもらえるような指導、これはやはり行政として、していっていただきたいということだけ申し上げておきます。 ○委員長 石川委員。
浅草観光連盟の不適切な会計処理は、平成24年、会員からの内部告発で明らかとなったプール金で、通帳に多額のお金が残されていた点です。毎年補助金を支出するに当たり、確認していたはずの実績報告や会計報告は正確だったのか、検証されていません。
目黒区の配食サービスですけれども、元従業員から内部告発があったとも聞いておりますけれども、これは全員対象にアンケートをとるとか、事務所への訪問調査もしたと聞いています。 そこで質問ですけども、仕様書を見させていただきました。目黒区では手渡しを原則とし、これによらない場合は事前に目黒区に報告することとありますけれども、こうしたケースは何件あったでしょうか。
事は内部告発があってプール金が出てしまって、そうして、その団体そのものが国民の皆様から信頼をしていただけない状況になっていることそのものにどのように区は対応していくのかという、このことなんです。このことについてのご答弁にはなっていないんです、今のは。 ○委員長 その、何を引き出したいのか、きちんと言ってください。 小菅委員。
特定秘密の保護に関する法律、いわゆる秘密保護法について、政府与党は十分な国会審議を尽くさず採決を強行したこと、また、秘密保護法は秘密自体の是非をチェックする第三者機関を設けることが想定されておらず、恣意的に秘密が指定される危険性があること、さらに、秘密として指定できる最長期間が定められていないため、永遠に秘密のままとされ、指定が適正であったのかどうかの検証が困難になること、そして、法が施行されると内部告発